2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    日野  貞実

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

普通株式

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

32

177

110

28

17,132

17,505

所有株式数
(単元)

156,310

9,136

79,741

73,818

157

136,165

455,327

49,109

所有株式数の割合(%)

34.29

2.01

17.50

16.20

0.03

29.97

100.00

 

(注) 1.自己株式826,041株は、「個人その他」に8,260単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ175単元及び65株含まれております。

 

A種種類株式

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数
(単元)

10,000

10,000

所有株式数
の割合(%)

100.00

100.00

 

 

C種種類株式

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数
(単元)

5,000

5,000

所有株式数
の割合(%)

100.00

100.00

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員
品質保証管掌
事業統括
情報システム統括

日  野  貞  実

1977年10月4日生

2003年4月

㈱DTS入社

2009年7月

当社入社

2017年4月

執行役員に就任

2019年4月

常務執行役員に就任

2020年4月

営業統括、情報システム統括

2021年4月

専務執行役員に就任

2021年4月

事業副統括、営業統括

2021年4月

情報システム統括、現在に至る

2022年4月

四輪事業責任者

2022年6月

取締役に就任

2023年4月

事業副統括

2024年4月

事業統括、現在に至る

2024年6月

社長執行役員に就任、現在に至る

2024年6月

品質保証管掌、現在に至る

2024年6月

代表取締役社長に就任、現在に至る

(注)2

普通株式

539

代表取締役
副社長執行役員
管理統括
経営企画統括

武      信  幸

1957年5月8日生

1981年4月

当社入社

2011年4月

執行役員に就任

2017年4月

常務執行役員に就任

2020年4月

副社長執行役員に就任、

現在に至る

2020年4月

経営企画統括、環境管理統括、
総務・人事統括、財務統括

2020年6月

代表取締役副社長執行役員に
就任、現在に至る

2021年4月

管理統括、経営企画統括、

現在に至る

(注)2

普通株式

36

取締役
常務執行役員
財務統括

杉  山  雅  彦

1963年7月29日生

1986年4月

㈱横浜銀行入行

2005年10月

同行上溝支店長

2011年5月

同行融資部副部長

2016年4月

同行理事戸塚支店長

2017年4月

同行執行役員厚木支店長

2017年4月

同行県央ブロック営業本部長

2019年4月

同行執行役員、中部地域本部長、営業本部副本部長

2020年5月

当社入社、常務執行役員に就任、現在に至る

2020年5月

財務担当

2020年6月

取締役に就任、現在に至る

2021年4月

財務統括、現在に至る

(注)2

普通株式

10

取締役
相談役

北  田  勝  義

1953年9月3日生

1976年4月

当社入社

2007年4月

執行役員に就任

2015年4月

常務執行役員に就任

2020年4月

社長執行役員に就任

2020年4月

事業統括、品質保証管掌

2020年6月

代表取締役社長に就任

2024年6月

取締役相談役に就任、現在に至る

(注)2

普通株式

50

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

今  井  秀  夫

1957年4月14日生

1976年3月

自動車電機工業株式会社(現当社)入社

2015年4月

執行役員に就任

2015年4月

品質保証担当

2020年4月

品質保証統括

2024年4月

内部監査担当

2024年6月

取締役(監査等委員)に就任、現在に至る

(注)4

普通株式

9

取締役
(監査等委員)

段  谷  繁  樹

1948年9月9日生

1971年4月

日商岩井㈱(現 双日㈱)入社

2006年1月

同社執行役員 兼 非鉄金属部長

2012年6月

同社代表取締役副社長執行役員に就任

2016年6月

同社副会長執行役員に就任

2017年6月

当社取締役(監査等委員)に

就任、現在に至る

2018年4月

双日㈱顧問、現在に至る

(注)3

普通株式

15

取締役
(監査等委員)

丹  治  宏  彰

1952年7月31日生

1976年4月

電気化学工業㈱

(現デンカ㈱)入社

1992年4月

HOYA㈱入社

1999年7月

HOYA Holdings,Inc.

