３ 【事業等のリスク】
■リスク管理体制
当社グループは、リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、原則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としています。また、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を積極的に推進しております。
なお、様々なリスクに起因するインシデントや緊急事態に対しては、リスク管理規程に基づき、必要に応じてワーキンググループや対策本部を設置することによって、迅速かつ適切に対応する体制を整備しています。
■リスクアセスメント活動
当社グループは、主に以下の手順にしたがってリスクアセスメント活動を実施しています。リスクアセスメント活動では、各部門向けのリスクアンケートと経営層向けのリスクヒアリングを組み合わせることで、部門視点でのリスクのみならず経営視点でのリスクを把握し、当社グループとしてのリスクを網羅的に特定できるよう配慮しています。リスクマネジメント委員会にて重要リスク（「特に重要なリスク」及び「重要なリスク」の区別を含む）を評価・選定し、その対応策を検討するとともにその後のモニタリング等も実施しています。
■事業等のリスク
当社グループは、経営理念として「真心と美意識をこめてお客様の明日を創り、生活文化のスタンダードを創造し続ける」を掲げており、お客様にご満足いただき続けることこそが当社のビジネスの根幹であると考えています。
これらのことから、時代と共に変化する社会環境やお客様のニーズに対応し続けられない、すなわち「時代対応できない」ことを究極的なリスクと考えており、具体的には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではございませんのでご留意下さい。
<特に重要なリスク>
①人材に関するリスク
重要度
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特に重要
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影響を及ぼす時期
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短期（3年以内）
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リスク
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当社グループの事業においては、今後とも時代対応のための変革に応じて、顧客属性や顧客の嗜好と適合した社内人材の配置や、適材適所での人材の確保と人材の育成が必要と考えております。 昨今では、新しいライフスタイルやファッションのカジュアル化、購買行動のオンライン化が、企業に新しいモノの売り方（ECサイト売上比率の向上やデジタルマーケティングの強化等）や最新の時代感覚を伴った品揃えと見せ方を迫っております。そのため、これらに対応するためのマーケティング人材やIT人材など、新たな時代に求められる優秀な人材を惹きつけることが重要課題となっています。 また、就労人口は加速度的に減少し、転職が当たり前の社会となった今、店舗人材を確保することもハードルの高い重要課題となっています。 当社が顧客の求める時代感覚と適合した人材配置や当社戦略に適合した人材採用、育成を適切に遂行できない場合、想定外の人材流出が発生した場合等には、戦略の遂行と長期ビジョンの達成に影響を及ぼす可能性があります。
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対応策
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こうしたリスクへの対応として、上記のような時代対応に適した人材を惹きつけるための適切な賃上げ、評価制度・ポジション等の整備や教育の充実化に取り組んでいます。 人事・評価制度については、従業員一人ひとりの評価・異動歴・経験・スキル・将来のキャリア志向などを可視化・一元管理するタレントマネジメントシステムを積極活用し、今後の様々な取り組みに対して適材適所の人員配置を進め、モチベーション高く業務を行える環境を整えることで従業員エンゲージメントの向上に努めています。 教育の充実化については、従業員が自発的に学習し、能力を高めていけるように、ビジネススクール受講支援、資格取得支援などの教育体制を拡充しています。 また、働き方の多様化に対応するため、各種休暇や短時間勤務制度を整備し、ライフイベントと仕事、それぞれの充実と両立に取り組んでいます。
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経営戦略との 関連性
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UA CREATIVITY戦略（ブランド力の強化）
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②顧客嗜好・消費性向に関するリスク
重要度
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特に重要
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影響を及ぼす時期
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短期（3年以内）
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リスク
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当社グループは、お客様の嗜好（ニーズ）や時代変化に対応すべく国内外のマーケットより情報収集に努め、商品企画並びに商品開発に注力しております。しかしながら、お客様の嗜好（ニーズ）やファッション・マーケットトレンドは短期的かつ急激に変化する傾向にあります。 近時においては、消費行動のオンライン化、ファッションのカジュアル化、個人レジャーへのニーズの高まり等がお客様のライフスタイルとして定着しております。 当社グループが、時代潮流の変化等に十分に対応できなかった場合には、競合優位性やブランド価値が低下し、当社グループの中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。
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対応策
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こうしたリスクへの対応として、消費動向やトレンド情報、気象情報などの外部環境データやお客様の属性情報、購買履歴などのお客様に関するデータを有効活用し、お客様一人ひとりに最適化した精度の高いサービスの提供に取り組んでいます。「ユナイテッドアローズ オンライン」（自社EC）サイトも継続的に機能アップを図り、お客様が欲しい商品を、欲しい所で、欲しいタイミングでお買い求めいただける環境を整備し、お客様の体験価値を高める様々なサービスを提供していきます。 また、近年はアパレルブランドのみならずアパレル派生型ブランドであるヨガ、ゴルフ、アウトドアなど様々な取り組みも強化しております。同時にアパレル以外の領域についても展開を進めてまいります。
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経営戦略との 関連性
