2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 社長執行役員  赫 裕規 (53歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

2000年 4月

当社入社

2005年 4月

執行役員業務部長

2008年 4月

執行役員連結事業本部長

       6月

取締役連結事業本部長就任

2009年 4月

常務取締役連結事業本部長就任

2010年 4月

富士パッケージ株式会社(現高速シーパック株式会社)代表取締役社長就任

2011年 4月

 

専務取締役連結事業本部長就任

2013年 4月

       6月

取締役副社長就任

代表取締役副社長就任

2014年 4月

代表取締役社長就任

2021年 6月

代表取締役社長執行役員(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

18

79

48

8

4,964

5,135

所有株式数(単元)

90,926

1,943

36,279

25,090

15

55,517

209,770

13,920

所有株式数の割合(%)

43.34

0.93

17.29

11.96

0.01

26.47

100.00

 (注)1 自己株式1,661千株は、「個人その他」に16,618単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が23単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれています。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

赫 高規

1969年 5月20日

2000年 4月

大阪弁護士会登録

2003年 6月

当社監査役就任

2006年 6月

取締役副社長就任

2013年 4月

       6月

取締役副会長就任

代表取締役副会長就任

2015年 6月

代表取締役会長就任(現任)

 

(注)1

0

代表取締役

社長執行役員

赫 裕規

1971年 8月 1日

2000年 4月

当社入社

2005年 4月

執行役員業務部長

2008年 4月

執行役員連結事業本部長

       6月

取締役連結事業本部長就任

2009年 4月

常務取締役連結事業本部長就任

2010年 4月

富士パッケージ株式会社(現高速シーパック株式会社)代表取締役社長就任

2011年 4月

 

専務取締役連結事業本部長就任

2013年 4月

       6月

取締役副社長就任

代表取締役副社長就任

2014年 4月

代表取締役社長就任

2021年 6月

代表取締役社長執行役員(現任)

 

(注)1

0

取締役

専務執行役員

営業部門管掌

兼業務部管掌

兼広域営業本部長

我妻 英樹

1970年 3月13日

1992年 4月

当社入社

2002年 9月

株式会社旭包装(2008年3月株式会社高速に合併)取締役就任

2004年 4月

執行役員千葉支社長

2006年 4月

執行役員関東支社長

2009年 6月

取締役関東支社長就任

2011年 4月

取締役関東支社長兼東海・近畿支社長

2012年 4月

常務取締役関東支社長兼東海・近畿支社長就任

2015年 6月

専務取締役東海・近畿支社管掌兼関東支社長就任

2016年 4月

専務取締役営業部門管掌就任

2017年 4月

専務取締役営業部門管掌兼業務部管掌

2021年 6月

取締役専務執行役員営業部門管掌兼業務部管掌

2022年 4月

取締役専務執行役員営業部門管掌兼業務部管掌兼広域営業本部長(現任)

 

(注)1

2

取締役

専務執行役員

関東支社長

兼広域営業本部副本部長

小原 純一

1970年 7月10日

1993年 4月

当社入社

2011年 4月

執行役員北東北支社長

2015年 4月

執行役員東海・近畿支社長

    6月

取締役東海・近畿支社長就任

2016年 4月

取締役関東支社長兼東海・近畿支社長兼神奈川営業部長就任

2017年 4月

取締役関東支社長

2018年 6月

常務取締役関東支社長

2021年 6月

取締役常務執行役員関東支社長

2022年 6月

取締役専務執行役員関東支社長就任

2024年 4月

取締役専務執行役員関東支社長兼広域営業本部副本部長(現任)

 