上級副社長に就任

2000年6月

HOYA㈱取締役に就任

2003年6月

同社取締役

執行役 兼 事業開発部門長

2006年6月

同社取締役

執行役最高技術責任者

2009年6月

同社執行役企画担当

2012年4月

旭テック㈱入社

同社顧問に就任

2012年5月

同社代表執行役副社長に就任

同社最高財務責任者

2012年6月

同社取締役に就任

同社代表執行役副社長

同社最高財務責任者

2013年6月

同社取締役

同社代表執行役社長に就任

同社最高経営責任者

2017年6月

同社取締役会長に就任

2019年9月

曙ブレーキ工業㈱社外取締役に就任

2021年6月

同社社外取締役(監査等委員)に就任、現在に至る

2022年6月

当社取締役(監査等委員)に

就任、現在に至る

(注)4

普通株式

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

中  井  陽  子

1965年7月19日生

1988年4月

スイス・ユニオン銀行(現UBS銀行)東京支店入行

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

暁総合法律事務所入所

2006年1月

ルーチェ法律事務所代表、

現在に至る

2021年4月

東京弁護士会副会長に就任

2022年6月

当社取締役(監査等委員)に

就任、現在に至る

(注)4

普通株式

1

666

 

(注) 1.段谷繁樹氏、丹治宏彰氏、中井陽子氏の3氏は、社外取締役であります。

2.2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 今井秀夫、委員 段谷繁樹、委員 丹治宏彰、委員 中井陽子

6.指名・報酬委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 段谷繁樹、委員 日野貞実、委員 武信幸、委員 丹治宏彰、委員 中井陽子

7.当社では、意思決定機能と業務執行機能を明確にして、経営の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は取締役を兼務している3名のほか、下記の21名であります。

 

役名

氏名

担当

専務執行役員

馬橋 一美

生産管掌、調達管掌

専務執行役員

山崎 武志

事業副統括、電動化ソリューション事業責任者

常務執行役員

茂木 真通

欧州エリア統括、ミツバ・ジャーマニー GmbH 会長、プログラムマネージャー

常務執行役員

齋藤 立

米州エリア統括、アメリカン・ミツバ Corp. CEO 兼 COO

常務執行役員

水野 幸司

二輪事業責任者、営業統括

常務執行役員

小宮 英彰

生産統括

執行役員

阿部 純

プログラムマネージャー、厚木研究開発センター担当

執行役員

顧 偉成

中国エリア統括、広州三葉電機有限公司 総経理

執行役員

市川 祐輔

ミツバ・インディア Pvt. Ltd. 社長

執行役員

半澤 隆

営業担当

執行役員

出居 勉

二輪開発担当

執行役員

吉田 清隆

調達統括

執行役員

武井 良明

財務担当、経営企画担当、IR担当、情報システム担当

執行役員

小野 一志

四輪事業責任者

執行役員

志村 隆史

生産担当

執行役員

吉田 仁一

品質保証統括

執行役員

正田 浩一

電動化ソリューション開発担当

執行役員

堀内 秀基

生産技術統括

執行役員

福田 孝之

技術開発担当、仙台研究開発センター担当

執行役員

大嶋 雅樹

営業担当

執行役員

池守 朋彦

四輪開発担当、事業統括担当

 

 

②  社外役員の状況

当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の「企業行動規範」の遵守すべき事項で求めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主との利益相反が生じるおそれがない方を候補とし、株主総会に諮っております。

当社社外取締役(監査等委員)段谷繁樹氏は、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、総合商社において代表取締役を務めるなど豊富な経営経験を有し、当社ガバナンス体制の強化に生かしていただくため、社外取締役(監査等委員)として選任しております。

当社社外取締役(監査等委員)丹治宏彰氏は、HOYA株式会社の取締役、執行役最高技術責任者、旭テック株式会社の取締役、代表執行役社長、最高経営責任者を歴任しており、事業経営に関する豊富な経験と高い見識を有し、その豊富な経験に基づき、独立した客観的な立場から監督・アドバイスを行っていただくことが期待されるため、社外取締役(監査等委員)として選任しております。

当社社外取締役(監査等委員)中井陽子氏は、法律の専門家として豊富な経験と高い見識を有し、企業法務に精通しており、その専門家としての高い見識に基づき、独立した客観点な立場から監督・アドバイスを行っていただくことが期待されるため、社外取締役(監査等委員)として選任しております。

社外取締役の当社の株式の所有状況につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。

当社社外取締役(監査等委員)段谷繁樹氏、丹治宏彰氏及び中井陽子氏と当社との間に利害関係はございません。なお、当社は段谷繁樹氏、丹治宏彰氏及び中井陽子氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

 

③  社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに

  内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員)は、取締役会及び監査等委員会その他重要な会議に出席し、豊富な経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただく等により、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただいております。

社外取締役(監査等委員)の主な活動は、監査等委員会を通じて社内(常勤)監査等委員と連携を取りながら、会計監査人及び内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合を持ち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任の
有無

