2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  岡田 礼信 (55歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

2003年2月

当社入社

2008年10月

当社執行役員総務部長

2017年7月

当社執行役員管理本部長

2018年7月

ポプラ保険サービス有限会社取締役社長(現任)

2020年5月

当社取締役執行役員管理本部長

2022年5月

当社取締役副社長執行役員

2023年5月

当社代表取締役社長(現任)

2023年5月

株式会社ポプラリテール代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2024年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融

機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

10

16

79

24

9

7,056

7,194

所有株式数

(単元)

6,231

2,644

30,738

2,185

71

75,824

117,693

18,522

所有株式数

の割合

(%)

5.29

2.25

26.12

1.86

0.06

64.42

100

 

 

 (注)1.自己株式873株は、「個人その他」に8単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2単元及び31株含まれております。

 

A種種類株式

 

 

 

 

 

 

 

2024年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

2

所有株式数(単元)

14,000

14,000

所有株式数の割合(%)

100.00

100

 

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

岡田 礼信

1969年7月23日

2003年2月

当社入社

2008年10月

当社執行役員総務部長

2017年7月

当社執行役員管理本部長

2018年7月

ポプラ保険サービス有限会社取締役社長(現任)

2020年5月

当社取締役執行役員管理本部長

2022年5月

当社取締役副社長執行役員

2023年5月

当社代表取締役社長(現任)

2023年5月

株式会社ポプラリテール代表取締役社長(現任)

 

(注)1

2

取締役

執行役員社長室長

大竹  修

1963年7月8日

1986年4月

株式会社ケイアンドエム入社

1999年4月

当社転籍

2004年9月

当社関東地区本部管理部長

2005年2月

当社九州地区本部管理部長

2008年4月

当社管理本部経営企画部長

2008年10月

当社執行役員経営企画室長

2020年5月

当社取締役執行役員経営企画室長

2022年5月

当社執行役員社長室長

2024年5月

当社取締役執行役員社長室長(現任)

 

(注)1

2

取締役

藏田 和樹

1953年10月23日

1976年4月

株式会社広島銀行入行

2005年4月

同行執行役員本店営業部本店長

2007年4月

同行常務執行役員本店営業部本店長

2008年6月

同行取締役常務執行役員

2009年6月

同行常務取締役法人営業部長

2011年6月

同行専務取締役

2015年5月

当社取締役(現任)

2015年7月

蔵田事務所代表(現任)

2015年7月

株式会社ひまわりプラン代表取締役(現任)

2016年4月

田中電機工業株式会社代表取締役社長

2023年4月

株式会社Rodina社外取締役(現任)

2023年5月

田中電機工業株式会社社外取締役(現任)

2023年6月

株式会社三ツ田社外取締役(現任)

 

(注)1

10

取締役

増井 慶太郎

1965年10月10日

1988年4月

株式会社広島銀行入行

2008年10月

同行下松支店長

2010年10月

同行資金証券部課長

2012年4月

同行総合企画部室長

2014年4月

同行皆実町支店長

2017年4月

同行国際営業部長

2021年10月

ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社代表取締役社長(現任)

2021年11月

伊都岐観光株式会社取締役(現任)

2022年4月

株式会社ティーアイ・ホールディングス取締役(現任)

2022年9月

株式会社アイピーシー取締役(現任)

2023年5月

当社取締役(現任)

 

(注)1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

松本  章

1971年4月21日

1994年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1999年10月

KPMGセンチュリー監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2003年4月

株式会社MIT Corporate Advisory Services 代表取締役社長(現任)

2003年5月

公認会計士登録

2008年6月

株式会社ダスキン監査役

2020年6月

株式会社デサント監査役(現任)

2020年6月

株式会社ファンケル取締役(現任)

2023年5月

当社取締役(現任)

 

(注)1

常勤監査役

浴森  章

1949年12月29日

1972年4月

株式会社そごう入社

1991年3月

株式会社福山そごう総務部長

2000年10月

同社店長

2001年2月

株式会社そごう徳島店長

2006年2月

同社広島店長

2007年5月

同社取締役広島店長

2010年1月

株式会社そごう・西武執行役員

2010年5月

同社常勤監査役

2016年5月

同社常勤監査役退任

2017年5月

当社監査役

2018年5月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)2

2

監査役

平谷 優子

1970年9月8日

1998年4月

弁護士登録

2004年2月

ひかり総合法律事務所入所(現任)

2007年10月

広島県教育委員会教育委員

2011年4月

公益財団法人ひろしまこども夢財団理事長

2013年6月

公益財団法人マツダ財団理事(現任)

2014年4月

広島弁護士会副会長

2015年4月

中国地方弁護士会連合会理事

2016年4月

県立広島大学MBA非常勤講師

2018年5月

当社監査役(現任)

2019年10月

中国放送番組審議会委員(現任)

 

