（２）【役員の状況】
役員一覧
男性16名 女性3名 （役員のうち女性の比率15.8％）
① 取締役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数（千株）
|
取締役
|
野 島 廣 司
|
1951年１月12日生
|
1973年４月
|
有限会社野島電気商会（現当社）入社
|
1978年８月
|
当社取締役
|
1994年７月
|
当社代表取締役社長
|
2002年５月
|
当社代表取締役社長（CEO）兼執行役員管理統括本部長
|
2003年６月
|
当社取締役兼代表執行役社長（CEO）兼管理統括本部長
|
2005年５月
|
当社取締役兼代表執行役社長（CEO）
|
2006年４月
|
当社取締役兼代表執行役会長（CEO）
|
2007年６月
|
当社取締役兼代表執行役会長兼社長（CEO）
|
2008年６月
|
当社取締役兼代表執行役社長（CEO）（現任）
|
2015年３月
|
アイ・ティー・エックス株式会社取締役
|
2017年４月
|
アイ・ティー・エックス株式会社代表取締役社長
|
2017年４月
|
ニフティ株式会社取締役
|
2019年３月
|
Courts Asia Limited Chairman, Group CEO（現Nojima APAC Limited）(現任）
|
2020年６月
|
スルガ銀行株式会社取締役副会長
|
2021年５月
|
アイ・ティー・エックス株式会社取締役相談役（現任）
|
2021年10月
|
ITXコミュニケーションズ株式会社取締役相談役（現任）
|
2023年１月
|
株式会社マネースクエアHD取締役（現任）
|
2023年３月
|
コネクシオ株式会社取締役（現任）
|
2024年４月
|
ニフティ株式会社取締役（現任）
|
2024年６月
|
AXN株式会社取締役（現任）
|
|
（注）３
|
2,808
|
取締役
|
福 田 浩一郎
|
1970年５月６日生
|
1994年４月
|
当社入社
|
2011年４月
|
当社店舗運営管理第二部長
|
2011年６月
|
当社執行役店舗運営管理第二部長
|
2012年６月
|
当社取締役兼執行役店舗運営管理第二部長
|
2012年10月
|
当社取締役兼執行役店舗運営管理部長
|
2014年４月
|
当社取締役兼執行役人事総務部長
|
2015年３月
|
アイ・ティー・エックス株式会社取締役
|
2016年８月
|
当社取締役兼執行役販買推進部長
|
2019年２月
|
当社取締役兼常務執行役家電AVソリューション推進部担当
|
2019年８月
|
当社取締役兼常務執行役家電AVソリューション推進部長
|
2021年10月
|
当社取締役兼常務執行役商品ソリューション推進部長
|
2022年５月
|
当社取締役兼専務執行役商品ソリューション推進部長
|
2023年３月
|
当社取締役兼代表執行役副社長販買・商品部門管掌（現任）
|
|
（注）３
|
162
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数（千株）
|
取締役
|
温 盛 元
|
1972年５月14日生
|
1996年４月
|
当社入社
|
2005年６月
|
当社執行役経営企画グループ長
|
2007年２月
|
当社執行役管理本部人事総務統括兼総務企画グループ長
|
2007年６月
|
当社執行役人事総務部長兼総務グループ長
|
2011年10月
|
当社営業支援グループ長
|
2012年10月
|
当社営業開発部長
|
2013年５月
|
当社執行役営業開発部長
|
2014年６月
|
当社取締役兼執行役営業開発部長兼海外事業担当
|
2015年４月
|
当社取締役兼執行役営業開発部長
|
2017年10月
|
当社取締役兼常務執行役営業開発部長
|
2024年３月
|
当社取締役兼代表執行役専務営業開発部長
|
2024年４月
|
当社取締役兼代表執行役専務営業開発部管掌兼関連事業推進室担当（現任）
|
|
（注）３
|
117
|
取締役
|
國 井 弘 文
|
1988年６月26日生
|
2011年４月
|
当社入社
|
2019年２月
|
当社販買推進部第二部長
|
2019年８月
|
当社執行役販買推進部第一部長
|
2020年８月
|
当社執行役販買推進部長
|
2021年６月
|
当社取締役兼執行役販買推進部長（現任）
|
|
（注）３
|
18
|
取締役
|
山 根 純 一
|
1982年３月14日生
|
2010年10月
|
当社入社
|
2020年６月
|
当社ITシステム部長
|
2021年４月
|
当社執行役ITシステム部長
|
2022年６月
|
当社取締役兼執行役ITシステム部長（現任）
|
|
（注）３
|
2
|
取締役
|
石 原 彩 子
|
1987年１月29日生
|
2005年４月
|
当社入社
|
2020年12月
|
当社サービスイノベーション部長
|
2021年10月
|
当社執行役サービスイノベーション部長
|
2024年６月
|
当社取締役兼執行役サービスイノベーション部長（現任）
|
|
（注）３
|
8
|
取締役
|
幡 野 裕 明
|
1975年３月３日生
|
2009年３月
|
新創監査法人入所
|
2012年10月
|
公認会計士登録
|
2021年５月
|
同法人パートナー
|
2022年１月
|
当社入社 財務経理部長付
|
