2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  市 川 圭 司 (56歳) 議決権保有率 0.08%

略歴

1991年4月

当社入社

2016年6月

当社関西工場管理部長

2018年6月

当社取締役関西工場管理部長

2021年8月

当社取締役関西工場長兼山中工場長

2022年6月

当社取締役千葉工場長

2023年6月

当社取締役製造本部長兼品質管理統括兼千葉工場長兼安全衛生推進部長

2024年4月

当社代表取締役社長(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

16

23

113

67

4

3,018

3,241

所有株式数
(単元)

13,815

798

11,791

14,955

5

18,900

60,264

18,926

所有株式数
の割合(%)

22.92

1.32

19.57

24.82

0.01

31.36

100.00

 

(注) 1 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が4,616単元及び97株含まれています。

2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれています。

 

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役社長
(代表取締役)

市 川 圭 司

1968年7月13日生

1991年4月

当社入社

2016年6月

当社関西工場管理部長

2018年6月

当社取締役関西工場管理部長

2021年8月

当社取締役関西工場長兼山中工場長

2022年6月

当社取締役千葉工場長

2023年6月

当社取締役製造本部長兼品質管理統括兼千葉工場長兼安全衛生推進部長

2024年4月

当社代表取締役社長(現)

注2

48

専務取締役
(代表取締役)
管理本部長兼
総務部長

浜 田 哲 洋

1960年1月20日生

2013年1月

当社入社
アラヤ特殊金属株式会社取締役 管理本部長兼総務部長兼審査部 長兼情報システム部長

2017年5月

当社管理本部総務部長

2017年6月

当社取締役管理本部総務部長

2020年6月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長

2023年6月

当社代表取締役常務管理本部長兼総務部長

2024年4月

当社代表取締役専務管理本部長兼総務部長(現)

注2

51

取締役
鋼管営業部長

松 尾 政 哉

1968年12月14日生

1992年4月

当社入社

2009年4月

当社鋼管営業部東京営業所長

2018年6月

当社取締役鋼管営業統括部長兼東京営業所長PT.アラヤスチールチューブインドネシア業務管掌

2020年6月

当社常務取締役営業本部長兼鋼管営業部長兼海外事業部長

2022年6月

当社常務取締役営業本部長兼鋼管営業部長

2023年6月

当社取締役鋼管営業部長(現)

注2

46

 

 

 役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
営業本部長兼
資材部長兼
輪界営業部長兼
 海外事業部長

金 井 秀 人

1969年7月20日生

1993年4月

当社入社

2013年6月

P.T.パブリック アラヤ インドネシア代表取締役社長

2017年4月

当社営業本部資材部長

2018年6月

当社営業本部資材部長兼海外事業統括部部長補佐

2019年4月

当社営業本部資材部長兼営業本部鋼管営業部部長補佐兼海外事業部部長補佐

2020年4月

当社執行役員営業本部資材部長兼営業本部鋼管営業部部長補佐兼海外事業部部長補佐

2020年6月

当社執行役員営業本部長補佐兼営業本部資材部長兼営業本部輪界営業部長兼営業本部鋼管営業部長補佐兼海外事業部長補佐

2022年6月

当社執行役員営業本部資材部長兼営業本部輪界営業部長兼海外事業部長

2023年6月

当社取締役営業本部長兼資材部長兼輪界営業部長兼海外事業部長(現)

注2

21

取締役
経営企画部長兼
財務部長

胡 居 典 明

1961年4月8日生

2019年4月

当社入社

アラヤ特殊金属株式会社経理部長

2020年4月

当社経営企画部長

2021年4月

当社執行役員経営企画部長

2021年8月

当社執行役員経営企画部長兼財務部長

2024年6月

当社取締役経営企画部長兼財務部長(現)

注2

11

取締役
製造本部長兼
山中工場長

大 槻   一

1963年9月25日生

1986年4月

当社入社

2014年6月

当社製造本部関西工場製造部長

2018年4月

大栄鋼業株式会社取締役社長

2022年6月

当社山中工場長

2023年4月

当社執行役員山中工場長

2023年6月

当社執行役員関西工場長兼山中工場長兼関西工場製造部長

2024年4月

当社執行役員製造本部長兼山中工場長

2024年6月

当社取締役製造本部長兼山中工場長(現)

注2

3

取締役

山 中 拓 郎

1962年2月22日生

1984年4月

三菱地所株式会社入社

2005年5月

三菱地所ニューヨーク社執行副社長

2012年4月

チェルシージャパン株式会社代表取締役社長(現 三菱地所・サイモン株式会社)

2019年4月

三菱地所リテールマネジメント株式会社代表取締役社長執行役員

2021年4月

三菱地所プロパティマネジメント株式会社代表取締役副社長執行役員

2022年4月

同社シニア・エグゼクティブ・アドバイザー

2022年6月

当社社外取締役(現)

