社長・役員
略歴
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1990年２月 |
当社入社 |
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2010年４月 |
当社販売部副部長 |
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2012年４月 |
当社商品部長 |
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2013年４月 |
当社執行役員商品部長 |
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2014年４月 |
当社執行役員販売部長 |
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2017年６月 |
当社取締役商品事業部長 |
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2024年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
1 |
18 |
38 |
14 |
3 |
686 |
760 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
52 |
1,062 |
6,087 |
404 |
32 |
7,053 |
14,690 |
1,000 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
0.4 |
7.2 |
41.4 |
2.8 |
0.2 |
48.0 |
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式 50,379株は、「個人その他」に 503単元及び「単元未満株式の状況」に 79株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が 600株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役会長 |
永井 清美 |
1962年７月14日生 |
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（注3） |
15,139 |
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代表取締役社長 |
柳田 任俊 |
1968年９月19日生 |
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（注3） |
5,003 |
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取締役 |
北原 啓詞 |
1974年10月27日生 |
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（注3） |
2,468 |
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取締役 |
加瀬 光二 |
1972年７月７日生 |
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(注3) |
2,953 |
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取締役 |
湊 信明 |
1963年５月31日生 |
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（注1） （注3） |
2,292 |
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常勤監査役 |
大矢 敏之 |
1957年７月３日生 |
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（注5） |
5,620 |
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監査役 |
川口 幸信 |
1962年９月６日生 |
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（注2） （注4） |
11,443 |
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監査役 |
立山 純子 |
1980年10月29日生 |
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（注2） （注6） |
－ |
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計 |
44,918 |
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（注）１．取締役 湊 信明は、社外取締役であります。
２．監査役 川口 幸信、立山 純子は、社外監査役であります。
３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．監査役立山純子は、辞任した監査役湊信明の補欠監査役であり、任期は湊信明の任期が満了する2025年６月開催予定の第67期定時株主総会終結の時までとなります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 湊 信明氏は、会社経営に直接関与された経験はありませんが、湊総合法律事務所の代表であり、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、社外取締役として適任であると判断しております。人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 川口 幸信氏は、税理士法人川口税務会計事務所代表社員、株式会社福岡エム・アンド・エーセンター代表取締役社長であります。税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 立山 純子氏は、第一中央法律事務所の弁護士として豊富な経験を有するとともに、法令についての高度な能力・見識に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また人格的にも優れているためであります。なお、同氏は、過去に会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、経営に対して独立性を確保し一般株主に対しても利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は取締役会・監査役会等の出席を通じ、また、常勤監査役からの報告等に基づき監査を行い、各監査役は社内、社外で得た情報を提供し、監査役会で共有化に努め、各自の知見を生かした客観的な所見を反映させております。監査役会は、内部統制を含め経営陣及び監査法人の精査を行い、定期的なヒヤリングを行うことで連携をとっております。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権等の所有割合 |
関係内容 |
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株式会社テックコーポレーション （注）１ |
東京都 多摩市 |
70,000 |
自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等 看板・チラシ等の販促物の企画・製作 |
100％ |
販促物の企画・製作を依頼
資金の援助あり
役員の兼任あり
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株式会社ミツワ商会 （注）１ |
北海道 札幌市 |
10,000 |
カーケア関連商品販売 |
100％
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自動車関連用品、補修部品の販売
資金の援助あり
役員の兼任あり
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ムラキ協力事業協同組合（注）２ |
東京都 多摩市 |
5,000 |
グループ会社の社員教育 金融事業 |
100％ （50％） |
金融事業
グループ社員の教育
役員の兼任あり
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（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権等の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1957年11月 |
ビルディングの経営管理、不動産の売買を目的として東京都中央区に村木不動産株式会社を設立。 |
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1958年５月 |
モータリゼーションの拡大が予測されたので、事業内容を自動車部品及び油機具等の販売に変更、それに伴い商号を村木部品株式会社に変更。 |
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1962年９月 |
商号をムラキ部品株式会社に変更。 |
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1962年９月 |
東京都杉並区に第１号の営業所として、杉並営業所を設置。 |
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1964年３月 |
横浜市戸塚区（現横浜市瀬谷区）に横浜営業所を設置。 |
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1964年８月 |
横浜営業所を第１号の子会社として、横浜ムラキ部品株式会社を設立。 |
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1964年10月 |
石油元売会社の自動車関連用品販売指定業者として、販売を開始。 |
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1977年11月 |
共同購買事業並びに金融事業を主目的として、ムラキ部品協力事業協同組合（現 ムラキ協力事業協同組合）を設立。 |
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1986年10月 |
自動車部品、用品の小売及びフロントガラス等の修理を目的として、子会社 株式会社ノーバス東京（現 株式会社テックコーポレーション）を設立。 |
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1989年４月 |
サービスステーション向け販売子会社の全国的組織網の配置完了。商品の販売事業はすべて子会社に移管配置完了。 |
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1989年４月 |
フォード車の販売を目的として、子会社 株式会社フォードアルネット（山梨ムラキ自動車株式会社）を設立。 |
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1990年４月 |
本店所在地を東京都杉並区に移転し、商号をムラキ株式会社に変更。 |
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1990年11月 |
サービスステーション向け販売子会社40社を合併、これに伴い各合併子会社を営業所又は出張所とし、並びにムラキ協力事業協同組合から購買事業を譲受。 |
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1992年３月 |
埼玉県児玉郡神川町に関東物流センターを設置。 |
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1994年３月 |
損害保険代理業、生命保険募集及び旅行業務を行っている有限会社ムラキエージェンシー（株式会社ムラキ・エージェンシー）を子会社化。 |
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1995年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭銘柄として登録。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2007年７月 |
本店所在地を東京都多摩市に移転。 |
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2007年11月 |
設立50周年記念式典開催。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2013年６月 |
山梨ムラキ自動車株式会社清算結了。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2016年４月 |
関連会社である株式会社ミツワ商会を子会社化。 |
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2018年９月 |
株式会社ムラキ・エージェンシー清算結了。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |