人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数829名(単体) 1,485名(連結)
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平均年齢40.4歳(単体)
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平均勤続年数13.2年(単体)
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平均年収4,857,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年2月29日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。
4.当社グループは小売業として、同一セグメントに属する生鮮食品、一般食品及び日用雑貨用品等の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないためセグメント情報は作成しておりません。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年2月29日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般に関する開示
当社グループでは、2022年3月に、「サステナビリティ基本方針」を策定いたしました。
「環境に配慮したスーパーマーケットを経営します。」
食品や資源物、エネルギーを無駄なく利用するために、食品ロス削減、食品リサイクル・ループの推進、店頭における資源の回収、プラスチック製容器削減等、省エネルギーの店舗運営を行い、併せて再生可能エネルギーの部分的な導入など、環境負荷低減に取組んでいます。また、地域社会との共生や学校との連携により、食育や環境教育の機会提供に取組んでいます。
「あらゆる人材が活躍できる職場づくりを行います。」
性別・国籍・経験などを問わず活躍出来る職場づくりを行います。社内研修制度の拡充、女性活躍の推進、健康経営の推進、各種制度の整備に取組んでいます。
「コンプライアンスを徹底し、安全で安心な食品を提供します。」
店舗でご提供する商品の安全・安心、食品を取り扱う上でのコンプライアンスの徹底はもとより、社内外の研修を通して、様々な法令の遵守並びに情報漏洩の防止などに取組んでいます。
当社グループでは、「環境と健康にやさしい暮らし」を提供し続ける企業を目指し、サステナビリティに関する取組を推進するためサステナビリティ推進委員会を設置し、施策の審議や目標の進捗確認を行っています。サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長執行役員が委員長を務め、執行役員、常勤監査役、専門知識を持つ社外のアドバイザー等で構成されています。また、取締役会は、重要事項の報告を受けるとともに、サステナビリティ全般のリスク・機会についての監督に関する責任と権限を有しています。
(2)人的資本に関する開示
当社グループでは、あらゆる人材が活躍できる職場づくりを行っています。お客様満足度の向上・エコスファン拡大等による企業価値の向上、教育・人事制度の整備・一人ひとりの挑戦と成長の継続を進めることで、経営方針である「従業員満足度の向上」の実現を目指していきます。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
人材育成
当社グループは、経営理念や基本的な考え方の共有・教育に積極的に取組んでいます。正社員に向けた研修はもちろんのこと、それに加えて各店舗のパートナー社員やアルバイト社員についても、当社グループの事業活動の意義を理解した上で継続して勤務できるように集合研修を実施し、経営理念の浸透・接客や身だしなみに関する考え方・職場におけるコンプライアンスなど基本の徹底を図っています。
教育制度
・若手正社員に向けた入社年次ごとの研修を年2回実施
・通信講座を用意し費用を会社負担とする「チャレンジスクール」
・衛生管理者資格取得の為の社内講習会を年4回実施
・パートナー社員に向けて当社グループでステップアップできるように、業務をeラーニング形式で学ぶことができる環境と合わせて、実地研修訓練の促進を行っています。
ジョブローテーション
当社グループでは、すべての人材が活躍できる職場づくりの一環でジョブローテーションを行っています。例えば、新入社員は、入社後約1ヵ月間の集合研修を行い、基本的なビジネスマナーやレジ業務を学んだ後、主に店舗にて青果、鮮魚、精肉、惣菜、グロサリーといった各部門業務を数週間ずつ体験する研修(部門ローテーション研修)を行います。部門ローテーション研修を通して業務を理解した後に個人別の適性や希望を踏まえつつ本配属先を決定することで、適材適所の実現を図っています。また、新入社員以外でも役職ごとの世代や性別のバランスだけではなく、自己申告制度による本人の希望も考慮して部署を決定することで、全ての人材が活躍できる組織づくりを推進しています。
女性社員の活躍推進
当社グループは、女性の活躍をより一層推進するため、毎年一定数の女性社員を採用し、女性管理職比率を上昇させることを目指しています。また日々の業務におけるプロセスを重視することにより、従業員の多様性や個性を尊重し、あらゆる人材が活躍できる組織風土の形成を目指しております。
専門人材の積極採用
当社グループでは、グループの事業の発展に必要な専門的知見を持つ人材を積極的に採用しています。採用後も、早期の活躍を支援するため、グループの経営理念や企業風土についての研修を実施しています。
健康経営の推進
当社グループでは、従業員と家族の健康維持を企業活動の重要事項と捉え、様々な健康維持・増進の取組を行っています。各店舗においては従業員が安心して健やかに勤務できる職場づくりを目指し、随時笑顔やあいさつに関する集合研修を行うことで、チームワークの醸成を行っているほか、笑顔やあいさつの啓発ポスターを掲示して、従業員の意識の定着化を図っています。また、医療機関と連携し、勤務地での定期健康診断が受診できる体制を整えています。定期健康診断の結果、再検査等が必要となった従業員の把握や再検査受診の状況確認の実施を適時行うなど、全ての従業員が心身の健康を維持できることを目指した取組を推進しています。
指標及び目標
当社グループは、女性の活躍をより一層推進するため、毎年一定数の女性社員を採用し、女性管理職比率を上昇させることを目指しています。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、当社グループにおける人材活用の政策等の決定、主な採用活動は提出会社が一括して行っているため、指標については提出会社のものを記載しております。