ヤマノホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、(  )外数で記載しております。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、(  )外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

１．当社は、2009年10月１日付で連結子会社を吸収合併したことにより、2007年１月に結成されたヤマノ1909プラザ労働組合が、加盟上部団体はＵＡゼンセン同盟に加盟し、2024年３月31日現在の組合員数は、36名であります。

　　また、2012年10月１日付で連結子会社を吸収合併したことにより、2002年に結成されたサトウダイヤモンドユニオンが、加盟上部団体はＵＡゼンセン同盟に加盟しております。2024年３月31日現在の組合員数は、４名であります。

２．連結子会社

    株式会社すずのきの労働組合は、2009年に結成されすずのき労働組合と称し、加盟上部団体はＵＡゼンセン同盟に加盟しております。2024年３月31日現在の組合員数は、167名であります。

３．労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

当社における管理職については、課長職・地区マネジャー以上としています。

今後、女性管理職比率の向上を目指すために、まずは店長職の採用・育成に注力しております。

ここ数年において、新規学卒者の女性比率を上げており、まずは管理職一つ手前の店長職の比率を上げることにより、管理職候補者の育成を図っております。

現在、店長職前の副店長の割合を増やしており、管理職候補者として今後もこの水準を保持し、制度改定等も視野に入れながら、より働きやすい環境を検討してまいります。

当社における女性管理職の割合の実績は以下のとおりです。

なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

当事業年度における男性の育児休暇対象者は、当社２名、株式会社すずのき１名、株式会社ヤマノプラス　３名であり、その内、当社１名、株式会社ヤマノプラス１名が取得しております。

３．当社における管理職の男女の賃金の差異は、全労働者では60.8％となります。

当社は短時間・有期労働者の割合が多く、また高齢者雇用を推進していることを勘案し、短時間・有期労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、“持続的成長に向けた「経営基盤のさらなる充実」”を目標に据えるとともに、“人財投資によるGoodサイクルの実現“を目指しております。

当社グループは、ご縁を持つ皆さまとともに持続的に成長するために、サステナビリティ経営の視点を事業の成長戦略に取り入れ、企業価値の向上を図ります。

当社グループは、企業に求められる法的責任、経済的責任、社会貢献を重視し、中長期的な視点で持続的な成長に繋げます。

当社グループの最大の財産は「人」であり、当社グループの今を支え、これからの持続的な成長の源泉である「人財」の多様性をより一層奨励します。

◇ガバナンス

　＜サステナビリティ推進体制＞

当社グループでは、人的資本をはじめとする、企業の持続的成長に係る課題への全社的な取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会を設置しております。委員長は代表取締役社長が務めております。また、同委員会は、管理部門担当取締役の他、社外取締役（非常勤）、社外監査役（非常勤）及び委員長が指名した役職員で構成されております。

同委員会では、取締役会に対して、サステナビリティに係る基本方針、指標や目標、施策等の企画・立案・提言を行うとともに、施策の実施状況や目標の達成状況のモニタリング、社内外への周知活動等を行います。

取締役会は、サステナビリティに関する重要な事項についてサステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、必要に応じて指示や助言を行うことで、ガバナンスを機能させる体制としております。

◇戦略

　　人的資本に関する取り組み

　当社グループでは、中期経営計画の実行に当たっては、適切なタイミングで必要な人財を採用すること、及び個々人の能力が適切に発揮できる環境を整備することが重要と考えております。そのため、当社グループでは、当社社内で推進する人的資本に関する取り組みと、中長期の事業戦略における取り組みを一体的にとらえ、以下の「人的資本経営方針」を定めるとともに、それに基づく基本戦略として「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」を規定しています。

また、経営戦略に則った人事戦略や組織づくりを統括する『グループ横断の”CHRO”機能の強化』を図ることで、従業員個人のキャリア形成を促進する職場環境の整備を実施してまいります。