2023年4月

三菱地所リアルエステートサービス株式会社 監査役(現)

2023年4月

三菱地所パークス株式会社 監査役(現)

2023年4月

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社 監査役(現)

注2

5

 

 

 役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

鳥 木 千 鶴

1967年4月24日生

1990年4月

朝日放送株式会社入社

(機構改革により現在は朝日放送テレビ株式会社所属)

2011年4月

同社課長

2013年11月

同社適正業務サポート部

2015年6月

同社コンテンツ戦略部

2018年6月

同社ライツマネジメント部

2021年6月

同社人事局(現)

2024年6月

当社社外取締役(現)

注2

取締役
(監査等委員)
(常勤)

細 野   豊

1967年12月29日生

1991年4月

株式会社北國銀行入行

2014年4月

同行美川支店長

2016年4月

同行本店営業部部長

2019年4月

同行執行役員大阪支店長

2022年3月

株式会社北國フィナンシャルホールディングス執行役員総合企画部長兼株式会社北國銀行執行役員法人部長

2023年3月

株式会社北國銀行常務執行役員法人部長

2024年4月

当社入社

内部監査室担当部長

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

注3

取締役
(監査等委員)

西 尾 宇一郎

1955年3月7日生

1982年3月

公認会計士登録

1983年12月

税理士登録

1999年7月

監査法人誠和会計事務所代表社員

2001年7月

日本公認会計士協会理事

2002年7月

監査法人トーマツ代表社員

2005年4月

関西学院大学専門職大学院
経営戦略研究科教授(現)

2015年6月

当社社外取締役

2016年6月

ケイミュー株式会社 社外監査役(現)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員) (現)

2018年3月

ザ・パック株式会社 社外取締役(現)

注3

32

取締役
(監査等委員)

鈴 木 蔵 人

1978年2月20日生

2005年10月

弁護士登録 色川法律事務所入所

2011年11月

学校法人綜芸種智院 監事(現)

2014年1月

色川法律事務所 パートナー弁護士

2020年1月

弁護士法人色川法律事務所 社員弁護士(現)

2022年6月

当社社外取締役(監査等委員) (現)

注3

5

 

222

 

(注) 1 取締役山中拓郎、取締役鳥木千鶴、取締役西尾宇一郎及び取締役鈴木蔵人は、社外取締役であります。

2 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 西尾宇一郎  委員 細野豊  委員 鈴木蔵人

5 当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は、次のとおりであります。

・執行役員  勝部計喜 (名古屋工場長 兼 開発部生産技術部長)

・執行役員  三宅則之 (開発部長)

・執行役員  續木健二 (PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア取締役社長)

 

② 社外取締役の状況

(社外取締役の人数及び会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

当社の社外取締役は、4名であります。

社外取締役の山中拓郎氏は他社の経営経験者としての見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監督機能を確保しております。なお、同氏につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役の鳥木千鶴氏は、他社の管理部門における豊富な経験ならびに女性活躍に係る幅広い見識を有しており、それらの見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監督機能を確保しております。なお、同氏につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役の西尾宇一郎氏は主に公認会計士としての専門的見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監査・監督機能を確保しております。なお、同氏は、ザ・パック株式会社の社外取締役及びケイミュー株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と当該法人ならびに同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役の鈴木蔵人氏は弁護士法人色川法律事務所の社員弁護士であり、主に弁護士としての専門的見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監査・監督機能を確保しております。なお、当社は、弁護士法人色川法律事務所に法律相談等を行う取引関係がございます。

また、当社は、社外取締役全員について、当社の独立性判断基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出しています。

 

(社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準)

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めています。社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当社にとって独立性を有しているものと判断します。

 

1.当社及びグループ各社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(注①) 

2.当社グループを主要な取引先とする者(注②)またはその業務執行者

3.当社グループの主要な取引先(注③)またはその業務執行者

4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

5.当社グループから役員報酬以外に多額(注④)の金銭その他の財産上の利益を受けている者(弁護士、公認会計士、税理士等)

6.当社グループから多額の金銭その他財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人等の法人、組合等の団体に所属する者

7.当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

8.上記2.~7.に過去3年間において該当していた者

9.上記1.~8.に該当する者が重要な者(注⑤)である場合において、その者の二親等以内の親族 

 

(注) 

① 業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人ならびに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう

② 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう

③ 当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者をいう

④ 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう

⑤ 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の使用人である者をいう  

 

(社外取締役と会計監査人の連携状況及び社外取締役と内部監査部門の連携状況)