2022年６月
|
当社執行役財務経理部長
|
2024年６月
|
当社取締役兼執行役財務経理部長（現任）
|
|
（注）３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数（千株）
|
取締役
|
平 本 和 生
|
1945年10月16日生
|
1969年４月
|
株式会社東京放送（現株式会社TBSホールディングス）入社
|
1999年６月
|
同社報道局長
|
2003年６月
|
同社取締役
|
2005年６月
|
同社常務取締役
|
2008年６月
|
同社専務取締役
|
2009年６月
|
株式会社BS－TBS代表取締役社長
|
2014年６月
|
同社取締役会長
|
2018年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
2021年10月
|
AXN株式会社取締役（非業務執行）（現任）
|
2021年10月
|
株式会社AXNエンタテインメント取締役（非業務執行）（現任）
|
|
（注）３
|
4
|
取締役
|
髙 見 和 徳
|
1954年６月12日生
|
1978年４月
|
松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社
|
1998年12月
|
同社電化・住設社経営企画室長
|
2002年１月
|
松下冷機株式会社冷蔵庫事業部長
|
2004年６月
|
松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）ナショナルマーケティング本部長
|
2009年４月
|
同社常務役員、ホームアプライアンス社社長
|
2012年４月
|
同社代表取締役専務、アプライアンス社社長
|
2015年４月
|
同社代表取締役副社長日本地域担当、CS担当、デザイン担当
|
2015年６月
|
株式会社エフエム東京社外取締役（現任）
|
2017年６月
|
パナソニック株式会社顧問
|
2018年３月
|
同社客員
|
2018年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
2019年３月
|
藤田観光株式会社社外取締役（現任）
|
2019年６月
|
東京ガス株式会社社外取締役（現任）
|
|
（注）３
|
6
|
取締役
|
山 田 隆 持
|
1948年５月５日生
|
1973年４月
|
日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社
|
2001年６月
|
西日本電信電話株式会社取締役設備部長
|
2002年６月
|
同社常務取締役ソリューション営業本部長
|
2004年６月
|
日本電信電話株式会社代表取締役副社長
|
2007年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社NTTドコモ）代表取締役副社長
|
2008年６月
|
同社代表取締役社長
|
2014年12月
|
大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社取締役（現任）
|
2015年５月
|
一般社団法人総合研究フォーラム代表理事（現任）
|
2018年６月
|
株式会社NTTドコモシニアアドバイザー
|
2019年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
（注）３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数（千株）
|
取締役
|
堀 内 文 子
|
1966年６月21日生
|
1989年10月
|
有限責任監査法人トーマツ入所
|
1993年３月
|
公認会計士登録
|
1996年７月
|
デロイトトーマツコンサルティング合同会社入社
|
1999年４月
|
ダイムラークライスラー日本ホールディング株式会社入社
|
1999年８月
|
公認会計士登録（現任）
|
2001年８月
|
KVH株式会社（現Coltテクノロジーサービス株式会社）入社
|
2005年２月
|
有限会社淡路会計事務所取締役
|
2006年９月
|
税理士法人トーマツ入所
|
2012年６月
|
税理士登録（現任）
|
2013年５月
|
ロバートウォルターズジャパン株式会社入社
|
2014年４月
|
立野経営会計事務所入所
|
2016年12月
|
税理士法人MSAパートナーズ設立社員
|
2018年12月
|
同法人代表社員（現任）
|
2020年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
2023年１月
|
株式会社マネースクエアHD監査役（現任） 堀内公認会計士事務所 公認会計士（現任）
|
|
（注）３
|
―
|
取締役
|
池 田 匡 紀
|
1957年２月22日生
|
1979年４月
|
株式会社ニトリホールディングス入社
|
1999年10月
|
同社商品部ゼネラルマネージャー
|
2001年５月
|
同社取締役商品部ゼネラルマネージャー
|
2004年５月
|
同社常務取締役営業企画室長
|
2010年８月
|
同社常務取締役店舗運営部ゼネラルマネージャー
|
2014年５月
|
同社専務取締役商品部マネージャー
|
2015年10月
|