＜人的資本経営方針および基本戦略＞　

人的資本経営方針　

当社グループは、お客様への新たな価値を提供し続けるために、多様な社員一人ひとりが、個々の能力を十分に発揮し、それぞれの部門で活躍できるよう取り組みます。

人財育成方針　　

当社グループは、国籍、性別、年齢等を問わず、多様な社員の一人ひとりに公平に必要な能力開発の機会を提供するとともに、公正な評価と支援を行い、さらなる成長機会を創造します。

社内環境整備方針　　

当社グループは、社員一人ひとりの多様な個性や志向を尊重し、個々人が仕事と生活の調和を図りながら、安心して十分に能力を発揮し活躍できるような環境や風土の整備に取り組みます。

また、上記の基本戦略に基づき、６つのテーマごとに人的資本経営に関する中期的課題、指標および目標を、次の通り設定します。　

＜テーマ＞　　　　　　　　　　　＜主な中期的課題＞

①人財確保　　  　　　　　　　・競争優位性の為の専門人財の確保　　

　　　　　　　　　　　　　　　　・事業拡大を支える働き手の多様性・柔軟性の推進　　

　②人財育成　　　　　　　　　　・新入社員の早期育成　　

　　　　　　　　　　　　　　　　・マネジメント人財の充実　

　③ダイバーシティ推進　　　　　・女性活躍推進分科会の取り組み　　

　　　　　　　　　　　　　　　　・女性が積極的にキャリア形成を目指すことのできる社内体制を構築　

　④エンゲージメント向上　　　　・従業員満足度、働きがいの向上　　

　　　　　　　　　　　　　　　　・仕事と生活の調和が取れた働きやすい職場づくり　

　⑤健康経営　　　　　　　　　　・社員の心と身体の健康づくり支援　　

　　　　　　　　　　　　　　　　・長時間労働の是正や有給休暇の取得促進

　⑥労働慣行とコンプライアンス　・法令、規程等の遵守　　

　　　　　　　　　　　　　　　　・主体性に職場環境改善に取り組む組織風土づくり

　①人財確保に関する取り組み

　当社グループにおいては、競争優位性確保のため、既存事業および事業拡大に対応した多様な人財を十分に確保していくことが重要な課題であると考えております。とりわけ当社グループでは、全国で約３００カ所の店舗展開を行っており、美容室における技術職（スタイリスト）、学習塾における教務職（教室長・講師）、和装宝飾店舗における営業職（専門販売員）、本社部門における事務職など、必要とする人財は多岐にわたります。

当社グループが属する小売・サービス業は、人財流動化の波が大きい業種であることから、お客様へのサービス品質の維持・向上に併せて、各店舗の特性（業務内容・地域）に応じた競争優位性の確保のためにも、人財の確保は重要な取り組みと認識しております。

②人財育成に関する取り組み

　当社グループの中期経営計画の推進に当たっては、背景にある当社の企業理念や経営戦略を理解して行動できるマネジメント層や中堅若手幹部候補の人財育成強化が必要であると考えております。　

現在、各事業部門において実施している業務・専門教育に加えて、グループ合同での年次別・階層別研修の他、若手管理職向けマネジメント研修や次期上級管理職育成プログラムなど、体系的な研修制度の導入を検討し、マネジメント人財の育成にも取り組んでまいります。

③ダイバーシティ推進に関する取り組み　

　当社グループの事業を取り巻く環境変化や社会経済状況の変化に迅速かつ柔軟に対応し成長を続けるためには、異なるバックグラウンドを有する人財の多様な視点や価値観を経営に取り入れ、事業創造やサービス変革を進めることが有用であると考えております　　

とりわけ当社グループでは数多くの女性社員が在籍し、当社においては女性社員比率が72.1%、女性管理職比率は14.7%、店長級を含めた女性準管理職は23.9％を占めており、それぞれの所属部門において素晴らしい成果を上げ、会社の成長や発展、企業価値向上に貢献しております。

