テイ･エス テック

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。

(2) 提出会社の状況

　2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４  提出会社の従業員及び臨時従業員は、日本セグメントに属しています。

(3) 労働組合の状況

提出会社、連結子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

提出会社の状況

　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①　提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、厚生労働省の公表方針に基づき、算出された割合の小数点第１位以下を切り捨てています。

　　② 連結子会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、厚生労働省の公表方針に基づき、算出された割合の小数点第１位以下を切り捨てています。

３  各種法令に基づく公表を行っていない場合は「―」を記載しています。

４　2024年４月１日付で、連結子会社である総和産業株式会社を存続会社、連結子会社である株式会社テック東栄を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で存続会社である総和産業株式会社は、テイ・エス パーツ アンド サービスに商号変更しました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティへの考え方、取り組みについては次の通りです。詳細は、当社ホームページ(https://www.tstech.co.jp/)で公開している「テイ・エス テック統合報告書」をご覧ください。
　なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものです。

（１）ガバナンス

当社では、2021年12月に「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ領域全般に関する課題の審議とグループ全体のマネジメントを行っています。

同委員会は、年３回の開催を基本とし、経営会議の諮問機関として、サステナビリティに関する方針の決定や関連目標の進捗管理・施策の審議などを行います。審議された内容は経営会議での決議を得て、必要に応じて取締役会に上程します。経営レベルでサステナビリティへの取り組みに関する意思決定を行うことで、当グループの持続的な成長と社会課題の解決に努めています。

（２）戦略並びに指標及び目標

当グループは、2030年ビジョンとしてステートメント「Innovative quality company ―新たな価値を創造し続ける―」を掲げています。2030年に向けた最初の一歩となる第14次中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）では、ビジョン達成に向けたマテリアリティ（重要課題）と2030年時点でのあるべき姿を指標化したサステナビリティ目標を策定しました。第15次中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）においては「ESG経営の実現」を経営方針に掲げ、目標達成に向けてさらに取り組みを加速させていきます。

※１　株式会社ジェイ・ディー・パワー ジャパンによる日本自動車初期品質調査SM（Initial Quality Study、略称IQS）の評点。新車
     購入者を対象に不具合経験を調査し、車100台当たりの不具合指摘件数として集計される。数値が低いほど品質が高いことを示す。

※２　当グループの事業活動に伴うCO₂排出量（Scope１＋２）の削減率

※３　当グループの生産活動に伴う廃棄物の削減率（残渣、汚泥などは除く）

※４　当グループの工場設備での取水量（使用量）の削減率と、生産活動に伴う排水による環境影響

※５　当社社員を対象とした、株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティング。

      目標とする「AAA」は全11段階中、最上位のレーティング

※６　当グループの取引先（海外を含む）を対象としたサプライヤーサステナビリティガイドラインの遵守率

※７　女性・キャリア採用・外国籍・高齢者・障がい者の管理職比率

主要取り組み① 気候変動対応

当グループはCO₂を直接排出する自動車の製造に関わる企業として、また気候変動が事業に及ぼす影響の大きさから、気候変動対応を重要な経営課題の一つと捉えています。

カーボンニュートラルへの取り組みは、持続可能な社会の実現には不可欠であり、各国政府によるCO₂排出量削減を目標としたエネルギー規制や、法令強化が見込まれ、自動車についてもさまざまな規制が強化されると予測されます。規制強化は当グループにとってリスクとなり得る一方、当グループが強みとする環境性能に優れた製品・サービスに力を入れて取り組むことは事業拡大の機会となり得ます。今後、変化する規制や法令に適応した当グループの製品・サービスを普及させていくことが、CO₂を含む世界の温室効果ガス排出抑制に向けた有効な施策であり、かつ当グループの事業成長につながると考えています。

当グループの主要事業である四輪事業（シート・内装品）を対象とし、シナリオ分析および事業におけるリスクと機会の特定を行いました。気候変動に伴うリスクと機会には、規制の強化や技術の進展、市場の変化など脱炭素社会への移行に起因するものと、急性的な異常気象や慢性的な気温上昇など気候変動の物理的な影響に起因するものが考えられます。当グループは、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化について、その要因を「物理的リスク」と「移行リスク」に分類の上、財務的影響を大・中・小の３段階で定性評価し、重要なリスクと機会を特定しています。なお、重要なリスクと機会の影響については仮説を立て、影響額を想定した定量評価を実施しています。

分析対象期間は2050年までとし、当グループの長期環境目標に合わせ、中期を2030年、長期を2050年と設定しています。
 

気候変動によるリスクと機会、およびその対応

■主なリスク

■主な機会

なお、気候変動を中心とした環境影響については、2030年目標に加え、2050年のあるべき姿を指標とした長期環境目標を策定しています。気候変動対応に加え、循環型社会の形成、水資源の保全など、社会課題解決への貢献とさらなる事業成長の両立を目指し、グループ全体で環境保全活動を推進しています。

※1  当グループの事業活動に伴うCO₂排出量（Scope１＋２）の削減率

※2  当グループの生産活動に伴う廃棄物の削減率（残渣、汚泥などは除く）

※3  当グループの工場設備での取水量（使用量）の削減率と、生産活動に伴う排水量の削減率

※4  当グループの生産活動に伴う排水による環境影響

主要取り組み② 人的資本活用・多様性向上への取り組み

当グループは、企業活動の根幹となる企業理念に「人材重視」「喜ばれる企業」を掲げ、「人こそ企業の決め手」との考えの下、人権尊重、人事評価・処遇、福利厚生、社員教育、職場環境など多岐にわたる領域において、資本となる社員一人ひとりが個人の特性を活かし、活き活きと活躍できる安全で快適な環境づくりと人材育成に努めることを基本方針としています。

特に、中長期的な企業価値向上に向けたダイバーシティの重要性を認識し、2030年のあるべき姿として掲げる「女性・キャリア採用・外国籍・高齢者・障がい者の管理職比率35％（単体）」を目標に、多様な人材のさらなる活躍を促進するため、性別・国籍などの違いが阻害要因とならないよう、雇用・就労環境の整備へ中期的に取り組んでいるほか、長期的には海外各地域の国情に合わせた水平展開を目指しています。

また、当グループでは関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っていますが、各会社によって取り組み内容が異なることから、連結グループにおける記載が困難です。そのため、指標に関する実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の数値を記載しています。

[主な取り組み]

・多様な働き方ができる制度整備（コアタイムのないフレックスタイム制勤務、在宅勤務制度）

・仕事とプライベートの両立支援（出産・育児・介護の環境整備）

・採用手法の拡充（通年採用制度、リファラル採用制度、カムバック採用制度）

・社員との相互理解醸成（エンゲージメントレーティング調査・アクションプラン策定）

※2021年３月期以降は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため研修の延期や開催方法の見直しを行ったことで大きく減少しています。

（３）リスク管理

サステナビリティ課題に関するリスクと機会については、毎年見直しを行い、サステナビリティ委員会で審議を行います。

気候変動に伴うリスクと機会は「物理的リスク」と「移行リスク」に分類し、財務影響度を評価した上で、重要なリスクと機会を特定しています。特定された重要なリスクと機会について、「物理的リスク」（自然災害対応）は内容に応じて「グローバルリスク管理委員会」を通じ各機能本部・地域本部で施策を推進します。「移行リスク」については、事業活動に直結する領域は中期経営計画や事業戦略に組み込み、決議された方針に沿って推進します。

その他のサステナビリティ領域については、「サステナビリティ委員会」を通じ各機能本部・地域本部にて施策を推進します。