(注)1

3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

東海・中部支社長

小林 弘美

1970年 5月 4日

1993年 4月

当社入社

2004年 4月

執行役員北東北支社長

2009年 6月

取締役北東北支社長就任

2011年 4月

取締役北東北支社管掌兼三陸沿岸支社長

       6月

取締役北東北支社管掌兼宮城支社長兼三陸沿岸支社長

2013年 6月

高速マルトモ包装株式会社(2021年4月に株式会社高速に合併)代表取締役社長就任

2015年 6月

常務取締役北東北支社管掌兼宮城支社長兼三陸沿岸支社長就任

2016年 4月

常務取締役北東北支社・中東北支社管掌兼宮城支社長兼三陸沿岸支社長

2018年 4月

常務取締役北東北支社・中東北支社・岩手三陸沿岸支社及び機械拡販部管掌兼宮城支社長

2019年 4月

常務取締役宮城支社長

2021年 4月

常務取締役東海・中部支社長

2021年 6月

取締役常務執行役員東海・中部支社長(現任)

 

(注)1

4

取締役

常務執行役員

人事部長

兼総務部管掌

岩澤 みゆき

1972年 7月25日

1993年 4月

当社入社

2016年 4月

人事総務部長

       6月

取締役人事総務部長

2019年 4月

取締役人事部長

2021年 4月

取締役人事部長兼総務部管掌

       6月

上席執行役員人事部長兼総務部管掌

2022年 6月

取締役常務執行役員人事部長兼総務部管掌就任(現任)

 

(注)1

5

取締役

常務執行役員

社長室長

兼経理部長

三田村 崇

1976年12月18日

2014年 7月

当社入社

2019年 4月

経理部長兼システム部次長

2021年 4月

社長室長兼経理部長

       6月

上席執行役員社長室長兼経理部長

2022年 6月

取締役常務執行役員社長室長兼経理部長就任(現任)

 

(注)1

0

取締役

(監査等委員)

佐藤 義助

1954年 3月10日

1973年 3月

当社入社

2002年 4月

当社執行役員中東北営業統括部長

2007年 4月

当社執行役員東海・近畿支社長

昌和物産株式会社(2021年4月に株式会社高速に合併)取締役就任

2010年 4月

昌和物産株式会社常務取締役就任

2011年 4月

昌和物産株式会社専務取締役就任

2012年 6月

当社取締役就任

2015年 4月

昌和物産株式会社代表取締役専務就任

2021年 4月

当社東海・中部支社中京営業部営業顧問

2022年 6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)2

16

取締役

(監査等委員)

内田 貴和

1954年 3月16日

1986年 3月

公認会計士登録

1995年 2月

税理士登録

2000年 9月

内田公認会計士事務所開設

2007年 6月

当社監査役就任

2016年 6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)2

取締役

(監査等委員)

伊東 満彦

1970年10月 2日

1997年 4月

裁判官任官

2005年 5月

仙台弁護士会登録

2013年 6月

当社監査役就任

2016年 6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)2

取締役

(監査等委員)

沼倉 雅枝

1960年 6月16日

1988年 4月

公認会計士登録

1997年 1月

税理士登録、沼倉雅枝税理士事務所開設

2005年 7月

有限責任監査法人トーマツ入社

2017年 1月

有限責任監査法人トーマツ退社

2017年 2月

沼倉雅枝公認会計士事務所開設

2019年10月

名取市(宮城県)代表監査委員

2021年 6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

大澤 美穂子

1975年10月8日

2005年10月

第二東京弁護士会登録

クレオール日比谷法律事務所

2011年 4月

中央大学法学部兼任講師

2012年12月

クラース銀座法律事務所(現クラース東京法律事務所)(現任)

2024年 6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)2

36

(注)1 2024年6月20日開催の定時株主総会終結後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

2 2024年6月20日開催の定時株主総会終結後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

3 2023年6月26日開催の定時株主総会終結後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

4 取締役内田貴和、伊東満彦、沼倉雅枝及び大澤美穂子は、社外取締役(監査等委員)であります。

5 代表取締役会長赫高規及び代表取締役社長執行役員赫裕規は、兄弟であります。

6 当社では、2002年4月1日付にて意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。本報告書提出日(2024年6月20日)現在における執行役員は15名で、以下のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