資金援助等

営業上の取引

設備の賃貸借

特定
子会社
該当の
有無

㈱両毛システムズ

群馬県
桐生市

1,966

情報サービス事業

51.33

システム開発及びソフトウエア開発の依頼先

土地、建物の
賃貸及び賃借

㈱タツミ

栃木県
足利市

715

輸送用機器
関連事業

53.10

圧造及び切削部品の加工先

なし

東日本ダイカスト工業㈱

群馬県
高崎市

70

同上

100.00

ダイカスト部品の加工先

なし

㈱モミモ

群馬県
桐生市

90

同上

100.00

樹脂成形部品の加工先

建物の賃借

㈱東葉電機
製作所

群馬県
みどり市

70

同上

100.00

自動車用ワイパー部品の加工先

なし

㈱サンユー

群馬県
桐生市

100

同上

100.00

自動車用ファンモーターの加工先

なし

㈱ミツバロジスティクス

群馬県
桐生市

70

同上

100.00

当社製品の納入代行及び

保管先

出荷用倉庫の
賃貸及び賃借

㈱ミツバサン

コーワ

群馬県
桐生市

50

その他事業

100.00

ホーン、エンジンスターター等自動車用市販商品の

販売先

なし

㈱三興エンジニアリング

群馬県
桐生市

495

同上

100.00

電気・建築・土木工事、生産設備等の

設計・製作

建物の賃借

㈱オフィス・アドバン

群馬県
桐生市

50

同上

100.00

業務委託先

なし

㈱両毛ビジネスサポート

群馬県
桐生市

30

情報サービス事業

100.00

(100.00)

IT教育、ヘルプデスク、ビジネスプロセスアウトソーシング

なし

アメリカン・ミツバ・コーポレーション

アメリカ
イリノイ州

81百万
USドル

輸送用機器
関連事業

100.00

資金の貸付、債務の保証

当社製品の

製造・販売

なし

コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

メキシコ
ヌエボレオン州

174百万
USドル

同上

100.00

(3.50)

自動車用パワーウインドウモーター等の製造・販売

なし

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任の
有無

資金援助等

営業上の取引

設備の賃貸借

特定
子会社
該当の
有無

コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

メキシコ
ヌエボレオン州

24百万
USドル

輸送用機器
関連事業

100.00

(60.00)

資金の貸付

圧造及び切削部品の製造・販売

なし

ミツバ・ド・ブラジル・リミターダ

ブラジル
アマゾナス州

44百万
ブラジル
レアル

同上

100.00

二輪車用スターターモーター、ACGの

製造・販売

なし

ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダ

ブラジル
サンパウロ州

61百万
ブラジル
レアル

同上

98.04

自動車用ワイパーシステム及びウォッシャーシステム等の製造・販売

なし

ミツバ・イタリア・エス・ピー・エー

イタリア
トスカーナ州

1百万
ユーロ

同上

85.00

二輪車用スターターモーター、ACG及び部品の製造・販売

なし

ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティー

ハンガリー
シャルゴタル
ヤン市

10百万
ユーロ

同上

100.00

資金の貸付、債務の保証

フロントワイパーシステム、リアワイパーシステム等の製造・販売

なし

ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー

フランス
ヴァンデ県

5百万
ユーロ

同上

100.00

資金の貸付

パワーウインドウモーター、サンルーフモーター等の製造・販売

なし

ミツバ・マニュファクチュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー

モロッコ
カサブランカ市

49百万
モロッコ

ディルハム

同上

100.00

(100.00)

フロントワイパーシステム等の製造・販売

なし

ミツバ・ルス・エル・エル・シー

ロシア連邦
マリ・エル共和国

640百万
ロシア

ルーブル

同上

90.00

フロントワイパーシステム等の製造・販売

なし

ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス

トルコ
コジャエリ県

987百万
トルコリラ

同上

100.00

資金の貸付、債務の保証

自動車用ワイパー部品等の製造・販売

なし

ミツバ・フィリピンズ・コーポレーション

フィリピン
カビテ州

56百万
USドル

同上

100.00

債務の保証

自動車用ホーン及びパワーウインドウモーター・ファンモーター部品の製造・販売

なし

ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド

インド
タミル

ナドゥ州

12,000百万
インドルピー

同上

99.98

資金の貸付

自動車用ワイパーモーター及び四輪車用・二輪車用スターターモーター等の

製造・販売

なし

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任の
有無

資金援助等

営業上の取引

設備の賃貸借

特定
子会社
該当の
有無

ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド

ベトナム
ドンナイ省

1,354,311百万
ベトナムドン

輸送用機器
関連事業

95.88

(3.24)

