2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 津田 信也 (67歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1979年4月

大塚製薬㈱ 入社

1982年1月

当社 入社

1984年5月

当社 取締役

1987年4月

当社 取締役仕入企画部長

1990年2月

当社 常務取締役商品本部長

1995年4月

当社 常務取締役、管理部門管掌

2000年6月

当社 代表取締役副社長、管理部門管掌

2016年6月

当社 代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

14

62

15

1

921

1,021

所有株式数
(単元)

4,186

478

33,473

1,269

1

14,980

54,387

2,868

所有株式数
の割合(%)

7.70

0.88

61.55

2.33

0.00

27.54

100.00

 

(注) 1.自己株式67,415株は「個人その他」に674単元、「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれております。

 

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

津田 隆雄

1951年2月13日生

1973年4月

丸紅㈱ 入社

1976年4月

当社 入社

1979年4月

当社 取締役

1980年2月

当社 常務取締役

1990年2月

当社 代表取締役専務

1993年12月

当社 代表取締役専務管理本部長

2000年6月

当社 代表取締役社長

2004年4月

トイリタリージャパンインク㈱代表取締役

2016年6月

当社 代表取締役会長(現任)

(注)3

代表取締役
社長

津田 信也

1957年3月16日生

1979年4月

大塚製薬㈱ 入社

1982年1月

当社 入社

1984年5月

当社 取締役

1987年4月

当社 取締役仕入企画部長

1990年2月

当社 常務取締役商品本部長

1995年4月

当社 常務取締役、管理部門管掌

2000年6月

当社 代表取締役副社長、管理部門管掌

2016年6月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)3

0

専務取締役
トランスポート
ネットワーク本部長

中尾 伸太郎

1960年1月8日生

1982年3月

当社 入社

2012年6月

㈱ブルーム執行役員、統括マネージャー

2015年4月

当社 執行役員サードパーティ・ロジスティクス事業部長

2015年6月

当社 取締役サードパーティ・ロジスティクス事業部長

2016年6月

㈱ブルーム代表取締役

2017年10月

アットスタッフ㈱代表取締役(現任)

2018年4月

㈱ブルーム代表取締役社長

2019年6月

当社 常務取締役サードパーティ・ロジスティクス事業部長

2021年4月

当社 常務取締役、物流部門管掌

2021年6月

当社 専務取締役、物流部門管掌

2022年4月

当社 専務取締役、トランスポートネットワーク本部長(現任)

2023年4月

㈱ブルーム代表取締役会長(現任)

(注)3

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

専務取締役
経営企画室長

土屋 匡輝

1981年7月18日生

2004年4月

住友信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入社

2012年10月

当社 入社

2017年4月

当社 サードパーティ・ロジスティクス事業部物流管理第2グループグループマネージャー

2019年6月

当社 執行役員サードパーティ・ロジスティクス事業部物流管理第2グループグループマネージャー

2020年6月

当社 取締役

2021年4月

当社 取締役ロジスティクス本部長

2022年6月

当社 常務取締役ロジスティクス本部長

2024年4月

当社 常務取締役経営企画室長

2024年6月

当社 専務取締役経営企画室長(現任)

(注)3

60

常務取締役
監査本部長

三輪 正俊

1960年9月5日生

1983年4月

当社 入社

2011年4月

当社 マネジメントサポート本部長

2012年6月

当社 執行役員マネジメントサポート本部長

2016年6月

当社 取締役マネジメントサポート本部長

2021年4月

当社 取締役商品企画本部長

2021年6月

当社 常務取締役商品企画本部長

2024年4月

当社 常務取締役監査本部長(現任)

(注)3

5

常務取締役
ホールセール営業本部長

藤原 稔也

1966年8月1日生

1991年4月

当社 入社

2007年4月

トイレタリージャパンインク㈱営業部長

2016年6月

当社 執行役員ホールセール事業部統括マネージャー

2018年4月

当社 執行役員ホールセール事業部長

2019年6月

当社 取締役ホールセール事業部長

2021年4月

当社 取締役ホールセール営業本部長

2024年6月

当社 常務取締役ホールセール営業本部長(現任)

(注)3

6

取締役
経営管理本部長

柳内 成弘

1965年5月21日生

2000年10月

当社入社

2015年4月

当社 マネジメントサポート本部管理グループマネージャー

2019年6月

当社 執行役員マネジメントサポート本部管理グループマネージャー

2021年4月

当社 執行役員経営管理本部長

2024年6月

当社 取締役経営管理本部長(現任)

(注)3

0

取締役

前原 啓二

1963年2月2日生

1987年9月

監査法人中央会計事務所入所

1991年3月

公認会計士登録

2000年1月

前原会計事務所開設(現在に至る)