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UA MULTI戦略（業容拡大に向けた事業開発）
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③物流・ロジスティクスに関するリスク
重要度
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特に重要
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影響を及ぼす時期
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短期（3年以内）
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リスク
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日本国内においては、いわゆる「物流の2024年問題」により、トラックドライバーの供給が制約され、物流需要に対する輸送可能量が減少することが想定されております。 また、当社グループは、日本国内のみならず、アジアを中心に広く世界各国で生産された商品を仕入れております。 こうした中で、物流需要に対する輸送可能量が想定以上に減少した場合や当社グループが十分な商品供給力を確保することができなかった場合には、店舗配送におけるリードタイムの増加や輸送コストの増加、商品納入の遅延または不能が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、各国の政治情勢や紛争、テロ、自然災害等が発生した場合には商品調達に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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対応策
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こうしたリスクへの対応として、調達先の分散化や商品調達に関する緊急時対応マニュアルの策定等の体制整備を図っています。 さらに、適切な調達・物流の確保に向けてお取引様へのヒアリングを実施し、懸念事項の特定や解決に向けた協議を実施しております。 また、商品調達のデジタル化を進め、商品発注から納品までのステイタスを可視化することで、在庫調達の精度を上げ運営の効率化を図ってまいります。 加えて、将来的な業容拡大とあわせた物流センターの再編にも取り組んでおります。
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経営戦略との 関連性
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UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化）
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<重要なリスク>
①経済状況に関するリスク
重要度
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重要
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影響を及ぼす時期
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短期（3年以内）
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リスク
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当社グループは、世界各国で生産された商品を仕入れております。 また、当社グループの主要事業であるアパレル事業の業績は、個人可処分所得・購買意欲に左右される傾向があります。 エネルギー価格や輸送コスト、仕入価格、原材料価格、製造工賃などの上昇や円安が加速した場合やインフレーションにより個人可処分所得・購買意欲が低下した場合には、費用の増加や売上の減少を招き、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
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対応策
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こうしたリスクへの対応として、マクロ経済環境に関する情報収集や緻密な価格設定及び原価抑制策を進めている他、適量な在庫調達と定価販売比率の改善に努めております。
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経営戦略との 関連性
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UA CREATIVITY戦略（既存事業の成長拡大）
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②店舗展開に関するリスク
重要度
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重要
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影響を及ぼす時期
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短期（3年以内）
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リスク
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当社グループの展開店舗の多くはショッピングセンター等の商業施設の賃借物件となっております。 購買行動のオンライン化が進む中、当該商業施設の集客力の変動によっては、入店客数が減り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、店舗賃貸人または商業施設の財政状態等によっては、債権の一部及び出店に際して差し入れる保証金の回収不能、不動産価格の上昇に伴う賃借料の高騰、あるいは店舗の営業継続が困難となる不測の事態の発生等により、収益性が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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対応策
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こうしたリスクへの対応として、新規出店の意思決定に際して出店エリアのマーケット状況を重視する他、店舗とECを含めた販売チャネルの最適化を図ってまいります。 また、出店店舗については契約締結前の取引先への信用調査を実施するとともに、出店後も店舗損益を定期的にモニタリングしつつ、計画と実績に乖離が生じた場合にはデベロッパーとも協業し販売促進活動を積極的に行う等のフォローアップを継続して実施しております。投資や撤退に関する社内基準も引き続き運用してまいります。 加えて、会員向けプログラムの刷新や自社ECアプリのリニューアルにより、アプリを軸にしてお客様との接点を拡大させながら、実店舗とネット通販、双方の売上強化を図っております。
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経営戦略との 関連性