(注)3

監査役

小林 重道

1958年1月23日

1981年4月

広島国税局入局

2007年7月

芦屋税務署副署長

2009年7月

広島国税局課税第一部審理官

2011年7月

広島国税局課税第一部資産評価官

2012年7月

岩国税務署長

2013年7月

広島国税局課税第一部個人課税課長

2015年7月

広島国税局課税第一部課税総括課長

2016年7月

広島国税局課税第一部次長

2017年7月

岡山東税務署長

2018年9月

小林重道税理士事務所開設 代表(現任)

2021年5月

当社監査役(現任)

 

(注)2

16

 (注)1.2024年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

2.2021年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

3.2022年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

4.取締役藏田 和樹、増井慶太郎、松本 章は、社外取締役であります。

5.監査役浴森 章、平谷 優子、小林 重道は、社外監査役であります。

6.「所有株式数」欄には、2024年2月末時点の株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

当社の取締役会は、会社法が定める社外取締役の要件を満たし、東京証券取引所の独立性基準に加えて以下の基準に抵触することなく、当社の経営陣から独立した立場で当社の経営を監督できる方を独立社外取締役に選任することとしております。

・当社グループの主要な取引先(直近事業年度における取引額が相互の連結売上高の2%超)またはその業務執行者

・当社グループの主要な借入先(直近事業年度にかかる事業報告に主要な借入先として記載のある借入先)の業務執行者

・当社の大株主(総議決権保有割合10%以上)またはその業務執行者

・当社の業務執行取締役が他の会社の社外役員を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者

 

社外取締役藏田和樹氏は、蔵田事務所代表、株式会社ひまわりプラン代表取締役、株式会社Rodina社外取締役、田中電機工業株式会社社外取締役、株式会社三ツ田社外取締役を務めております。当社と蔵田事務所、株式会社ひまわりプラン、株式会社Rodina、田中電機工業株式会社、株式会社三ツ田との間には特別な関係はありません。同氏は、2015年6月まで当社のメインバンクである株式会社広島銀行の業務執行者でありましたが、同行を退行して既に8年が経過し、当社の意思決定に影響を与え得る特別な関係はないと判断しています。なお、2024年2月末の当社の株式会社広島銀行からの借入金残高は401百万円であります。同氏は、金融機関その他企業・団体の役員等を歴任した豊富な経験と高い見識を有することから、経営陣より独立した立場で当社の経営全般に対する的確な助言や監督が期待できると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は2024年2月29日現在、当社の株式10,000株を保有しております。

社外取締役増井慶太郎氏はひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社の代表取締役社長伊都岐観光株式会社株式会社ティーアイ・ホールディングス及び株式会社アイピーシーの取締役を務めております金融機関その他企業の役員等を歴任した豊富な経験と高い見識を有することから当社の経営全般に対する的確な助言や監督をしていただけると判断し社外取締役として選任しております。なお、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社は当社のメインバンクである株式会社広島銀行の持株会社である株式会社ひろぎんホールディングスの100%子会社であります当社はひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社を業務執行組合員とするファンドであるHiCAP4号投資事業有限責任組合との間で引受契約を締結しており同ファンドを割当先として第三者割当の方法によりA種種類株式を発行しております伊都岐観光株式会社株式会社ティーアイ・ホールディングス及び株式会社アイピーシーと当社との間には特別な関係はありません。

社外取締役松本章氏は株式会社MIT Corporate Advisory Services代表取締役社長株式会社デサント社外監査役及び株式会社ファンケル社外取締役を勤めております公認会計士として財務・会計に関する専門知識を有しさらに企業経営者としてコンサルティング業務に携わり経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有することから当社が目指す経営計画の実現及び取締役会の実効性向上への貢献をいただけると判断し、社外取締役として選任しております。当社は、株式会社MIT Corporate Advisory Servicesを業務執行組合員とするファンドであるMIT広域再建支援投資事業有限責任組合を割当先として第三者割当の方法によりA種種類株式を発行しております株式会社デサント及び株式会社ファンケルと当社との間には特別な関係はありません。

社外監査役浴森章氏は、百貨店業界における長年の実務経験と、常勤監査役としての豊富な実績や幅広い見識を有しており、当社及び当社子会社への有益な助言が期待できることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏は2024年2月29日現在、当社の株式2,000株を保有しております。

社外監査役平谷優子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、主にコンプライアンスの観点から、当社及び当社子会社への有益な助言が期待できることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、諸団体の理事等を歴任された実務経験を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。当社と、同氏が所属するひかり総合法律事務所との間には特別な関係はありません。

社外監査役小林重道氏は、小林重道税理士事務所の代表を務めております。小林重道氏は税理士として会社財務に精通しており、その専門的知見と高い見識に基づき、業務執行に対する客観的かつ公正な監査を期待できることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、税務署長として勤務された実務経験を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。当社と小林重道税理士事務所との間には特別な関係はありません。

