ムサシ

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ムサシ（当社）及び子会社10社、関連会社１社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行っております。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　（注）　無印　連結子会社

※１　関連会社で持分法適用会社

※２　非連結子会社で持分法非適用会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限の緩和に伴い経済活動の正常化に向けた動きが進み、個人消費や設備投資に持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に起因する資源・エネルギー価格の高騰、半導体をはじめとする原材料不足や世界的なインフレの進行が見られるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループでは、文書のデジタル化事業や印刷機材、貨幣処理機器やセキュリティ機器及び紙・紙加工品などの販売に注力するほか、昨年４月に実施された統一地方選挙や各地方選挙向け機材の販売に積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当期の連結業績は、売上高331億40百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益10億77百万円（前年同期比58.9％減）、経常利益11億23百万円（前年同期比58.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益７億67百万円（前年同期比56.4％減）となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

（情報・印刷・産業システム機材）
　情報・産業システム機材は、工業用検査機材の販売が点検業務需要を取り込み順調に推移しました。

一方、文書のデジタル化事業は官公庁・自治体からの大口案件の減少や収益性重視の受注などの影響により低調に推移しました。

また、業務用ろ過フィルターの販売は半導体等の需要減の影響を受けました。

印刷システム機材は、印刷機器の販売はＰＯＤ機器や多目的インクジェットプリンターの販売が伸長し概ね順調に推移しましたが、印刷材料の販売が需要減少の影響を受け低調に推移しました。

以上の結果、セグメント売上高は189億97百万円(前年同期比8.1％減)となりました。

また、利益面では文書のデジタル化事業や業務用ろ過フィルターの減収の影響と、印刷材料の収益性が悪化し、営業利益は５億41百万円(前年同期比47.0％減)となりました。

（金融汎用・選挙システム機材）
　金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の販売が金融機関を中心に、新紙幣発行に伴う更新需要などを取り込み概ね順調に推移しました。

選挙システム機材は、統一地方選挙向けに投票用紙読取分類機などの選挙機器や、投開票管理システムの販売が概ね順調に推移しましたが、前年度実施された参議院選挙の実績に及ばず前年実績を下回りました。

以上の結果、セグメント売上高は46億74百万円(前年同期比34.8％減)となりました。

また、利益面では選挙システム機材の減収影響を受け、営業利益は１億87百万円(前年同期比85.2％減)となりました。

（紙・紙加工品）
　紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売が伸長し、順調に推移しました。印刷用紙や情報用紙の販売も概ね順調に推移しました。

この結果、セグメント売上高は92億14百万円(前年同期比2.3％増)となりました。

また、利益面では板紙と印刷・情報用紙の価格修正により販売価格が上昇し、収益性が改善され、営業利益は１億89百万円(前年同期比44.9％増)となりました。

（不動産賃貸・リース事業等）
　不動産賃貸・リース事業等の業績は概ね順調に推移し、売上高は５億78百万円(前年同期比3.5％減)、営業利益は１億55百万円(前年同期比20.1％減)となりました。

ｂ．財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産の残高は324億36百万円となり、前連結会計年度末より３億14百万円減少いたしました。

　減少の主な要因は、現金及び預金の減少（40億15百万円）、増加の主な要因は、棚卸資産の増加（５億36百万円）及び関係会社短期貸付金の増加（30億円）であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産の残高は125億94百万円となり、前連結会計年度末より14億52百万円増加いたしました。

　増加の主な要因は、株価上昇等による投資有価証券の増加（７億34百万円）及び退職給付に係る資産の増加（７億11百万円）であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債の残高は120億33百万円となり、前連結会計年度末より６億44百万円減少いたしました。

　減少の主な要因は、仕入債務（「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」）の減少（２億11百万円）及び未払法人税等の減少（４億９百万円）であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債の残高は27億99百万円となり、前連結会計年度末より２億82百万円増加いたしました。

　増加の主な要因は、繰延税金負債の増加（４億13百万円）、減少の主な要因は、固定負債の「その他」の減少（１億円）であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産の残高は301億98百万円となり、前連結会計年度末より15億円増加いたしました。