同社専務取締役中国販売事業担当
|
2018年５月
|
同社専務取締役グローバル販売統括
|
2018年８月
|
同社取締役副社長グローバル販売統括事業部ゼネラルマネージャー
|
2020年３月
|
株式会社スリープセレクト特別顧問（現任）
|
2021年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
（注）３
|
―
|
取締役
|
柴 原 多
|
1973年９月10日生
|
1999年４月
|
東京弁護士会登録
|
1999年４月
|
ときわ総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
|
2008年１月
|
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士（現任）
|
2018年４月
|
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス非常勤講師（現任）
|
2022年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
2023年７月
|
ビヨンドアーチパートナーズ株式会社（現任）
|
|
（注）３
|
―
|
取締役
|
林 文 子
|
1946年５月５日生
|
1987年３月
|
ビー・エム・ダブリュー株式会社東京事業部（現ビー・エム・ダブリュー東京株式会社）入社
|
1993年１月
|
ビー・エム・ダブリュー東京株式会社新宿支店長
|
1999年２月
|
ファーレン東京株式会社（現フォルクスワーゲンジャパン販売株式会社）代表取締役社長
|
2003年８月
|
ビー・エム・ダブリュー東京株式会社代表取締役社長
|
2005年５月
|
株式会社ダイエー代表取締役会長CEO
|
2008年５月
|
日産自動車株式会社執行役員
|
2008年７月
|
東京日産自動車販売株式会社代表取締役社長
|
2009年８月
|
横浜市長
|
2014年４月
|
指定都市市長会会長
|
2022年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
（注）３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数（千株）
|
取締役
|
井 上 幸 夫
|
1962年１月３日生
|
1985年４月
|
株式会社東芝入社
|
1999年７月
|
同社経理部 管理担当参事
|
2000年６月
|
同社デジタルメディアネットワーク社経理部SD事業担当グループ長
|
2003年６月
|
同社デジタルメディアネットワーク社経理部PC事業担当グループ長
|
2004年11月
|
東芝アメリカ情報システム社（出向） Vice President
|
2010年５月
|
株式会社東芝 財務部資金担当 部長
|
2014年５月
|
東芝ヨーロッパ社/EMEA地域統括会社（出向）Vice President＆CFO
|
2015年９月
|
東芝テック株式会社 執行役員財務統括責任者兼財務部長
|
2015年10月
|
同社取締役執行役員 財務経理部統括責任者兼財務部長
|
2018年６月
|
同社取締役常務執行役員 財務経理部統括責任者兼財務部長
|
2019年６月
|
同社取締役常務執行役員 財務経理部統括責任者、内部管理体制推進担当、財務部長
|
2023年７月
|
同社特別嘱託（現任）
|
2024年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
（注）３
|
―
|
計
|
3,127
|
（注）１．取締役平本和生、髙見和徳、山田隆持、堀内文子、池田匡紀、柴原多、林文子、井上幸夫の各氏は社外取締役であります。
２．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 福田浩一郎
委員 國井弘文、石原彩子、平本和生、髙見和徳、山田隆持、池田匡紀
監査委員会 委員長 平本和生
委員 堀内文子、柴原多、井上幸夫
報酬委員会 委員長 温盛元
委員 野島廣司、幡野裕明、平本和生、髙見和徳、山田隆持、堀内文子
３．取締役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 執行役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
代表執行役
社長（CEO）
|
野 島 廣 司
|
1951年１月12日生
|
|
（注）１
|
2,808
|
代表執行役副社長
販買・商品部門管掌
|
福 田 浩一郎
|
1970年５月６日生
|
|
（注）１
|
162
|
代表執行役専務
営業開発部管掌兼
関連事業推進室担当
|
温 盛 元
|
1972年５月14日生
|
|
（注）１
|
117
|
執行役
販買推進部長
|
國 井 弘 文
|
1988年６月26日生
|
|
（注）１
|
18
|
執行役
ITシステム部長
|
山 根 純 一
|
1982年３月14日生
|
|
（注）１
|
2
|
執行役
サービスイノベーション部長
|
石 原 彩 子
|
1987年１月29日生
|
(１) 取締役の状況参照
|
（注）１
|
8
|
執行役
財務経理部長
|
幡 野 裕 明
|
1975年３月３日生
|
(１) 取締役の状況参照