社外取締役藏田和樹氏及び社外監査役3名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがありません。

当社は、社外取締役藏田和樹氏と社外監査役3名の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は内部監査室及び会計監査人より定期的に報告を受け、また、内部統制においては担当部門である総務部より各部門の整備状況及び重要な事象について随時報告を受けるなど、各監査部門と情報及び意見の交換を行い、相互に連携を密にして、監査の質的向上を図っております。

また、それら各事案は取締役会、監査役会で報告され、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの知見に基づいた指摘・意見及び助言を行うことで、連携して監督・監査の質の向上に努めております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

事業内容

議決権等の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ポプラリテール

(注)2

広島市南区

10

コンビニエンスストアの運営

100

役員の兼任
従業員の出向

ポプラ保険サービス㈲

広島市安佐北区

3

保険代理店

100

保険代理業務

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱ローソン

(注)1

東京都品川区

58,506

小売業

(被所有)

18.27

業務・資本提携

 (注)1.有価証券報告書提出会社であります。

2.㈱ポプラリテールについては、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         6,350百万円

(2)経常利益         713百万円

(3)当期純利益       462百万円

(4)純資産額         115百万円

(5)総資産額         515百万円

沿革

2【沿革】

年月

事項

1976年4月

「フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営」を主たる事業目的として資本金2,000千円で株式会社ポプラを広島市中区銀山町14番17号に設立。

      7月

「弁当・惣菜の製造販売」を主たる事業目的として、広島市中区に株式会社弁当のポプラを設立。

1983年10月

フランチャイズ店舗1号店(広島市南区)をオープン。

1987年3月

オンラインEOSシステムの構築。

1991年3月

POSシステムを全店導入。

      5月

料金収納代行業務を開始。

      9月

弁当・惣菜の製販一貫体制の強化のため、株式会社弁当のポプラを合併。

1992年7月

九州地区出店強化のため、トップマート株式会社を合併。

      12月

店舗に対する商品・資材の配送を行うポプラ物流サービス株式会社を設立。

1993年5月

本社新社屋を建設(広島市安佐北区)。

1994年4月

生命保険・損害保険など代理業を主たる事業目的としてポプラ保険サービス有限会社を設立。

1996年2月

ポプラフーズ株式会社を設立し、弁当・惣菜製造部門を営業譲渡。

1998年2月

関東地区においてコンビニエンスストア「生活彩家」44店舗を展開する株式会社ハイ・リテイル・システムを買収。

      4月

関東地区においてコンビニエンスストア「ジャストスポット」73店舗を展開するパスコリテール株式会社を買収。

1999年2月

日本証券業協会へ店頭売買有価証券として登録。

2000年2月

東京証券取引所、市場第二部へ株式を上場。

2001年2月

ポプラフーズ株式会社、ポプラ物流サービス株式会社、他子会社5社を吸収合併。

      3月

関東地区・関西地区においてコンビニエンスストア「くらしハウス」147店舗を展開する株式会社ジャイロを買収。

2003年5月

関東地区においてボランタリーチェーン「ヒロマルチェーン」及び「マイチャミー」255店舗を運営する株式会社ヒロマルチェーン及びエフジーマイチャミー株式会社を買収。

      8月

東京証券取引所、市場第一部に指定。

2004年11月

北陸地区においてコンビニエンスストア「チックタック」25店舗を展開する株式会社チックタックシステムズ及びコンビニエンスストア「ホットスパー」29店舗を展開する北陸ホットスパー株式会社を買収。

2005年2月

電子マネー“Edy”(エディ)をグループ全店で取扱開始。

2009年8月

電子マネー“WAON”(ワオン)の実験導入開始。

      11月

改正薬事法対応の医薬品取扱店として“コンビニ&ドラッグ”店舗オープン。

2012年7月

大阪市営地下鉄北エリアの運営事業者として駅売店22店舗の運営権を獲得。

      10月

第4次POSシステムの全店導入完了。

 

交通系電子マネーの取り扱い拡充。

      11月

広島県との包括的連携に関する協定を締結。

2013年4月

全店でクレジット決済開始。

2014年10月

「楽天Rポイントカード」サービス開始。

      12月

株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結。

2015年11月

鳥取県に「ローソン・ポプラ」オープン。

2016年2月

広島工場で広島県食品自主衛生管理認証取得。

      11月

株式会社ローソンと山陰地区事業の共同運営会社設立。

2017年6月

第三者割当増資実施。

      11月

2019年9月

2020年9月

 

2022年4月

中部地区準備室現地事務所開設。

第5次POSシステムの全店導入完了。

株式会社ローソンと共同事業契約並びに、会社分割(簡易吸収分割)に関する吸収分割契約を締結し、その共同事業運営会社として当社100%出資の子会社、株式会社ポプラリテールを設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。