TWOSTONE&Sons

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社である株式会社Branding Engineer、株式会社Digital Arrow Partners、株式会社ジンアース、株式会社2Hundred、TSRソリューションズ株式会社、株式会社DeProp、株式会社UPTORY、TSR株式会社、株式会社Yellowstone Consulting、株式会社M＆A承継機構の計11社で構成されております。　

当社グループは、「BREAK THE RULES」を経営ビジョンに掲げ、「テクノロジー×HR (Human Resources)」をテーマに、ITエンジニアおよび、デジタルマーケティングに特化した事業を行っております。

当社グループの事業は、ITエンジニアに関連した「エンジニアプラットフォームサービス」と、デジタルマーケティングに関連した「マーケティングプラットフォームサービス」に分類されます。

「エンジニアプラットフォームサービス」では、キャリア開発の機会と、安心して就業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスやITシステムの開発力不足に悩む企業に提供し、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューション事業を展開しております。

具体的には、株式会社Branding Engineerによって運営されるITエンジニアと、ITサービスの開発や自社での利用を目的としたシステム開発を行いたい企業とのマッチングプラットフォームサービスを運営する「Midworks事業」、プログラミング教育サービスのtech boostを運営する「tech boost事業」、ITエンジニアを必要とする企業へ受託開発サービス及びコンサルティングを提供する「FCS事業」、ITエンジニアに特化した転職支援サービスを運営する「TechStars事業」に加え、2022年８月期により連結されたTSRソリューションズ株式会社や、当連結会計年度より連結子会社となった株式会社DeProp、株式会社UPTORY、株式会社ジンアース、TSR株式会社が行うエンジニアマッチング事業で構成されています。以上のようにエンジニアの学習から情報収集、独立支援や企業紹介等、エンジニアのキャリアに関するトータルサービスを展開しております。

「マーケティングプラットフォームサービス」では、当社が得意とするデジタルマーケティング領域に関するソリューションをクライアントに提供することで、テクノロジー化の進む現代社会においての新しいマーケティング手法の確立をサポートしております。

具体的には、株式会社Digital Arrow Partnersによって運営されるデジタルマーケティングノウハウを活用した企業へのコンサルティングサービスである「Digital Arrow Partners事業」、クローズドなASPサービスとしてクライアントのマーケティング指標改善支援を目指すSONOSAKIを運営する「ASP事業」、フリーランスマーケターをマッチングする「Expert Partners事業」に加え、株式会社2Hundredによって運営される「BtoCプラットフォーム事業」を展開しております。各プラットフォームの事業内容は以下のとおりであります。

(1)　エンジニアプラットフォームサービス

エンジニアプラットフォームサービスは以下の４事業で構成されております。

① エンジニアマッチング事業

エンジニアマッチング事業は、企業に対して、準委任契約に基づきITエンジニアのリソースの提供を行っております。その中でも、主力事業である株式会社Branding Engineerが運営するMidworks事業および、株式会社UPTORYに関しては、フリーランスエンジニアを中心にエンジニアマッチングサービスを提供しております。ITエンジニアがスキルを活かして収入を増やそうとする際の選択肢のひとつとして、フリーランスとして独立することが考えられます。しかし、独立すると収入が不安定になること、スキル維持・向上やその他の経費負担が生じること、万が一の際の保障が充実していないこと等が不安材料となり、独立に踏み切れないITエンジニアも存在します。特に、Midworks事業では、ITエンジニアが抱える独立に対する不安材料（収入・経費・保障）を可能な限り最小化し、安心して独立できる支援サービスを提供しております。そして、Midworksに登録されたITエンジニアのデータベースと開発力不足に悩む企業の求人ニーズとのマッチングを行い、ITエンジニアと企業の最適なマッチングを実現することで、企業の開発リソース不足を解決しております。

また、TSRソリューションズ株式会社、TSR株式会社、株式会社ジンアース、株式会社DeProp等では、正社員エンジニアのリソース提供需要に応えるべく、主に自社でエンジニアを採用し企業へとリソース提供を行っております。

② tech boost事業

tech boost事業は、ITエンジニアを目指す方、テクノロジーに関して教養として学びたい方、または法人を対象に、プログラミング教育を提供する学習サービスです。基本的なWeb開発言語や、AIといった機械学習に関する技術など、受講者の経験やニーズに応じた幅広い学習機会を提供しております。従来のプログラミング教室とは異なり、オンラインでのシステム学習によりカリキュラムの大半が完結する独自の学習サービスに加え、現役エンジニアによるマンツーマンのコーチング制をとっております。