|
（注）１
|
―
|
執行役
モバイルソリューション推進部長兼販売推進部 通信統括
|
疋 田 宜 裕
|
1991年４月７日生
|
2012年４月
|
当社入社
|
2017年12月
|
当社販買推進部通信エリアリーダー
|
2019年４月
|
当社販買推進部通信地区リーダー
|
2020年６月
|
当社販買推進部通信MD
|
2021年11月
|
当社販買推進部通信地区リーダー兼通信MD
|
2022年４月
|
当社販買推進部通信統括
|
2022年７月
|
執行役 モバイルソリューション推進部長兼販買推進部通信統括（現任）
|
|
（注）１
|
2
|
執行役
カスタマーリレーション部長
|
稲 垣 健 志
|
1989年３月30日生
|
2011年４月
|
当社入社
|
2017年９月
|
当社豊洲店 店長
|
2019年８月
|
当社人財育成グループ次長
|
2020年12月
|
当社人財育成グループグループ長
|
2021年８月
|
当社カスタマーリレーション部長
|
2024年４月
|
執行役カスタマーリレーション部長（現任）
|
|
（注）１
|
3
|
執行役
営業開発部長
|
佐 藤 徳 之
|
1965年12月３日生
|
2012年１月
|
当社入社
|
2014年10月
|
当社営業開発部 店舗開発グループ長
|
2024年４月
|
当社営業開発部長
|
2024年４月
|
執行役営業開発部長（現任）
|
|
（注）１
|
5
|
執行役
財務経理部連結決算グループ長
|
安 間 大 悟
|
1985年５月５日生
|
2011年４月
|
当社入社
|
2020年10月
|
当社財務経理部 連結決算グループ次長
|
2021年２月
|
当社財務経理部 会計グループ長
|
2022年７月
|
当社財務経理部 連結決算グループ長
|
2024年４月
|
執行役財務経理部連結決算グループ長（現任）
|
|
（注）１
|
29
|
計
|
|
3,157
|
（注）１．執行役の任期は、2024年６月21日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
③ 社外取締役の状況
当社では、社外取締役８名を選任しております。
・平本和生氏につきましては、放送業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏は、当社の株式4,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
・髙見和徳氏につきましては、家電メーカーにおける会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏が2015年４月より代表取締役副社長であったパナソニック㈱及びそのグループ企業とは、取引関係がございます。また、当社の株式6,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
・山田隆持氏につきましては、通信業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏が2008年６月より代表取締役社長であった㈱NTTドコモ及びそのグループ企業とは、取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
・堀内文子氏につきましては、長年にわたる税理士としての豊富な経験と会計税務に関する専門知識を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
・池田匡紀氏につきましては、小売業における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験と幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
・柴原多氏につきましては、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と法律に関する専門知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏がパートナー弁護士を務めております西村あさひ法律事務所と当社とは取引関係がございますが、直近事業年度における取引額は、当社の連結売上高の１％未満であり、当該事務所の年間総収入額の１％未満と僅少であります。当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
・林文子氏につきましては、販売業界における会社経営等と指定都市である横浜市の市長3期の任期で培われた豊富なビジネス経験・知識や幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
・井上幸夫氏につきましては、製造事業における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験と幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査及び監査委員会監査の組織と連携につきましては、監査委員会と内部監査室及び会計監査人は、定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めております。
