コーナン商事

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、パートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は11,179人（１人当たり１か月168時間・１日８時間換算）であります。

２．従業員数が前連結会計年度末と比べて増加した主な理由は、2023年６月１日付で、株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結子会社化したためであります。

３．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者、嘱託、及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は9,999人（１人当たり１か月168時間・１日８時間換算）であります。

３．従業員数が前事業年度末と比べて増加した主な理由は、2023年３月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ビーバートザンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったためであります。

４．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

　当社及び連結子会社の労働組合の状況は、次のとおりであります。なお、労使関係は円満に推移しております。

2024年２月29日現在

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「－」は男性労働者のうち育児休業取得の対象となる者がいないことを示しております。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、サステナビリティに対する取組みを重要な経営課題と認識しております。2022年に、ＳＤＧｓ推進部署を新設し、ＳＤＧｓに係るマテリアリティ（重要課題）として、５項目の重要課題グループと17項目の重要課題を特定いたしました。

　具体的な取組みについては、当社ウェブサイトに掲載しております。

　（https://www.hc-kohnan.com/corporate/#jump_sustainability）

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、環境負荷低減に向けた気候変動に関する対応や人的資本の最大化など持続可能な社会の実現への取組みの推進と企業価値の向上を目指すため、ＳＤＧｓ推進グループを事務局として、関連部署を構成員とした「サステナビリティ推進会議」を開催し、具体的な対応策や取組み、目標設定について協議しております。その議論・決定内容は必要に応じて取締役会へ報告する体制としております。

(2）戦略

①当社グループにおける環境負荷低減に向けた気候変動への対応に伴う「リスク（移行リスク及び物理的リスク）」と「機会」は以下のとおりであります。

●リスク

●機会

②当社グループにおける、人的資本の価値最大化に向けた人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、以下のとおりであります。

●人材育成方針

　コーナングループは、「チャレンジ精神」や「自律性」を持った人材を育成するため、中長期的かつ計画的に社員の成長を支援し、企業の成長と連動した人材の育成を行います。

●社内環境整備方針

　コーナングループは、社員一人ひとりが最大限にパフォーマンスを発揮し、安心・安全に働き続けることができる社内環境を整備します。特に、心身の健康の保持、増進を目的とした健康経営、多様な人材の活躍を推進するダイバーシティ、仕事と私生活の両立を支援する育児・介護制度に積極的に取組みます。

(3）リスク管理

　当社グループは、必要に応じて関連部署を構成員とした「サステナビリティ推進会議」にて、留意すべき重要なリスクと機会を評価・特定しております。特定されたリスクや機会については、関連部署へ共有を図っております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、中長期的な会社の経営課題として、環境負荷低減や人的資本の価値最大化にむけた指標と目標については、準備中のものを含め以下のとおりです。

　なお、現時点では連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績と目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

●温室効果ガス排出量削減

●人的資本の価値最大化