ITエンジニアを目指す方に関しては、カリキュラムが完了した後に、カリキュラムで学習した知見を活かし、就職活動時等にポートフォリオとして示すための、オリジナルアプリケーションの開発に取り組みます。

受講者に対してはキャリアカウンセリングを継続して行い、Midworks事業やTechStars事業等、当社の別事業とも連携して学習内容を実務で活かすためのキャリア形成まで支援していることが、当社サービスの特徴です。

③ TechStars事業

TechStars事業は、ITエンジニアに特化した転職支援サービスです。
当社の強みは、当社独自の求職者データベース解析技術にあります。求職者データベースは、人材紹介サービス

業者向けに提供されている有料の人材データベースのほか、Midworks事業、メディア事業及びtech boost事業を通じて当社に蓄積された人材データベースを活用しております。

企業は、採用が決まって初めて報酬が発生するため、費用対効果を適正に測ることが可能になります。また、テクノロジーを活用して予め採用基準に合致する求職者を効率的に抽出し、企業側から求人案件を打診するダイレクト・リクルーティング方式のため、採用基準と求職者のスキルとのミスマッチが起きにくく、企業と求職者が対等な関係で交渉できることが特徴です。また当社では、1人のエージェントが企業側、利用者側の両面に対して対応を行うことで、上述したミスマッチの防止や、利用者側に対しての最適な求人提案の実現につながっております。

④ FCS事業

FCS事業は、自社にエンジニア部門がない、自社開発を行うことができないなどの課題を持つ企業に対して、受託開発及びエンジニア部門立上げのコンサルティングとして人員採用からチーム組成まで、企業のニーズに合わせたサービスを行っております。

当社のFCS事業の大きな特徴としては単なる受託開発ではなく、人員採用や、チーム組成といったエンジニア部門の立上げまでをコンサルティングできることにあります。このため、エンジニア部門を有していないため、これまでに開発をあきらめていた企業にもサービス提供が可能となっております。

(2)　マーケティングプラットフォームサービス

マーケティングプラットフォームサービスは、以下の４事業で構成されております。

① Digital Arrow Partners事業

Digital Arrow Partners事業は、デジタルマーケティング分野に課題をかかえる企業に対して、コンサルティングを行うサービスです。

マーケティング組織の構築や、戦略立案といったデジタルマーケティングの上流工程および広告代行、SEO対策支援、インフルエンサーマーケティングなど、企業のプロモーションに関して、幅広くコンサルティングを行っております。

また、これまでの自社メディアにおいて獲得したメディア運営のノウハウや、複数の情報配信メディア運営を省力化するために独自で開発したCMS (Content Management System)のOEM提供を行うことにより、システム利用料及びその導入・運用に関するコンサルティング収入を得ております。

② ASP事業

ASP事業は、当社がこれまでにD2Cサービスの運営や広告運用によって得た知見を活かしたクローズドASPサービスであるSONOSAKIを運営しております。

SONOSAKIは従来のASPサービスでは重要視されていなかった、コンバージョン獲得後の成約率や、LTV、商品原

価、ROASといった様々なマーケティング指標の改善をサポートし、デジタルマーケティング分野で課題をかかえ

る企業に対しての支援を行うのが特徴です。

広告主に対して適切なメディアへの展開アドバイス、施策提案、支払い調整や、広告運用をするアフィリエイ

ターに対しての育成・管理、法令順守の記事チェックなどを行います。

広告主となる企業は、成果発生１件毎に報酬が発生するため、費用対効果を適正に測ることが可能になります。

③ Expert Partners事業

　Expert Partners事業は、当社がこれまでにMidworksによって得たフリーランスマッチングサービスの知見を活かしたフリーランスマーケターマッチングサービスであるExpert Partners Marketingを運営しております。

　ITエンジニアと同様に人材不足が見込まれるマーケター人材を、マーケター需要のある企業へとマッチングさせることで、リソース提供を行います。

④ BtoCプラットフォーム事業

　BtoCプラットフォーム事業では、当社がこれまでに企業と顧客をマッチングさせる事業によって得た知見を活かし、企業と顧客のマッチングが進んでいない業界への課題解決を目指した事業運営を行っております。