2011年4月

当社 仮監査役

2011年6月

当社 監査役

2014年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

西川 和紀

1960年5月11日生

1984年4月

当社 入社

1998年4月

当社 大阪業務課課長

2005年4月

当社 新機能グループソリューション営業チームマネージャー

2015年4月

当社 サードパーティ・ロジスティクス事業部物流管理第2グループグループマネージャー

2017年4月

当社 サードパーティ・ロジスティクス事業部物流管理第2グループ委託チームマネージャー

2019年6月

当社 監査役(現任)

(注)4

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

谷林 一憲

1964年2月25日生

1986年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2002年10月

弁護士登録(兵庫県弁護士会)

2009年1月

沼田・谷林法律事務所開設

2018年2月

谷林一憲法律事務所に改称(現在に至る)

2019年6月

当社 監査役(現任)

(注)4

監査役

伊藤 進介

1956年5月3日生

1979年3月

大鵬薬品工業株式会社入社

2002年1月

同社役員待遇大阪支店長

2009年1月

同社執行役員人事部長

2016年5月

岡山大鵬薬品株式会社人事担当部長

2021年6月

当社 監査役(現任)

(注)4

96

 

(注) 1.取締役前原啓二は、社外取締役であります。

2.監査役谷林一憲及び伊藤進介は、社外監査役であります。

3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役前原啓二氏と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役谷林一憲氏及び伊藤進介氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、過去に在籍していた会社に関しても利害関係はありません。

当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関しては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことを基本的な考えとして選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部統制部門や会計監査人と相互に連携を図っております。

また、内部統制部門は必要に応じて監査役と業務の執行状況や経営上の重要な事項について意見交換を行うことで情報の共有を図り、効率的な監査役の監査の実施が行われるように努めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の

内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ブルーム

兵庫県姫路市

20,000

受託物流業

道路運送業

100.0

当社商品の得意先への配送を行っている。

役員の兼任

4名

 

アットスタッフ㈱

兵庫県姫路市

20,000

物流関連業務の請負

75.0

[75.0]

当社の倉庫内物流業務を請け負っている。

役員の兼任

1名

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

RGC㈱

(注)2

埼玉県川越市

11,000

卸売業

18.2

当社商品を得意先へ販売している。

役員の兼任

1名

 

㈱ペアレント

東京都杉並区

90,000

その他の事業

33.3

[33.3]

当社商品を販売している。

トイレタリージャパンインク㈱

東京都港区

10,000

卸売業

30.0

当社に商品を販売している。

役員の兼任

1名

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

津田物産株式会社

兵庫県姫路市

10,000

不動産賃貸業

(41.8)

役員の兼任

3名

 

 

(注) 1.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

2.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社の形式上の前身である本多商事㈱は、1951年3月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営んでおりましたが、1969年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営業権を譲受け今日にいたっております。

 

年月

概要

1969年11月

本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。

1971年4月

本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。

1973年10月

営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に神戸営業所を開設。

1974年2月

販売事務効率化のため、コンピューターシステムを導入。

1982年4月

阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。

1986年10月

当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム(現 連結子会社)の全株式を取得し、100%出資子会社とする。

1989年2月

事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。

1991年8月

包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。

1993年4月

大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。

1995年5月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場。

1996年1月

大阪証券取引所市場第二部に指定。

1998年3月

事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現 高槻物流センター)を新築する。

1998年10月

営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離宮町に京都営業所を開設。

1999年1月

大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受け。

2001年3月

事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。

2001年8月

受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設する。

2003年3月

受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設する。

2003年6月

受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設する。

2004年4月

トイレタリージャパンインク㈱(現 持分法適用関連会社)を設立。

2005年2月

受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。

2006年6月

受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。

2007年6月

受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。

2009年1月

営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)するとともに長岡京物流センターを廃止する。

2009年8月

受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流(青島)有限公司を設立する。

2010年8月

事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。

2011年3月

石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。

2012年7月

受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設する。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場となる。

 

 

年月

概要

2014年5月

名古屋市中村区にケアサポート中日㈱を設立。

播磨国際物流(青島)有限公司を清算。

2014年10月

事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。

2015年6月

事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。

2015年9月

ケアサポート中日㈱の株式を売却。

2015年9月

賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。

2016年9月

トイレタリージャパンインク㈱の株式を一部売却。

2017年5月

小牧物流センターを廃止する。

2017年10月

兵庫県姫路市にアットスタッフ㈱を設立。

2019年8月

事業拡大に対応するため、埼玉県川越市に川越物流センターを開設(賃借)する。

2020年1月

事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。

2021年4月

事業拡大に対応するため、鳥栖物流センターを佐賀県鳥栖市原町へ移転(賃借)する。

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2022年10月

事業拡大に対応するため、山梨県中央市に山梨中央物流センターを開設する。