T.S.I

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式23,456株は、「個人その他」に234単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。なお、2023年12月31日現在における自己株式の保有株式数は、株主名簿上の自己株式数と同じく23,456株であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

　（注）１．取締役金澤光司及び吉田誠司は、社外取締役であり、監査役日原直人、松室伸二及び武田久美は、社外監査役であります。

２．2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．専務取締役北山優吾は、代表取締役社長北山忠雄の二親等内の親族（子）であります。

　②　社外役員の状況

　当社では、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。
　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外取締役金澤光司は、複数の会社を経営する経営者としての知識・経験を有するほか、当社経営陣から独立した立場で、助言・提言を期待できると判断したことから、社外取締役に選任しております。当人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当人は来世幸福セレモニー株式会社の代表取締役、株式会社アクセスの代表取締役、株式会社フロンティアテクノロジーの取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

　社外取締役吉田誠司は、弁護士であり、長年に亘って職務を通じて培われた法律・コンプライアンス等に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、当社経営陣から独立した立場で、助言・提言を期待できると判断したことから、社外取締役に選任しております。当人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当人は弁護士法人中村利雄法律事務所の代表社員、京都弁護士会の会長、公益財団法人オムロン地域協力基金の評議員、京都市第二行政不服審査会の会長であります。これらの法人等と当社との間には特別な関係はありません。

　社外監査役日原直人は、事業会社のシステム・情報セキュリティ部門を中心として培った経験等、これまでに培われた豊富な経験から、当社の監査役に相応しいと判断し、社外監査役に選任しております。当人は当社の株式2,000株を保有しておりますが、当人と当社との間には、これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役松室伸二は、長年に亘って管理部門の責任者及び上場企業の取締役、監査役を歴任し、経理・財務及び会計・コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しているものと判断し、社外監査役に選任しております。当人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当人はソリッドビジョン株式会社の取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

　社外監査役武田久美は、公認会計士であり、長年に亘って監査法人で事業会社の監査業務に従事してきた見識を活かして当社の監査機能の実効性を高めることが期待できると判断したことから、社外監査役に選任しております。当人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しており、業務執行の迅速な意思決定や透明性を維持する組織を構築しております。

　社外取締役は、取締役会に出席して必要な情報を収集し、意見を述べるほか、常勤監査役から社外取締役へ監査状況を月１回報告することや、監査役と情報交換の場を設けることにより、監査役から内部監査・会計監査の情報も収集することで、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携を図っております。

　社外監査役は、取締役会、社外監査役のうち常勤監査役は、リスク・コンプライアンス委員会及びその他重要会議に出席して意見を述べるほか、取締役会の意思決定について、法令・定款の遵守及び社会性等の見地から管理・監督を行うとともに、会計監査人及び内部監査人より定期的に監査の結果報告を受けており、適宜連携を図っております。

　内部統制部門は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、常勤監査役である社外監査役をオブザーバーとし、社外取締役には適宜情報共有をすることによって、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査の強化を図っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社北山住宅販売は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　(2023年12月期）

主要な損益情報等      (1）売上高      603,585千円

(2）経常利益     67,730千円

(3）当期純利益   48,438千円

(4）純資産額    262,025千円

(5）総資産額  2,089,849千円

２【沿革】

　当社は2010年２月、訪問看護事業を営むことを目的として当社代表取締役社長である北山忠雄が創業いたしました。

　当社の社名は「株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ（ティー・エス・アイ：Terminalcare Support Instituteの略）」です。高齢者の終末期を支援するため、訪問看護事業を立ち上げました。

　訪問看護では看護師、准看護師等の有資格者が要介護者の自宅へ訪問しておりましたが、人生の終末期を支援するためには、訪問時のみならず、生活全般の支援の必要がありました。

　当時の介護保険制度では要介護３以上になると、特別養護老人ホーム（以下、「特養」という。）への入所の可能性が上がり、公的な支援を受けやすくなりますが、要介護２以下では入所は限られた条件を満たす場合のみの特例措置でありました。要介護１以上や要支援状態から入れる有料老人ホームは一定数の整備はありましたが、入所時には数百万円～数千万円の一時金が必要であり、月額費用も高く一部の富裕層向けの住宅でした。特養は2022年４月時点で全国で25万３千人が入所待機者状態といわれています（出典：2022年12月23日「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和４年度）」厚生労働省のプレスリリースより）。

　そのような中、2011年に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（以下、「高齢者住まい法」という。）が改正されました。この法律は、国土交通省と厚生労働省が共管し、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進することを目的として制定されました。住まいとケアの融合であり、当社が目指すべきものと合致したため、サービス付き高齢者向け住宅に訪問介護事業所、居宅介護支援事業所を併設させた形態にて拠点を開設し、事業を展開しております。また、2023年より祖業である訪問看護事業を再開し、今後、多死社会に向かう日本社会で、高齢者向けの住まいの受け皿としての付加価値の強化を進めております。

　当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。

また、当社グループの各拠点（サービス付き高齢者向け住宅）の開設・運営開始の推移は、

下記のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2023年12月31日現在）

※アンジェス彦根河瀬は、50室のうち20室は医療対応用居室としており、当社のKPIである稼働率計算からは除外しております。