社外取締役と会計監査人の連携状況については、監査の方針・計画、監査実施について定期的に会合を開催し、緊密な連携を通じて意見・情報交換を行っています。

社外取締役と内部監査部門の連携状況については、監査の方針・計画及び業務の内容等について随時会合を実施し、内部管理体制の適正性を確保するべく情報交換を行っています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称
(連結子会社)

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

アラヤ特殊金属㈱
(注)2、3

大阪市中央区

300

鋼管関連

100.0

当社鋼管関連製品の販売
当社所有の土地、建物を一部賃借
役員の兼任等 … 有(6名)

大栄鋼業㈱

大阪府岸和田市

10

鋼管関連

100.0

当社鋼管関連製品の一部を製造

ステンレスパイプ工業㈱

大阪府堺市

100

鋼管関連

51.5

役員の兼任等 … 有(3名)

PT.アラヤ スチール
チューブ インドネシア
(注)2

インドネシア共和国
ブカシ県

千US$

15,000

鋼管関連

90.0

役員の兼任等 … 有(1名)

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2 特定子会社です。

3 アラヤ特殊金属㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1)

売上高

24,952百万円

 

(2)

経常利益

890百万円

 

(3)

当期純利益

612百万円

 

(4)

純資産額

11,770百万円

 

(5)

総資産額

21,053百万円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

1903年に初代新家熊吉は石川県山中町(現・加賀市)においてわが国初の自転車用木製リムの製造に成功し、続いて1915年には金属製リムの製造に成功、現在の「アラヤリム」の基礎を築いた。

 

1919年

11月25日 株式会社組織に改め、商号を「新家自転車製造株式会社」とする。

1931年

東京都大田区に東京工場を建設、同所を本社工場としてリムの生産を開始。

1933年

名古屋市南区に名古屋工場を建設、リムの生産を開始。

1937年

大阪市西淀川区にわが国最大のリム生産能力を持つ関西工場を建設、商号を「新家工業株式会社」と改める。

1944年

本社を大阪市西淀川区に移転。

1946年

関西工場で「ツバメ号」完成自転車の生産を開始。

1949年

大阪証券取引所に株式を上場。

1950年

石川県山中町(現・加賀市)に山中工場を建設、リムの生産を開始。

1959年

関西工場に鋼管製造設備を新設、電縫鋼管・型鋼の生産を開始。

1960年

角形鋼管、異形鋼管の販売のため合弁会社「岩井特殊パイプ㈱」(現・連結子会社「アラヤ特殊金属㈱」)を設立。

1961年

東京証券取引所、名古屋証券取引所第一部に株式を上場。

1965年

大阪市南区(現・中央区)に「新家ビル」を建設、本社を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。

1969年

千葉県成田に千葉工場を建設、電縫鋼管の生産を開始。

1973年

インドネシアにおいて、リムの製造のため合弁会社「P.T.パブリック アラヤ インドネシア」(現・連結子会社)を設立。

1975年

「ツバメ号」自転車及び自転車用部品の販売のため「㈱アラヤ」を設立。

1985年

ホイル組立自動化システム、自転車用リム製造プラント等の機械の販売を開始。

1988年

関西工場においてOA機器用精密加工品の生産を開始。

1994年

一般産業用機械の生産販売及び輸入販売を開始。

1998年

大阪府泉大津市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が大阪ステンレスセンターを新設。

2000年

埼玉県北埼玉郡騎西町(現・加須市)に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が北関東ステンレスセンター(現・関東ステンレスセンター)を新設。

2000年

12月、生産集約化のため、東京工場の生産を中止。

2002年

3月、連結子会社である「㈱アラヤ」を解散。

2002年

10月、旧東京工場跡地を事業用定期借地権設定契約に基づき、商業施設の敷地として賃貸開始。

2004年

名古屋工場において型鋼シートレール(自動車用シート部材)の生産を開始。

2012年

インドネシアにおいて、鋼管関連の製造・販売のための合弁会社「PT.アラヤ スチール
チューブ インドネシア」(現・連結子会社)を設立。

2014年

東京都江東区に「アラヤ清澄白河ビル」を建設、当社東京営業所及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱東京支店を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。

2016年

4月、名古屋工場において、電解研磨をベースとした「耐食性」「洗浄性」「意匠性」に優れた表面処理工法(通称 BEP工法)を用いたステンレス製品の生産・販売を開始。

2017年

3月、関西工場でのステンレスリム生産を中止。

2019年

関西工場において、事務所・厚生棟及び鋼管倉庫を新設。

2022年

3月、福岡県久留米市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が福岡ステンレスセンターを新設。

2022年

4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2023年

6月、連結子会社である「P.T.パブリック アラヤ インドネシア」を解散。

2023年

11月、連結子会社アラヤ特殊金属㈱東京支店東京営業部を東京都千代田区に移転。

2024年

5月、東京営業所を東京都千代田区に移転。