資金の貸付、債務の保証

ACGスターター及び四輪車用部品の

製造・販売

なし

ピーティー・ミツバ・インドネシア

インドネシア
バンテン州

59,144百万
インドネシア
ルピア

同上

70.00

二輪車用スターターモーター、ホーン及びACGスターターの製造・販売

なし

ピーティー・ミツバ・オートモーティブ・パーツ・インドネシア

インドネシア
西ジャワ州

10百万
USドル

同上

67.50

(17.50)

自動車用ワイパー部品の

製造・販売

なし

ピーティー・タツミ・インドネシア

インドネシア
西ジャワ州


125,412百万

インドネシアルピア

同上

100.00

(76.67)

資金の貸付

圧造及び切削部品の製造・販売

なし

広州三葉電機
有限公司

中国
広東省

265百万
人民元

同上

66.67

(25.00)

自動車用ワイパーシステムの製造・販売

なし

広州三葉電機(武漢)
有限公司

中国
湖北省

220百万
人民元

同上

100.00

(100.00)

自動車用ワイパーシステムの製造・販売

なし

三葉電器
(大連)
有限公司

中国
遼寧省

512百万
人民元

同上

100.00

(7.72)

自動車用パワーウインドウモーター、電動パワーステアリングモーター等の

製造・販売

なし

三葉士林電機(武漢)
有限公司

中国
湖北省

53百万
人民元

同上

55.00

自動車用ファンモーター等の製造・販売

なし

三葉電機
(香港)
有限公司

中国
香港特別
行政区

3百万
USドル

同上

100.00

債務の保証

当社製品の

販売

なし

その他8社

 

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任の
有無

資金援助等

営業上の取引

設備の賃貸借

タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド

タイ
チョンブリ県

630百万
タイバーツ

輸送用機器
関連事業

50.00

当社製品の

製造・販売

なし

常州士林三葉電機有限公司

中国
江蘇省

46百万
人民元

同上

45.00

(45.00)

当社製品の

製造・販売

なし

 

(注) 1.上記関係会社のうち有価証券報告書を提出している会社は㈱両毛システムズ、㈱タツミであります。

2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有の議決権の合計の割合であります。

間接所有の内訳は次のとおりであります。

(1) ㈱両毛ビジネスサポートは、㈱両毛システムズが100.00%を所有しております。

(2) コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、アメリカン・ミツバ・コーポレーションが3.10%、東日本ダイカスト工業㈱が0.40%を所有しております。

(3) コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、㈱タツミが60.00%を所有しております。

(4) ミツバ・マニュファクチュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユーは、ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エーが100.00%を所有しております。

(5) ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッドは、㈱サンユーが3.24%を所有しております。

(6) ピーティー・ミツバ・オートモーティブ・パーツ・インドネシアは、三葉電機(香港)有限公司が17.50%を所有しております。

(7)ピーティー・タツミ・インドネシアは、㈱タツミが76.67%を所有しております。

(8)広州三葉電機有限公司は、三葉電機(香港)有限公司が25.00%を所有しております。

(9)広州三葉電機(武漢)有限公司は、広州三葉電機有限公司が100.00%を所有しております。

(10)三葉電器(大連)有限公司は、三葉電機(香港)有限公司が7.72%を所有しております。

(11)常州士林三葉電機有限公司は、三葉電機(香港)有限公司が45.00%を所有しております。

3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている連結子会社の損益情報等。

アメリカン・ミツバ・コーポレーション  (1) 売上高            56,024百万円

(2) 経常利益             156百万円

(3) 当期純利益           118百万円

(4) 純資産額           9,658百万円

(5) 総資産額          23,788百万円

4.2024年3月14日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社ミツバロジスティクスの全株式をニッコンホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、2024年4月1日付で譲渡しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

概要

1946年3月

群馬県桐生市清水町において資本金19万5千円、従業員9名を以て㈱三ツ葉電機製作所を設立。

1946年6月

自転車用発電ランプ生産販売開始。

1951年6月

自動車用警音器(ホーン)生産販売開始。

1956年3月

ワイパーモーター生産販売開始。

1960年6月

小型二輪車用スターター生産販売開始。

1969年5月

桐栄運輸㈱(現 ㈱ミツバロジスティクス(群馬県太田市))に資本参加。(現 連結子会社)

