2024年4月期有価証券報告書より
  • 社員数
    687名(単体) 859名(連結)
  • 平均年齢
    40.3歳(単体)
  • 平均勤続年数
    8.7年(単体)
  • 平均年収
    4,868,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

 当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおりであります。

(1)連結会社の状況

 

令和6年4月30日現在

部門の名称

従業員数(名)

販売部門

617

(19)

技術部門

179

(13)

管理部門

63

(-)

合計

859

(32)

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

令和6年4月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

687

(23)

40.3

8.7

4,868

 

部門の名称

従業員数(名)

販売部門

545

(16)

技術部門

107

(7)

管理部門

35

(-)

合計

687

(23)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

   2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

6.9

5.3

67.0

66.2

129.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、社会・環境の持続的な発展を目指すために、取締役を中心としたSDGsプロジェクトを設置しております。当社グループのサステナビリティの取り組みについて、各部門からSDGsプロジェクトへ定期的な報告を実施しています。特に人的資本関連の方針及び計画策定は、取締役会にて承諾の上、取り組んでいます。

 

(2)戦略

 当社は、社会価値を創造するためには、性別や年齢などにとらわれることなく、多様な価値観と多様な人材を事業運営に積極的に取り入れて活かすことが重要であると考えており、グループ全体で多様化するニーズ、変化する社会情勢といった様々な状況に対応すべく、優秀な人材の採用を積極的に行ってまいります。また、経営計画において、人財戦略に健康経営を位置づけており従業員の健康管理と健康促進を積極的に行っており、その結果、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において「健康経営優良法人2023」の認定を受けております。成長性と収益性を実現し、その収益によって社員の福祉の向上を図り、業界トップクラスの待遇を実現していきます。

 

(3)リスク管理

 当社グループは、取締役会に報告されたサステナビリティに関するリスク及び機会について、議論を行い、担当の部門へ指示を行っております。指示された部門において、サステナビリティに関するリスク及び機会について、詳細な検討を行い、実行に移しております。検討や実行の結果につきましては、担当の取締役を通じて、取締役会へ進捗状況及びリスクの報告を行うことにより、サステナビリティに関するリスク及び機会について、管理を行っております。

 

(4)指標及び目標

指標及び目標

実績

競争力の源泉となる人材の確保

女性管理職比率

(目標:令和12年4月期までに14%以上)

6.9%

安心して働ける環境の整備

男性育児休業取得率

(目標:令和12年4月期までに14%以上)

5.3%(女性100%)

有給休暇の取得率

(目標:令和7年4月期までに70%以上)

55.7%(男性53.0%、女性66.3%)

(注)連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。

 

     正規従業員の中途採用比率

 

令和4年4月期

令和5年4月期

令和6年4月期

正規従業員の中途採用比率

(目標:令和12年4月期までに80%以上)

97%

84%

88%

(注)連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。