リスク
３【事業等のリスク】
以下に記載する事項は、当社の事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（2023年８月31日）現在において当社が判断したものであります。
１．継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度におきまして新型コロナウイルス感染症による入国規制や行動制限が徐々に緩和され、2023年５月８日には感染症法上の位置づけが５類に移行されたことにより、その影響は限定的となったものの、不安定な海外情勢や円安の進行による食品等の相次ぐ値上げやエネルギー価格高騰による電気料金やガソリン価格高騰の長期化などによる節約志向の高まりから、慎重な消費行動が続く中、ＰＢ強化やＥＣビジネスの拡大による増収を目指したものの、魅力的な品揃えが実現できず売上高は減少し、通期での経常損失は1,048百万円、当事業年度末の純資産合計は12,566百万円となっております。
この結果、当社が複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に規定する財務制限条項のうち、『各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表上において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表上において、純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。』に抵触しました。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような状況の下、当社は当該重要事象等を解消するために、2025年８月期を最終年度とする中期経営計画（2022年10月12日公表）の初年度の目標が大幅未達となったことを踏まえ、この中期経営計画を取り下げ、事業戦略を抜本的に見直し、持続的成長に向けた事業基盤の確立に向けて、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境及び、対処すべき課題と経営戦略」に記載の新たに策定した2024年８月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画の重点施策に取り組み、収益性の改善を図り、持続的な収益体質の確立に向けて取り組んでまいります。
資金面では、財務制限条項に抵触しましたが、関係金融機関に対し、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく、当該契約を継続するよう要請し、すべての関係金融機関より、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得ております。また、主要な株主である有限会社藤原興産より2023年８月31日付で700百万円の資金調達を実行し、当事業年度末において、現金及び現金同等物は3,482百万円となっており当面の運転資金は確保されております。今後も関係金融機関・有限会社藤原興産に対し継続的な支援の要請を行い、必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社が取扱う商品は、ファッショントレンドの変化や消費者の嗜好の変化による影響を受けやすいため、消費者の需要動向にあった商品の仕入れが行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、従来の商品計画・発注業務のプロセスを改善、短サイクル型の発注割合をコントロールしながら、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を進め、リスクの低減を図ってまいります。
３．気象状況などによるリスク
当社が取扱う商品は、天候の状況により売上が影響を受けやすいため、冷夏暖冬などの天候不順や台風といった予測不能な気象状況が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年の地球温暖化により、大型の台風や局地的豪雨等の異常気象の発生頻度が高くなる傾向にありますが、「お客様起点の発想に立った事業活動」を第一に考え、ＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力し、気象状況の影響を受けにくい強固な経営基盤の構築を目指してまいります。
４．仕入先に関するリスク
当社の仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより、商品の供給が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ブランドミックスの品揃えの最適化に向け、複数の仕入先との取り組みを強化することでリスクの低減を図ってまいります。
５．店舗賃借に伴うリスク
当社の店舗の大部分は、ディベロッパーや地主から賃借しており、出店にあたり保証金を差し入れております。契約に際しては、相手先の信用状態を判断した上で出店の意思決定をしておりますが、倒産その他賃貸人の信用状態の悪化等の事由により、差し入れた保証金の全部又は一部が回収できなくなる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ロードサイド型店舗については、賃貸借期間が10～15年と長期にわたるものが多く、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返金されません。当事業年度末時点における店舗賃貸の敷金及び保証金残高は7,537百万円であり、総資産の27.9％を占めております。
この他、当社のショッピングセンター内の賃借店舗では、毎日の売上金は当該ショッピングセンターのディベロッパー等に預託され、一定期間の後、当社に返還されるまでは、未収入金となります。これについては、預託相手先であるディベロッパー等の倒産等の事由により、全額又は一部が回収できなくなる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度末時点におけるディベロッパー等への預託に係る未収入金残高は144百万円であり、総資産の0.5％を占めております。
また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．出退店及び固定資産に関するリスク
出店については、集客の見込めるショッピングセンターへの出店が大部分を占めております。当該ショッピングセンターの出店計画が変更になった場合、当社の出店計画に影響を及ぼすことがあります。ショッピングセンターへのテナント出店は、契約期間が短く、退店が容易である反面、テナント間の出店競争により、賃料が上がる可能性があります。またディベロッパーによるテナントの区画移動計画により、営業店舗の移動が発生した場合、固定資産除却損等の一時費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
退店については、スクラップ＆ビルド等によって業績への影響を小さくするようにしておりますが、退店を意思決定した場合、または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗においては減損損失が発生し、退店時には店舗閉鎖損失が発生する場合があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
７．顧客情報の流出に関するリスク
当社は、お客様から得た個人情報に関しては漏洩が生じないように万全の対策を講じており、従業員への徹底も研修等にて行っておりますが、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
万一それら情報が外部に漏洩した場合は、対策委員会を立ち上げ、原因追及と再発防止策の構築に取り組みます。また第三者機関と連携し、弊社セキュリティ体制の評価を行うなど、より実効的な再発防止策を講じます。
８．業態開発に伴うリスク
当社は、業容拡大のため積極的に業態開発を進めておりますが、市場環境の変化や、顧客への浸透が想定通りに進捗せず、計画していた売上を見込めない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．パートタイム従業員に係る費用の増加リスク
当社は、多数のパートタイム従業員を雇用しております。パートタイム従業員は当社の従業員に占める比率が高いため、種々の要因によりパートタイム従業員に係る費用が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
10．災害等に伴うリスク
当社は、日本国内に店舗を有しており、大規模な地震、台風、洪水などの自然災害、事故、火災、テロ、感染症などの災害等が発生した場合、店舗運営や商品供給等に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお新型コロナウイルス感染症は入国規制や行動制限の緩和及び第５類に移行することなどにより、当該感染症による影響は限定的となり、今後も経済活動は徐々に回復に向かうことが期待されますが、今後の感染状況や経済への影響に重要な変化が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
11．財務制限条項
当社の一部の借入金には財務制限条項が付されております。
（1）各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。
（2）各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
当該条項に抵触した場合には、当該借入金の期限の利益を喪失し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度において、当社が複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に規定する財務制限条項のうち、『各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表上において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表上において、純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。』に抵触しております。しかしながら、関係金融機関に対し、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく、当該契約を継続するよう要請し、すべての関係金融機関より、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得ております。
当社は、お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を図り、不安定な経営環境下においても確実に営業利益を計上できる収益体質を構築してまいります。
配当政策
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に裏付けられた利益還元を指向してまいる方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した財務体質の強化を図り事業拡大に努めるよう有効に活用してまいります。
しかしながら、当事業年度におきましては損失を計上したこともあり、誠に遺憾ではありますが、無配（中間配当０円、期末配当０円）とさせていただきました。