当社グループではこれまでに、育児・介護休業制度や、リ・エントリー（再入社希望）制度、短時間正社員制度など、女性が働き続けやすい、女性が仕事を通じて活躍しやすい環境づくりに取り組んできましたが、より一層、人生の幸せと仕事のやりがいの両立が実現できる環境を整備し、女性が積極的にキャリア形成を目指すことのできる社内体制を構築します。　　

その目的達成のため、当社グループでは、サステナビリティ委員会の下に「女性活躍推進分科会」を設け、社外取締役にも助言を得ながら、より良い環境整備と社内体制の構築を進めてまいります。　

　④エンゲージメント向上に関する取り組み　　

　社員一人ひとりが主体的に仕事に取り組み、能力を最大限発揮するためには、経営理念やミッション・バリュー

　の理解に加えて、事業活動等への理解を深め共感度を高めていくことが必要であると考えております。　　

　当社グループでは、従業員を対象とした「エンゲージメント・サーベイ」を実施しており、人と組織の成長に

　向けた強み・弱みや取組課題の把握に努めております。また、抽出された課題をもとに、人事制度や評価制度の見

　直しを行い、採用力の強化・人財定着率の向上、効果的な人財育成などにつなげてまいります。

　　また、当社グループでは、取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の運用や、全従業員に対する

　従業員持株会の奨励支援制度の運用を通じ、社員の資産形成サポートを行うと同時に、経営参画意識の醸成にも役

立てております。　　

　このほか、業務を円滑に遂行するためには社員同士の相互理解や交流機会を促すことも有益であるとの考えか

ら、タウンホールミーティングや座談会の開催など、社内コミュニケーション活性化に向けた取り組みの検討を行

ってまいります。

　⑤健康経営に関する取り組み　　

社員一人ひとりが心身ともに健康で、何事にも情熱をもって挑戦し続けられるよう、安心して働ける環境を整備するため、健康診断やストレスチェック、特定保健指導やインフルエンザワクチン接種補助等のヘルスケアサービスを提供し、社員が心身の健康状態を保ち、能力を最大限発揮できる環境整備に努めております。　　

　また、仕事と生活の調和が取れたメリハリのある働きやすい職場づくりを目指し、長時間労働の是正や有給休暇の取得促進にも取り組んでおります。　

⑥労働慣行とコンプライアンスに関する取り組み　　

　採用・育成した人財が持てる能力を最大限に発揮するためには、信頼関係に基づき、より良い職場環境づくりに継続して取り組む組織風土が重要であると考えております。　　

　当社グループでは、コンプライアンス・マニュアルの配布やコンプライアンス通信の定期発行によって、不正や法令違反等の行為を許さない経営メッセージを伝えるとともに、グループ役職員の行動規範を規定し、健全な組織風土の理解浸透に取り組んでおります。また、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス関連の重要事項の審議、社内の啓蒙・教育等の施策に係る事項を取り決めております。役職員の業務執行状況については、内部監査室が内部監査規程に基づき、業務が適法に運営されていることを監査しております。併せて、不正や違反等の早期把握と解決を図るための内部通報制度の積極的な活用啓蒙に努めており、通報への相談事案を踏まえた職場環境の整備改善に取り組んでおります。

◇リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに係るリスク・機会が事業活動や収益等に与える影響を把握し、適切に対応するためサステナビリティ委員会において必要なデータの収集と分析を行い、これに基づき取締役会で事業への影響度合い評価を行います。

特定したリスク・機会に対しては、関係部門と連携しながら具体的な対応策や目標を事業戦略に反映し、サステナビリティ委員会にて進捗状況の管理やリスク・機会の再評価を行います。また、その内容を定期的に取締役会に報告することで、継続的な情報収集とリスク管理に努めます。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

　　人材の育成及び社内環境整備に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、上記に掲げた人的資本経営に関する中期的課題の解決に資する内容で、現在サステナビリティ委員会等において検討中であり、出来る限り早期に決定すべく取り組んでいるところであります。

　　全ての価値創造の源泉である『人的資本の価値最大化』を図ることで、チャレンジ精神を持つ人財が活躍する企業集団への変革を目指してまいります。

その他実績については「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。