　具体的には、株式会社2Hundredによって運営される交通事故治療専門の通院先マッチングサービスであるドクター交通事故を運営しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度の国内経済は新型コロナウイルスの収束に伴い人々の移動が増加し、徐々に回復の兆しを見せています。ウィズコロナの新しいフェーズに移行する中で、各産業におけるITの活用やデジタル変革が進行しております。その動きを受け、IT専門家や一般のITスキルの向上の要求は増加の一途を辿っています。

このような経済状況のもと、国内の人材市場については緩やかな回復傾向が続いており、厚生労働省調査による2023年８月の有効求人倍率は1.29倍となりました。

当社の事業領域と相関の高いIT市場におきましては、デジタルトランスフォーメーションへの投資案件も増加基調は続いており、ITエンジニアに対する企業の採用意欲は依然として高い水準になることから、デジタルシフトを進める企業にITエンジニアを提供する当社の役割は、より重要なものになると認識しております。

このような事業環境下におきまして、当社は昨年に引き続き企業のデジタル化を推進すべく、企業に対しITエンジニアリソースの提供を行うとともに、ITエンジニアの独立支援を行うMidworks事業を中心としたエンジニアプラットフォームサービスの拡大に注力いたしました。

当連結会計年度におきましては、Midworks事業を中心に積極的なエンジニア獲得のための広告費および、営業人材の採用に関する採用広告費の投資を行いました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,056,657千円（前年同期比46.4％増）、営業利益319,617千円（前年同期比63.5％増）、経常利益313,134千円（前年同期比56.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は170,117千円（前年同期比26.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

当社グループの報告セグメントは、株式会社Branding Engineerを中心とした「エンジニアプラットフォームサービス事業」、株式会社Digital Arrow Partnersを中心とした「マーケティングプラットフォームサービス事業」の２区分としております。

エンジニアプラットフォームサービスは、株式会社Branding Engineerによって運営される企業とフリーランスエンジニアをマッチングするMidworks事業、ITエンジニア特化型転職支援サービスであるTechStars事業、個人・法人双方に対してプログラミング教育を提供するtech boost事業、システムの受託開発やエンジニア組織のコンサルティングを行っているFCS事業に加え、2022年８月期より連結されたTSRソリューションズ株式会社や、当連結会計期間より連結子会社となった株式会社DeProp、株式会社UPTORY、株式会社ジンアースおよびTSR株式会社が行うエンジニアマッチングサービスで構成されています。

当連結会計年度においては主にMidworks事業において、前期に引き続き新規取引先の獲得に注力するとともに、稼働エンジニア数を増加させるための施策としてエンジニア獲得のための広告投資のほか、内勤の営業人材の採用および教育に関する投資を積極的に行いました。

この結果、本報告セグメントの売上高は9,335,565千円（前年同期比53.8％増）、セグメント利益は736,368千円（前年同期比5.5％増）となりました。

マーケティングプラットフォームサービスは、株式会社Digital Arrow Partnersによって運営されるWEBマーケコンサルティングサービスであるDigital Arrow Partners事業、クローズドASPサービスであるASP事業、フリーランスマーケターをマッチングするExpert Partners Marketing事業に加え、株式会社2Hundredによって運営されるBtoCプラットフォーム事業で構成されております。

当連結会計年度においては、WEBマーケティング全般のコンサルティングへとサービスの拡充を行いました。

この結果、本報告セグメントの売上高は677,063千円（前年同期比△13.2％）、セグメント利益は156,617千円（前年同期比△2.6％）となりました。

その他事業は、2023年6月に持株会社体制へと移行したことで、各子会社に対して経営指導を行っております。

この結果、本報告セグメントの売上高は468,156千円(前年同期は売上高21,037千円)、セグメント損失は44,599千円(前年同期はセグメント損失31,770千円)となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,574,709千円増加し、4,086,088千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が414,959千円増加したこと、売掛金が451,292千円増加したこと、固定資産においてのれんが603,284千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,414,551千円増加し、3,189,014千円になりました。これは主に、固定負債において長期借入金が568,112千円増加したこと、流動負債において１年内返済予定の長期借入金が225,021千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して160,158千円増加し、897,074千円になりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が170,117千円増加したこと等によるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,289,670千円となり、前連結会計年度末に比べ414,959千円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、172,599千円の収入となりました（前年同期は215,586千円の収入）。主な内訳は、売上債権254,132千円が増加した一方で、税金等調整前当期純利益259,422千円、仕入債務が169,100千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、652,909千円となりました（前年同期は259,077千円の支出）。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出519,408千円、敷金及び保証金の差入による支出61,676千円、無形固定資産の取得による支出21,591千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュフローは、895,269千円の収入となりました（前年同期は436,526千円の支出）。主な内訳は、長期借入金の返済による支出387,282千円があった一方で、長期借入れによる収入1,143,000千円があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。　

ｂ．受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。　

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っています。経営者は、これらの見積りについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況などを勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、10,056,657千円となりました。

これは主にMidworks事業において前期に引き続き新規取引先の獲得に注力した他、WEBマーケティングコンサルサービスで受注が堅調に推移したことによるものであります。

この結果、売上高の増加につながりました。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は7,342,441千円となりました。これは主に売上に伴う外注費によるものであります。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は、2,714,216千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,394,598千円となりました。これは主に、Midworks事業を中心とした採用広告費および広告宣伝費の投下によるものであります。

この結果、当連結会計年度における営業利益は319,617千円となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益では、受取手数料1,917千円、助成金収入370千円等を計上いたしました。また、営業外費用では、支払利息6,387千円、株式交付費償却2,110千円等を計上いたしました。

この結果、当連結会計年度における経常利益は、313,134千円となりました。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度における特別損失は、投資有価証券評価損による46,052千円、固定資産除却損7,660千円を計上いたしました。

この結果、税金等調整前当期純利益は259,422千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税82,263千円等を計上いたしました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は170,117千円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、設備資金は無いため、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金およびM＆Aが資金需要となり、当社グループのフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当連結会計年度末における借入金の残高は1,812,454千円となっております。なお、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関９行と取引をしております。なお、現金及び現金同等物の残高は1,289,670千円となっております。

⑤ 目標とする経営指標

当社グループは売上高成長率を重要な経営指標としております。エンジニアプラットフォームサービスにおいては、案件の新規獲得が堅調し、前連結会計年度に対し53.8％増加いたしました。また、マーケティングプラットフォームサービスにおいては、WEBマーケティング全般のコンサルティングへとサービスの拡充を行いました。前連結会計年度に対し13.2%減少いたしました。その結果、総売上高では前連結会計年度に対し52.5%の成長となりました。

⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ITエンジニアを取り巻く様々な事業環境を収益獲得機会ととらえて事業活動を展開しておりますが、一定程度の事業規模となっている事業のほかにも新しい事業を確立すべく、常に複数の新規事業も並行して事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業の成長段階に応じて、「エンジニアプラットフォームサービス」「マーケティングプラットフォームサービス」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

「エンジニアプラットフォームサービス」は、キャリア開発の機会と、安心して就業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスやITシステムの開発力不足に悩む企業に提供し、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューション事業を展開しております。

具体的には、株式会社Branding Engineerによって運営される企業とフリーランスエンジニアをマッチングするMidworks事業、ITエンジニア特化型転職支援サービスであるTechStars事業、個人・法人双方に対してプログラミング教育を提供するtech boost事業、システムの受託開発やエンジニア組織のコンサルティングを行っているFCS事業に加え、2022年８月期より連結されたTSRソリューションズ株式会社や、当連結会計期間より連結子会社となった株式会社DeProp、株式会社UPTORY、株式会社ジンアースが行うエンジニアマッチングサービスで構成されています。エンジニアの学習から情報収集、独立支援や企業紹介等、エンジニアのキャリアに関するトータルサービスを展開しております。

「マーケティングプラットフォームサービス」は、当社が得意とするデジタルマーケティング領域に関するソリューションをクライアントに提供することで、テクノロジー化の進む現代社会においての新しいマーケティング手法の確立をサポートしております。

具体的には、株式会社Digital Arrow Partnersによって運営されるWEBマーケコンサルティングサービスであるDigital Arrow Partners事業、クローズドASPサービスであるASP事業、フリーランスマーケターをマッチングするExpert Partners Marketing事業に加え、株式会社2Hundredによって運営されるBtoCプラットフォーム事業で構成されております。

２.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年９月１日  至  2022年８月31日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問介護事業及び投資用不動産販売事業であります。

２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営指導料等を収入とする子会社管理業務及び戦略コンサルティング事業等であります。

２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

４.　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

（注）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

１.　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

１.　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

（注）のれん償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

（注）のれん償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。