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UA CREATIVITY戦略（既存事業の成長拡大）
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③品質に関するリスク
重要度
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重要
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影響を及ぼす時期
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短期（3年以内）
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リスク
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当社グループでは、従業員の品質への意識付けと品質管理体制の強化に努めておりますが、検品の不備等により、商品に針等危険物が混入しお客様に被害が生じた場合、当社グループへの信頼感が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、特にECビジネスの拡大に伴い、表示の総量が増加しているため、不適切な表示リスクは年々高まっています。不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合には、ブランドイメージの低下に繋がる可能性があります。 加えて、当社は過去に公正取引委員会及び消費者庁より景品表示法違反として行政処分を受けており、再度同様の行政処分を受けた場合には社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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対応策
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こうしたリスクへの対応として、社内規程に基づく管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図っています。商品の品質を担保するため、主要な生産工場を対象に、QCミーティング（Quality Control：品質管理）を定期的に開催し、さらなる品質向上に努めています。 また、品質不良や不適切な表示が発生した場合には全社の会議体等で事案の報告・共有及び対応策の検討・決定を行い、再発防止に努めております。
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経営戦略との 関連性
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UA CREATIVITY戦略（ブランド力の強化）
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④サステナビリティに関するリスク
重要度
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重要
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影響を及ぼす時期
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中長期（3年以上先）
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リスク
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アパレル業界においては、特にサプライチェーン全体における環境や人権に配慮した事業運営が求められておりますが、サステナビリティに関する社会的な要請が高まる中で当社グループが長期的に継続して取り組むべき最優先事項は大量生産、大量消費を前提とした売上拡大志向から脱却することであると考えています。これは業容拡大を目指しながら「限られた資源で最大限の企業価値を創出すること」であり、適正量の商品をサプライチェーンに配慮して適切に調達し、無駄なく販売していくこと、つまり定価販売比率を改善させていくことでもあります。 これらのサステナビリティの取り組みに関する情報開示の法制化も進んでいる中で、今後サステナビリティ関連法令の厳格化が進み、それに対応することができない場合、サプライチェーンにおいて環境や人権に関する予期せぬ問題が発生した場合には、当社グループの企業活動がお客様や投資家からご支持いただけなくなる等、当社グループの企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
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対応策
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こうしたリスクへの対応として、「経営会議」の下部組織として、代表取締役社長が委員長を務め、業務執行取締役を委員とし、常勤社外取締役及び執行役員、本部長をオブザーバーに迎えた「サステナビリティ委員会」を設置して、戦略方針や具体施策の審議等を行っています。 重要課題として「サプライチェーン」、「資源」、「コミュニティ」、「人材」「ガバナンス」の5つのテーマを設定し、2022年には、重要訴求分野として「サーキュラリティ」「カーボンニュートラル」「ヒューマニティ」の3つのカテゴリーと、それぞれに紐づく7つの定量目標を策定しました。 「サプライチェーン」に関しては、サプライチェーンの透明性を高め、人権侵害の防止や環境への配慮等を目的とした「商品調達取引先様向け行動規範」の策定に加えて、2023年4月には、グループ人権方針を新たに策定しました。 また、人権デューデリジェンスの一環として人権リスクの評価を実施しており、海外の生産工場を対象とした「強制労働」、「児童労働」などのリスクの高い項目については優先的な対応を実施することで責任あるサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。 「資源」に関しては、生産時の環境負荷を低減したオーガニックコットンなどの素材、ペットボトルをリサイクルした資源循環型の素材など、さまざまな環境配慮素材を積極的に取り入れています。
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経営戦略との 関連性
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UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化）
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⑤気候変動・自然災害に関するリスク
重要度
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重要
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影響を及ぼす時期
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中長期（3年以上先）
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リスク
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当社グループの店舗は日本国内の大都市に集中して出店しており、商品の物流拠点や本部機能も首都圏に集中しています。 主にこれらの地域において物理的リスクである大型台風や豪雨等による自然災害が発生した場合、商品調達への支障や店舗設備の被害、店舗休業が発生し、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、最低・最高気温の推移の変化や季節のズレが発生し、お客様の需要や購買行動等に変化が生じた場合、これまでの商品計画では対応し得ない可能性があります。 加えて、異常気象や平均気温の上昇により、商品原材料の生産コスト増加も想定されます。 なお、気候変動を回避することを目的とした脱炭素社会への移行には、炭素税、カーボンプライシング等、温室効果ガス排出を抑制する政策の導入規制や市場等の変化を伴うため、その変化に対応できないというリスクが生じ、相当程度の確度で財務的な影響が発生する可能性があります。また、そのリスクが顕在化した場合、お客様や社会からのレピュテーション（評価・評判）が低下し、引いてはブランド価値の低下を招くおそれがあります。
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対応策
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こうしたリスクへの対応として、商品原材料の調達先の分散化や代替素材の検討を進めています。 また、自然災害時の対応に向け、「リスク管理規程」において危機管理体制を整備・構築するとともに、事業継続計画（BCP）の継続的な見直しも図っております。危機管理体制の実効性を高めるために、災害時の被害状況の確認訓練も定期的に行っています。 加えて、シーズンレス商品の投入等といった商品力の強化や、シーズンMDの変更等といった商品企画・投入時期の見直しを図ることによって定価販売比率の向上を推進してまいります。 なお、当社は2022年にTCFD提言に賛同し、2023年にはSBT認定を取得しました。温室効果ガス排出量の削減に向けた具体的な取り組みとして、一部の店舗においては既に再生エネルギーの利用を開始しています。今後、脱炭素社会の実現に向けて、さらなる施策を推進してまいります。
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経営戦略との 関連性
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UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化）
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⑥展開国の政情不安に関するリスク
重要度
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重要
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影響を及ぼす時期
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中長期（3年以上先）
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リスク
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当社グループは、今後さらにお客様層を拡大させ、提供価値の幅を広げていくためにグローバル展開を強化しています。特に、台湾・中国につきましては中長期的に高い成長ポテンシャルを有する市場と認識しており、台湾事業での新規出店拡大に加え、中国市場の開拓に向けた取り組みも進めております。 中国は当社グループが提供する商品の生産地としても重要な役割を担っております。 こうした中、中台関係の懸念が高まっており、今後展開国において政治的な混乱や紛争等が生じた場合には、当社グループの戦略やサプライチェーン、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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対応策
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こうしたリスクへの対応として、中台関係に関する各種情報取集、生産地の分散化や事業継続計画（BCP）の策定・浸透を進めるとともに、海外における従業員の安全を確保するための海外有事対応マニュアルの整備を行い、それをもとに台湾現地子会社側との間で有事対応等の確認を行っております。
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経営戦略との 関連性
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UA MULTI戦略（グローバル拡大）
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⑦デジタルトランスフォーメーションに関するリスク
重要度
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重要
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影響を及ぼす時期
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中長期（3年以上先）
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リスク
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当社グループは、高感度・高付加価値ライフスタイル提供グループを目指し、企業経営を効率化させていくとともに、お客様への提供価値を増大させる取り組みを進めております。 お客様の購買行動のオンライン化やデジタル技術の進化、データの活用が進む中で、販売活動及び社内業務をデジタル化させていくことは当社グループの競争力向上に向けて重要な課題と考えています。 今後、お客様が求めるオンライン上での購買体験を十分に提供できない場合や社内専門人材の不足等により社内業務のデジタル化を推進することができない場合には、当社グループの競争力を高めることができず、戦略遂行と長期ビジョンの達成に影響を及ぼす可能性があります。
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対応策
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こうしたリスクへの対応として、2022年3月に自社ECサイト「ユナイテッドアローズ オンライン」のリニューアルを実施しました。現在は実店舗在庫との連動、接客スキルのデジタル化、オンライン接客などの様々なOMO施策を進めています。 商品企画から販売までをカバーする商品管理基幹システムを刷新し、店舗、ネット通販、物流倉庫の在庫情報も一元管理することで、企業運営の効率化とお客様への提供価値の増大を図ってまいります。 また、販売員によるおすすめコメントやスタイリング写真などのオンラインストアのコンテンツ拡充、チャット接客の拡大など、実店舗が持つ接客販売力のデジタル化を推進していきます。販売員のモチベーションを向上させる施策として、通常の対面接客だけではなく、オンラインストアでの売上貢献度についても個人の評価に反映する仕組みを整えています。これにより、当社の強みである販売員の影響力をオフラインだけでなくオンラインにおいても波及させています。 (＊)OMO：（Online Merges with Offline の略。オンラインとオフラインの融合を指す。）
