鳥羽洋行

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、連結会社から連結会社外への出向者を除いた就業人員数であります。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(4) 労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりません。また、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ基本方針

当社グループは、中期経営計画で掲げている「目指すべき企業像」、「５つの企業理念(社是)」および「企業行動規範」に則り、製造現場の省力化・自動化を支える企業として、環境・社会・企業統治に配慮した事業活動を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献します。

サステナビリティに関する考え方及び取組については、当社ホームページを参照ください。

https://www.toba.co.jp/company/sustainability.html

①ガバナンス

当社は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会では、サステナビリティ基本方針に基づきマテリアリティ（重要課題）を抽出、特定を行い、課題解決への取組みについて検討しております。本委員会は管理本部にサステナビリティ委員会事務局を置き、気候変動に関するリスク管理を含む全社的なサステナビリティの取組みの監督を行います。本委員会は四半期に１度開催され、重要事項については都度取締役会に報告しており、経営戦略の策定等について総合的な意思決定を行っております。

②リスク管理

四半期に１度開催されるサステナビリティ委員会において、全社的なあらゆるリスクについての検討を行い管理しております。また、当社では、気候変動によって受ける影響を識別・評価するために気候変動のリスクと機会を抽出すべく、サステナビリティ委員会において検討してまいります。サステナビリティ委員会において検討された事項及び決定の内容については随時、取締役会に報告しております。

(2) 気候変動への取組

当社グループは気候変動を当社事業へ大きな影響を及ぼす重要課題と捉え、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示を進めております。当社は、環境方針及びサステナビリティ基本方針を制定しており、地球環境の保全に全社員が全力で取り組むことが企業の使命と認識しております。製造現場の省力化・自動化を支える企業として、環境・社会・企業統治に配慮した事業活動を行い、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。

①ガバナンス

代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、気候変動に関する重要事項を随時討議し、取り組むべき課題の抽出及び課題解決のための推進、進捗管理を行っております。サステナビリティ委員会で協議した事項及び内容については随時、取締役会に報告しております。詳細は「(1) サステナビリティ基本方針」をご参照ください。

②戦略

当社グループはマテリアリティとして「ＣＯ_２排出量削減等、環境に配慮した商品の発掘と拡販」「生産性向上のための最適な商材、ロボットシステムの提案」を特定しており、日々の事業活動において環境付加価値の高い商材の発見や該当商材の拡販に努めております。年２回実施している営業所長会議において、マテリアリティ達成のための施策を討議すると共に、都度最新の情報を社内共有できる環境を構築しております。

また、気候変動による当社事業への様々なリスクと機会に対して、当社が今後長期に渡り存続・成長していくための対応策を検討及び実行していく必要があると考えております。抽出した対応策は当社の中期経営計画へ反映し、全社的に取り組みを推進してまいります。

③リスク管理

四半期に１度開催されるサステナビリティ委員会において、気候変動によって受ける影響を識別・評価するためのリスクと機会を抽出し、検討しております。また、サステナビリティ委員会において検討された事項及び決定の内容については随時、取締役会に報告しております。

当社グループは急激な気象の激甚化や中長期的な気候変動による物理的な影響（物理的リスク）と気候変動関連の緩和・適応要件に取り組むための政策や技術及び市場の変化による低炭素経済への移行による影響（移行リスク）を「気候変動関連リスク」と定義し、今後も定期的なリスク項目の見直し及びその対応策の検討を行い、新鮮かつ適切な情報開示に努めてまいります。

④指標及び目標

当社は事業活動における温室効果ガス排出量削減のため、指標とする温室効果ガス排出量のモニタリングを実施しております。今後、Scope１、２及び３の算定を実施し、現状を踏まえた温室効果ガス排出量削減のための目標を設定する方針です。また、中期経営計画「Next Stage 2026」に掲げる「環境負荷の低い高付加価値商品の発掘」及び拡販に加え、太陽光パネルの設置やハイブリッド車の導入等、環境に配慮した活動を推進しております。

(3) 人的資本・多様性について

当社は人財が企業にとっての重要な資産であることを認識しており、当社人権方針に則り、以下の方針を定めております。

①人材育成方針

当社は、人材を主に新卒採用で確保しており、中長期的な戦略に基づいた採用を積極的に行っております。今後の業績拡大や新しい事業展開への可能性を追求する上で、採用を強化し、安定的に人材を確保することが重要と考えております。その為、採用窓口を拡大し、幅広い分野から社内に異なる経験、スキル、知見、価値観等を持ち合わせた人材を、女性、外国人、中途採用を問わず採用できる体制の構築に取り組んでおります。人材育成については、社員教育テキストに基づき、カリキュラムに沿った教育研修を実施しており、役職とは別にスキルに応じた職能等級制度を構築し、各人の多様な能力を持続的に活用できる環境づくりに取り組んでおります。

②社内環境整備方針

当社の企業行動規範では、社員の自己実現への環境づくりとして、次の２つの規範を定めております。

・当社は、働くもの全員が明朗、勤勉、練達の社員であり、進取・独創・能率的に行動し、効率的な業務を遂行できるような安全で快適な職場環境の整備を行います。

・私たちは常に自己研鑽に励むとともに、資格制度にチャレンジし、職場が自己実現の場となるよう努めます。

上記の行動規範に基づき、当社では、健康保険組合と連携し「健康企業宣言」を行っております。また、ワークライフバランスの観点から、有給休暇の取得推進と残業時間の削減、育児休暇後の社員に対しての時短勤務の適用等を推進しており、育児休暇取得率及び育児休暇後の復職率100％を維持できる体制を構築しております。その他、当社は技術系専門商社として必要なスキルを維持するための各種資格取得を推奨しており、取得後は社員に対して一定期間の資格手当の支給を実施しております。また、2016年２月より、従業員の長期的な業績向上や株価上昇及び長期勤続に対する意欲の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的とした、従業員インセンティブ・プラン（従業員向け株式交付信託）を導入しており、モチベーションとエンゲージメントの向上を目指しております。

③指標及び目標

女性活躍の推進については当社の課題と捉えており、女性社員が自身の強みを活かして働ける組織を構築し、女性社員の勤続年数の長期化を目標においております。

■具体的な取組

　当社は女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しております。

　行動計画：社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行う

　計画期間：2022年４月１日～2027年３月31日までの５年間

　目標：女性労働者の平均勤続年数を現在の8.7年から9.5年にする。

　＜対策＞

　2022年４月～　育児休業等利用できる両立支援制度について全社員に周知する。

　　　　　　　　適正な勤怠データの管理を行い、時間外勤務が多い部署への改善策を検討・実施する。

　2023年４月～　女性比率が高い事務職を対象に、全社的な交流会を兼ねた教育研修会を定期開催し、業務上の問題解決や意欲向上を図る。

当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

(注)  上記の「指標及び目標」については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。連結グループに属する全ての会社では現状、実績数値を集計しておりません。今後、連結グループ全社において、実績数値を管理及び集計を実施する予定であります。