人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数483名(単体)
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平均年齢35.4歳(単体)
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平均勤続年数9.1年(単体)
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平均年収4,796,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
当社はカー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 提出会社の状況
2023年10月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社のサステナビリティの基本方針は以下のとおりであります。
<サステナビリティの基本方針>
-「持続可能な成長」の実現-
当社は、車業界のEVやFCV等の電動化やデジタル化(自動運転)といった様々な変革にいち早く対応し、タイヤ・ホイールの販売を通じてモビリティの持続的発展に寄与するとともに、業界の枠にとらわれることなく今後も多方面に挑戦し続け、地域社会へ密着・貢献し、安全で充実した豊かな世界を創造することをミッションに、「持続可能な成長」の実現に取り組んでまいります。
<サステナビリティ推進体制>
-SDGs推進委員会の設置-
当社は、「SDGs推進プロジェクト」を設置し、同プロジェクトは、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会の特定及び対応に関わる年度計画の作成、重要課題への取り組みの推進、進捗状況のモニタリング、実績の確認を行い、半期ごとに取締役で構成されるコンプライアンス委員会・リスク対策委員会に報告しています。同委員会で検討された活動方針や施策は、各店舗・各部門の方針・施策として実行しています。
-6つのマテリアリティ(重要課題)-
当社は、持続可能な成長を実現していくためのテーマとして、6つの「マテリアリティ」を特定し、事業活動を通じてこれらの解決に取り組んでいます。
この6つの「マテリアリティ」は、当社ミッション「モビリティの持続的発展に寄与し、業界の枠にとらわれることなく、地域社会へ密着・貢献をし、安全で充実した豊かな世界を創造すること」を具現化するとともに、マテリアリティの特定と対応を通じて持続可能な社会の実現を目指していきます。
(2) 戦略
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
<人的資本に関する対応>
当社を取り巻く環境はますます予測のできない変化の様相を呈しており、車業界の変革に伴う顧客ニーズ・購買チャネルの変化など中長期的なマーケットの変貌に継続的に対応していくことが求められています。新たな可能性を拓く業態や物流の開発、また感動価値を提供する顧客接点など、我々の目指す未来に向け、全ての領域に人材の成長と優位性が必要であると考えております。
当社は、モビリティの持続的発展に寄与し、業界の枠にとらわれることなく、地域社会へ密着・貢献し、安全で充実した豊かな世界を創造することを目指しております。様々な変化や問題を自ら実感として受け止め、自由な発想と独創性により新しい価値を創出することができる人材の育成が未来の新たな発展につながると考えております。
<方針>
当社では、人材を事業活動における価値創造の源泉、最大の資産と位置づけ、その成長のための育成と能力開発、また社内環境の整備に継続的に取り組むことで、経営戦略・事業戦略の達成と当社の持続的な成長を実現していきます。
(3) リスク管理
当社では、前述したSDG's推進プロジェクトにおいて、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会の特定及び対応に関わる年度計画の作成、重要課題への取り組みの推進、進捗状況のモニタリング、実績の確認が行われ、半期ごとに取締役で構成されるコンプライアンス委員会・リスク対策委員会に報告されます。同委員会で検討された活動方針や施策は、各店舗・各部門の方針・施策として実行されます。
(4) 指標及び目標
当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
<取組>
上記方針の実現に向け、以下のような取組を推進しております。
・女性管理職
店舗・本部において役職の呼称が違っておりますが、店舗における「マネージャー職」以上、本部における「リーダー職」以上を管理職と設定しております。女性の管理職登用については能力・適性に応じた管理職登用を積極的に実施してまいります。
当事業年度末時点における女性管理職比率は10.6%、女性管理職登用率は9.6%となっており、当社全体の管理職登用率13.7%を目標に対象ポスト及び登用人数を拡大してまいります。
・教育体系
集合/オンライン研修、当社独自のe-learningシステムを活用し、階層別研修、商品研修、その他コンプライアンス等分野別教育を体系的に実施しています。基礎教育水準として「Fujiスタンダード」と定めた必須スキルの習得、業務上の連携強化の定着の実現を目指して取組んでいます。
・ダイバーシティ
当社は、持続的な成長には人材戦略における多様性の確保が重要であると認識しており、その実現に向けて以下の具体的施策に取り組んでいます。
1. 女性活躍推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥女性管理職の登用、女性目線での商品構成、職場作り
2. 外国籍人材の活用推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥雇用拡大、教育環境の整備
3. 障がい者雇用拡大と活躍推進‥‥‥‥‥‥雇用の拡大、店舗及び本社事務所のバリアフリー設計
4. その他の多様性に関する取組について‥‥育児休業短時間勤務制度