職名

氏名

担当業務

※社長執行役員

赫 裕規

 

※専務執行役員

我妻 英樹

営業部門管掌 兼 業務部管掌 兼 広域営業本部長

※専務執行役員

小原 純一

関東支社長 兼 広域営業副本部長

※常務執行役員

小林 弘美

東海・中部支社長

※常務執行役員

岩澤 みゆき

人事部長 兼 総務部管掌

※常務執行役員

三田村 崇

社長室長 兼 経理部長

上席執行役員

畠山 勝弘

岩手三陸沿岸支社長

上席執行役員

三浦 幸記

北東北支社長

上席執行役員

高橋 友一

システム部長

上席執行役員

樋本 裕司

宮城支社長 兼 南東北支社長

執行役員

平賀 知之

関西・四国支社長

執行役員

小林 雄志

信越支社長

執行役員

金城 武夫

北海道支社長

執行役員

長澤 淳

中東北支社長

執行役員

吉峯 邦彦

連結事業部長 兼 業務部長

7 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、市川裕子は社外取締役(監査等委員)の補欠として選任されております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

市川 裕子

1970年2月25日生

 

2002年10月

大阪弁護士会登録

2011年 1月

市川法律事務所開設

 

 

 

② 社外取締役の状況

社外取締役である内田貴和は公認会計士及び税理士の資格を有しております。内田貴和と当社もしくは当社の連結子会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。伊東満彦は、弁護士の資格を有しております。伊東満彦と当社もしくは当社の連結子会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。沼倉雅枝は公認会計士及び税理士の資格を有しております。沼倉雅枝と当社もしくは当社の連結子会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。大澤美穂子は、弁護士の資格を有しております。大澤美穂子と当社もしくは当社の連結子会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。

取締役会、監査等委員会を開催するにあたり事前に資料を提供し、必要に応じ関係部員より説明を行うほか、随時重要な情報を送付しており、情報の共有は図られております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役4名は、監査等委員である取締役であります。監査等委員会は、内部監査室や会計監査人と連携し、十分かつ適正な監督又は監査を行うことができる体制を確保するために、内部監査室及び会計監査人を交えた会議を定期的に開催することとしております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

議決権の

被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

高速シーパック㈱

仙台市

宮城野区

65,000

印刷紙器、シール、ラベルの製造販売等

100.00

原材料の販売

製品の購入、シール等の製造委託

資金の貸付

㈱清和

福岡市

南区

95,450

茶関連包装資材の製造、販売

100.00

原材料、茶包装資材等の販売

運転資金の借入

役員の兼任2名(2名)

日本コンテック㈱

東京都

中央区

90,000

物流資機材販売

100.00

包装資材等の購入及び販売

運転資金の借入

プラス包装システム㈱

宮城県

宮城郡

利府町

20,000

合成樹脂製品等の製造、販売

100.00

原材料等の販売

製品の購入

運転資金の貸付

常磐パッケージ㈱

福島県

いわき市

95,000

段ボール、緩衝材等の製造、販売

100.00

原材料等の販売

製品の購入

運転資金の貸付

(注) 役員の兼任につきましては、2024年3月31日付けの人員を記載し、( )内に、提出日における人員を記載しております。

沿革

2【沿革】

年月

事業内容

1966年 2月

事務用機器の記録用紙の製造及び販売を目的として高速記録紙株式会社東北店(東京都豊島区千早町)を設立(資本金50万円)

本店を宮城県仙台市柳町へ移転

1970年 8月

商号を高速記録紙株式会社に改める

1972年10月

トレーなどの食品包装資材並びに包装機械の販売を開始

1973年 5月

ラベル・シール販売を開始

1975年 1月

商号を株式会社高速に改める

 