　増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益（７億67百万円）及びその他の包括利益累計額の増加（９億70百万円）、減少の要因は、剰余金の配当（２億38百万円）であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益11億50百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益26億90百万円）、減価償却費３億95百万円等の収入要因がありましたが、退職給付に係る資産の増加63百万円、棚卸資産の増加５億36百万円、仕入債務の減少２億12百万円、その他の流動負債の減少１億62百万円、法人税等の支払額８億32百万円、有形固定資産の取得による支出３億80百万円、貸付けによる支出30億円、配当金の支払額２億38百万円等により相殺され、前連結会計年度末に比べ40億15百万円減少し、156億70百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果使用した資金は３億22百万円となりました。(前年同期は15億90百万円の資金獲得）

　これは、税金等調整前当期純利益11億50百万円、減価償却費３億95百万円等の収入要因がありましたが、退職給付に係る資産の増加63百万円、棚卸資産の増加５億36百万円、仕入債務の減少２億12百万円、その他の流動負債の減少１億62百万円、法人税等の支払額８億32百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は33億72百万円となりました。(前年同期は10百万円の資金使用)

　これは、有形固定資産の取得による支出３億80百万円及び貸付による支出30億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は３億24百万円となりました。(前年同期は３億90百万円の資金使用)

　これは、配当金の支払２億38百万円等の支出要因によるものであります。

③仕入及び販売の実績

ａ．仕入実績

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

b．販売実績

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

　連結会計年度における売上高は、331億40百万円となり、前連結会計年度に比べ39億32百万円の減少となりましたが、売上原価が25億75百万円減少したため、売上総利益は13億56百万円の減少となりました。

　販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ１億85百万円増加したため、営業利益は15億42百万円減少し、10億77百万円となりました。

　営業外損益では、「持分法による投資利益」の減少等により営業外収益が17百万円減少し、営業外費用が「固定資産廃棄損」等により22百万円増加したため、経常利益は前連結会計年度に比べ15億82百万円の減少し、11億23百万円となりました。

　特別損益では、「投資有価証券売却益」を計上27百万円計上いたしました。

　以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ15億39百万円減少し、11億50百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は９億94百万円減少し、７億67百万円となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループで製造販売している選挙システム機材につきましては、任期満了前に衆議院が解散されるなど全国レベルの選挙が実施されると需要が一時的に増加し、当社の業績に影響を与える場合があります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、製造等に係る設備投資、営業拠点における設備投資によるものであります。当社グループは、資金調達については自己資金及び金融機関からの借入により調達する方針としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金残高は35億16百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は156億70百万円となっております。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　・売上高及び営業利益

セグメントごとの売上高及び営業利益につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績」に記載しております。

　・資産

　（情報・印刷・産業システム機材）

セグメント資産は、現金及び預金は減少したものの、投資有価証券等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少の246億45百万円となりました。

　（金融汎用・選挙システム機材）

セグメント資産は、現金及び預金は減少したものの、棚卸資産及び投資有価証券等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加の122億98百万円となりました。

　（紙・紙加工品）

セグメント資産は、売上債権等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ４億44百万円増加の54億83百万円となりました。

　（不動産賃貸・リース事業等）

セグメント資産は、現金及び預金は減少したものの、有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ62百万円減少の24億81百万円となりました。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

③経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高経常利益率を重要指標と位置づけており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を３％以上とすることを目指しております。当連結会計年度の連結売上高経常利益率は、前連結会計年度に実施された参議院選挙の反動減などにより3.4％となりました。

　引き続き、国政選挙など特需の発生しない期における目標達成に向けて、セグメントごとの対処すべき課題に取り組んでまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に第一営業本部、第二営業本部、紙・紙加工事業部を置き、各々の部門が取扱商品・役務について国内の事業拠点を統括しております。

　従って、当社は、上記３部門を基礎とした商品・役務別のセグメントにより構成されており、「情報・印刷・産業システム機材」、「金融汎用・選挙システム機材」、「紙・紙加工品」、「不動産賃貸・リース事業等」の４つを報告セグメントとしております。各セグメントの取扱商品・役務は下記のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に有形固定資産を所有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に有形固定資産を所有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。