マルシェ

３ 【事業の内容】

当社の事業内容の区分としましては、料飲部門、ＦＣ部門、商品部門及びその他部門となっております。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門ごとに記載しております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2024年３月31日現在)

◇事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に引き下げられたこと等により、経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向が見られました。一方、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇、ウクライナや中東情勢等、地政学的リスクに起因した経済情勢などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、消費者の外食需要が経済活動の正常化につれて回復してきたものの、人手不足や原材料価格・光熱費の高騰等も続いており、経営環境は厳しいものとなっています。

このような状況の中、当社は中期ビジョンを「『人・おいしさ・楽しさ』をモットーに地域社会からあってよかったと思っていただけるユニークなFC外食企業を目指す」と再定義し、収益改善と再成長の実現に向けて、４つの課題に取り組んできました。

①「構造改革」…当事業年度は直営店舗のスリム化を図り、収益の見込める店を優秀な独立希望社員に譲渡またはリース化を進めた結果、当事業年度においては、16店舗の譲渡またはリース化を実現いたしました。

②「既存店の強化」…「本物をおいしくちゃんとやる」をスローガンに掲げ、マルシェグループ全店において、「心の診療所認証店制度」の推進による品質やサービスレベルの向上に取り組んだ結果、直営店舗の売上高においてはコロナ禍前の2019年３月期対比98.5％で推移いたしました。

③「新たなFCパッケージの創出」…新しい業態モデルとして、新しいかたちの焼鳥屋「ニューとり屋」を大阪市・JR放出駅前に、既存業態のリニューアルモデルとして、あて巻き寿司と焼き鳥のハイブリッド酒場「一（はじめ）」を西宮市・阪急西宮北口駅前に、新しい飲食シーンの確立を目指した、ラーメン居酒屋「麺と音と餃子 HAJIME」を大阪市・阪急上新庄駅前に、Z世代にターゲットを置いた大衆餃子酒場「ニューマルケン」を尼崎市・阪急塚口駅前に開発するなど、新しいチャレンジを行い、業績においても計画通りに推移いたしました。

④「生産性の向上」…デジタルツールの導入によるお客様にモバイルオーダーでご注文を頂くシステムを導入した店舗は、当事業年度において、62店舗となりました。昨今の人手不足やコスト削減への対応を取り組んでまいりました。

このような取組みを行った結果、当事業年度における経営成績は、売上高は46億75百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は91百万円（前年同期は営業損失３億88百万円）、経常利益は95百万円（前年同期は経常損失３億71百万円）、当期純利益は34百万円（前年同期は当期純損失５億90百万円）となりました。

（２）財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績

当事業年度における売上高は46億75百万円、営業利益は91百万円、当期純利益は34百万円となりました。なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の売上高の内訳を記載しております。

(売上高)

外食産業におきましては、需要回復の兆しが見られるものの、人手不足による人件費の上昇や原材料の高騰等により、厳しい経営環境が続いております。

そのような状況におきまして、当事業年度の売上高は前年同期比1.3％増の46億75百万円となりました。

(営業利益)

営業利益は、原価管理及び経費削減に努めた結果、91百万円の営業利益（前年同期は営業損失３億88百万円）となりました。

(当期純利益)

当期純利益は、特別利益として資産除去債務戻入益を含む14百万円を計上した一方、特別損失として店舗収益低下等による減損損失を86百万円を計上したことにより、34百万円の当期純利益（前年同期は当期純損失５億90百万円）となりました。

 ② 生産、受注及び販売の実績

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、事業部門区分ごとに記載しております。

　（イ） 生産実績

当社は、生産を行っていないため、生産実績にかえて料飲部門の収容実績を記載しております。

料飲部門の業態別収容実績

(注) １　客席数は、各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。

　２　店舗数には業態変更等を含む閉店12店舗(酔虎伝１店舗、八剣伝５店舗、居心伝１店舗、餃子食堂マルケン３店舗、その他業態２店舗)が含まれております。

　（ロ） 仕入実績

当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。

事業部門別の仕入実績

(注) １　対前年同期比について、増減率が1,000％以上となる場合は「―」を記載しております。

　（ハ） 受注状況

該当事項はありません。

　（ニ） 販売実績

当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

事業部門別の販売実績

 ③ 財政状態

(資産の部)

当事業年度末における資産は、現金及び預金２億17百万円の増加、未収入金37百万円の増加、直営店舗の減損等の影響により有形固定資産が57百万円の減少等により、総資産が前事業年度末に比べ１億80百万円増加し、38億28百万円となりました。

(負債の部)

当事業年度における負債総額は、主に未払消費税等95百万円の減少、未払法人税等33百万円の減少等により、前事業年度末に比べ１億51百万円減少し、34億34百万円となりました。

(純資産の部)

当事業年度末における純資産は、主に新株の発行により３億31百万円増加し、３億94百万円となりました。

 ④ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが37百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが24百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが２億80百万円の収入となったことにより、前事業年度末と比べて２億17百万円増加し、25億36百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は37百万円であります。これは主に税引前当期純利益21百万円、利息の支払額27百万円、法人税等の支払額42百万円の影響によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は24百万円であります。これは主に有形固定資産の取得による支出40百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は２億80百万円であります。これは主に新株の発行による収入２億90百万円によるものであります。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりです。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度末の経営成績は、売上高につきましては、前事業年度末からの店舗数の減少等もあり、直営店舗の売上高は前年同期比94.9％で着地しました。加えて、当社グループ加盟店のロイヤリティ等収入が４百万円増加、そして、加盟店への食材・酒類等販売売上高が１億94百万円増加したこと等により、46億75百万円となり、前事業年度と比較して1.3％の増収で着地しました。営業利益及び経常利益につきましては、原価管理及び経費削減に努めた結果、販売費及び一般管理費が前事業年度と比して15.7％減少し、営業利益91百万円、経常利益95百万円となりました。当期純利益につきましては、特別利益として資産除去債務戻入益を含む14百万円計上した一方、特別損失として店舗収益低下等による減損損失86百万円を計上したことにより、当期純利益34百万円となりました。

資産合計につきましては、前事業年度末と比して１億80百万円増加し、38億28百万円となりました。また、負債合計につきましては、前事業年度末と比して１億51百万円減少し、34億34百万円となりました。当社の資産のうち、主なものは、現金及び預金25億36百万円、売掛金３億円、有形固定資産３億28百万円、差入保証金３億１百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、短期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む)18億36百万円、買掛金３億88百万円、長期預り保証金２億81百万円、長期借入金３億78百万円となっております。当事業年度末の資産が増加している主な要因は、現金及び預金が増加していることによります。また負債の金額が減少している主な原因は、未払消費税が減少していることによります。純資産につきましては、前事業年度末と比して３億31百万円増加し、３億94百万円となりました。この主な要因は、新株の発行によります。

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。

当社の資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入資金の他、人件費、設備費及び一般管理費等の運転資金及び新規出店等の投資資金であり、自己資金及び借入金を財源としております。

加えて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による不測の事態に備えた予備資金として、銀行等金融機関から借入を行い、十分な資金の流動性を確保しております。