郡山支店(現・郡山営業所)を開設

 5月

塩釜支店(現・塩釜営業所)を開設

1979年 2月

本店を宮城県仙台市扇町(現・仙台市宮城野区扇町)に移転

 4月

ポリ袋(レジ袋)の取扱いを開始

1981年11月

店舗設備用品機器の企画、設計、販売を開始

1986年 6月

新潟営業所を開設

1988年 6月

高速シーリング株式会社(2013年10月高速シーパック株式会社に合併)の全株式を取得、ラベル・紙器・容器など、デザイン企画部門の充実を図る

1990年 5月

産業資材部を開設、工業用包装資材の取扱いを開始

1991年 3月

秋田営業所を開設、東北地域全県に営業所を開設

1992年 3月

トーエイ株式会社(1999年10月株式会社高速に合併)の全株式を取得

 9月

埼玉営業所を開設、首都圏に進出

1995年 9月

大阪営業所を開設、関西圏に進出

1996年 8月

日本証券業協会店頭登録銘柄に指定

1998年 4月

日進産業株式会社(2011年3月富士パッケージ株式会社に合併)の全株式を取得

1999年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

2001年 9月

フレンドリー商事株式会社(2008年3月株式会社高速に合併)の全株式を取得

2002年 4月

株式会社旭包装(2008年3月株式会社高速に合併)の全株式を取得

 

執行役員制度を導入

 9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2003年 4月

静岡営業所(2008年9月浜松市浜北区(現・浜松市浜名区)に移転、現・浜松営業所)を開設、中部圏に進出

 6月

株式会社清和(現・連結子会社)発行済株式の過半数を取得、茶包装業界での販路拡大を図る

2004年 4月

営業本部を廃止して支社制度を導入、7支社を設置

 6月
 

富士パッケージ株式会社(現・連結子会社、2013年10月に高速シーパック株式会社に商号変更)の発行済株式の過半数を取得し、紙器関連商品の取扱拡大を図る

 12月
 

日本コンテック株式会社(現・連結子会社)の発行済株式の過半数を取得し、物流資機材の取扱拡大を図るとともに、全国での営業拠点を確保

2006年 1月

プラス包装システム株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得、合成樹脂製品供給ルート強化

7月

株式会社キシノ(2010年4月株式会社高速に合併)の全株式を取得

8月

坂部梱包資材有限会社(2009年4月株式会社高速に合併)の出資持分のすべてを取得

10月
 

昌和物産株式会社(2021年4月株式会社高速に合併)の発行済株式の過半数を取得、中京地区その他での販路の拡大を図る

2007年10月

函館営業所を開設、北海道に進出

2008年10月
 

常磐パッケージ株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得、段ボール及び緩衝材等の供給ルートを強化するとともに、北関東及び東北地区での販路拡大を図る

2010年10月

有限会社三和(2015年4月株式会社高速に合併)の全株式を取得、会津地区での販売強化を図る

2011年11月

京都南営業所を開設

2012年 2月

長野営業所を開設

 

 

年月

事業内容

2013年 4月

 

 

株式会社羽後パッケージ(2017年7月株式会社高速に合併)の全株式を取得、北東北地区での販売強化を図る

マルトモ包装株式会社(2013年6月に高速マルトモ包装株式会社に商号変更、2021年4月株式会社高速に合併)の全株式を取得、北海道地区での販売強化を図る

6月

松山営業所開設、四国に進出

10月

岐阜羽島営業所を開設

2014年 6月

北上営業所を開設

2015年10月

関東物流センターを開設

2016年 1月

6月

株式会社ヤマダパッケージ(2018年10月株式会社高速に合併)の全株式を取得

監査等委員会設置会社に移行

2018年 4月

 

産業資材部を日本コンテック株式会社へ統合

高速シーパック株式会社制作部企画デザイン課を株式会社高速へ移管し、デザイン室として新設

2021年10月

デザイン室東京分室を開設

2021年12月

日本包装工業株式会社(2024年4月株式会社高速に合併)の全株式を取得

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行