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経営戦略との 関連性
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UA CREATIVITY戦略（既存事業の成長拡大） UA DIGITAL戦略（OMOの推進・サプライチェーンの最適化）
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⑧情報管理に関するリスク
重要度
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重要
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影響を及ぼす時期
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中長期（3年以上先）
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リスク
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当社グループでは個人情報を含む多くの機密情報を取扱うため、その取扱いには十分に留意しておりますが、万が一、コンピュータウィルスやサイバーテロ、従業員や委託先の管理ミス等の要因により機密情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や法的な責任の追及によるコストの発生等、当社グループの戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
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対応策
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こうしたリスクへの対応として、「情報セキュリティ規程」に則り、セキュリティ専門企業と連携しながら不正アクセス対策、ウィルス対策、データ保護対策、ユーザー認証等、安全性が高いシステムの構築とリスク管理を実施しています。 また、内部からの情報流出等を防止するため、「情報セキュリティポリシー」を定め、適切な情報管理の徹底に努めるとともに、すべての従業員（契約社員含む）に対して「情報セキュリティ研修」や標的型攻撃メール訓練等を実施しています。 さらには、代表取締役が委員長、業務執行取締役が委員、社外取締役がオブザーバーを務めるリスクマネジメント委員会内に「情報セキュリティ部会」を設置し、本リスクに関する経営層を含めた討議を行うことで早期に対策立案や実行を行うことができる体制を整備しております。 個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」に準拠した「個人情報保護規程」を経営会議にて定め、個人情報の管理体制の構築、評価や見直しを実施しています。
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経営戦略との 関連性
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UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化）
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⑨事業インフラに関するリスク
重要度
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重要
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影響を及ぼす時期
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中長期（3年以上先）
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リスク
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当社グループの事業活動を支える物流ネットワークや情報システム、またはECサイト運営等において事業運営の継続が困難となる事象が発生した場合、商品の供給が滞ることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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対応策
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こうしたリスクへの対応として、情報システムとECサイトをクラウド環境で冗長構成する等、BCPの整備・見直しや複数拠点への分散を推進していきます。 また、委託先とは業務オペレーションやコミュニケーションの充実を継続して図ってまいります。
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経営戦略との 関連性
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UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化）
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⑩その他のリスク
リスク
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当社グループでは、商品の評価についての判断にあたり、原価割れ販売実績率及び在庫消化見込み額を算定しており、当該算定は将来の在庫消化予測等を基礎としているため、経済条件の変動等によって当該予測が実態と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下額に影響を与える可能性があります。 また、固定資産の減損判定を実施する際の回収可能額は、その使用価値に基づき算定しており、当該算定は将来の業績予測等を基礎としているため、経済条件の変動等によって当該予測が実態と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の減損損失の金額等に影響を与える可能性があります。 この他、当社グループでは多数の知的財産権を保有しており、権利の保全に努めておりますが、第三者による当社グループに関係する権利に対する違法な侵害等によって当社グループの事業活動が阻害され、かつ、企業及びブランドイメージの低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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対応策
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こうしたリスクへの対応として、将来の在庫消化予測等に際し、国内外のファッション市場におけるマーケティング調査や、気象予測、あるいは販売動向のモニタリング結果を踏まえたマーチャンダイジングのコントロールを継続して実施しております。 また、外部会社を起用した定期的な調査の実施、法律専門家と連携しての知的財産管理部門における侵害者への警告対応等、当社グループの知的財産権の侵害行為への迅速な対応を図っております。
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