1970年1月

群馬県桐生市に㈱両毛電子計算センター(現 ㈱両毛システムズ)を設立。(現 連結子会社)

1970年5月

群馬県勢多郡東村に㈱東葉電機製作所を設立。(現 連結子会社)

1973年11月

㈱タツミ製作所(現 ㈱タツミ(栃木県足利市))に資本参加。(現 連結子会社)

1977年6月

(社)日本証券業協会(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。

1980年8月

籾茂㈱(現 ㈱モミモ(群馬県桐生市))に資本参加。(現 連結子会社)

1981年4月

東日本ダイカスト工業㈱(群馬県群馬郡箕郷町)に資本参加。(現 連結子会社)

1985年12月

群馬県桐生市に㈱サンユーを設立。(現 連結子会社)

1986年12月

米国に現地法人ミツバ・オブ・アメリカコーポレーション(現 アメリカン・ミツバ・コーポレーション)を設立。(現 連結子会社)

1988年2月

東京証券取引所市場(現 ㈱東京証券取引所)第二部へ株式上場。

1989年9月

東京証券取引所市場(現 ㈱東京証券取引所)第一部へ指定替え。

1990年11月

㈱両毛システムズが(社)日本証券業協会(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。

1993年7月

タイにタイサミット社との合弁会社タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッドを設立。(現 持分法適用会社)

1994年11月

香港に三葉電機(香港)有限公司を設立。(現 連結子会社)

1996年10月

商号を㈱三ツ葉電機製作所から㈱ミツバに変更。

1996年10月

フィリピンにミツバ・フィリピンズ・コーポレーションを設立。(現 連結子会社)

1996年10月

㈱タツミが日本証券業協会(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。

1997年8月

新ミツバ環境宣言、行動指針発表。

1997年8月

ベトナムに日商岩井㈱との合弁会社ミツバ・エムテック・ベトナム・カンパニーリミテッド(現ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド)を設立。(現 連結子会社)

1997年9月

ファブリカツィオーネ・コンポーネンティ・インダストリアーリ・エス・アール・エル(現 ミツバ・イタリア・エス・ピー・エー(イタリア))に資本参加。(現 連結子会社)

1999年11月

中国に広州摩托集団公司他との合弁会社広州三葉電機有限公司を設立。(現 連結子会社)

2000年4月

メキシコにコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。(現 連結子会社)

2001年3月

インドにサウス・インディア・コーポレーション・エージェンシーズ・リミテッドとの合弁会社ミツバ・シカル・インディア・リミテッド(現 ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド)を設立。(現 連結子会社)

2001年5月

ハンガリーにミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティーを設立。(現 連結子会社)

2001年11月

インドネシアにエイシアン・ホンダ・モーター・カンパニーリミテッド他との合弁会社ピーティー・ミツバ・インドネシアを設立。(現 連結子会社)

2002年9月

ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・リミターダを設立。(現 連結子会社)

2004年9月

ベトナムにミツバ・ベトナム・テクニカル・センターを設立。(現 連結子会社)

 

 

 

 

年月

概要

2006年4月

ドイツにミツバ・ジャーマニー・ジー・エム・ビー・エイチを設立。(現 連結子会社)

2006年6月

群馬県桐生市に障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社㈱アムコを設立。(現 連結子会社)

2006年10月

中国に三葉士林電機(武漢)有限公司を設立。(現 連結子会社)

2006年11月

タイにミツバ・アジア・アール・アンド・ディー・カンパニーリミテッドを設立。(現 連結子会社)

2006年12月

MITSUBA WAY 制定。

2007年4月

自動車電機工業㈱(神奈川県横浜市)を吸収合併。

合併により当社の子会社となった主な会社は、三葉電器(大連)有限公司(現 連結子会社)、ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー(現 連結子会社)。

2009年11月

ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・レプレセンタシオン・コメルシアル・リミターダ(現 ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダ)を設立。(現 連結子会社)

2011年3月

モロッコにミツバ・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー(現 ミツバ・マニュファクチュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー)を設立。(現 連結子会社)

2013年8月

ロシアにミツバ・テクラス・ルス・エル・エル・シー(現 ミツバ・ルス・エル・エル・シー)を設立。(現 連結子会社)

2014年1月

インドネシアにピーティー・タツミ・インドネシアを設立。(現 連結子会社)

2014年4月

ミツバビジョン2024 制定。

2015年5月

メキシコにコルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。(現 連結子会社)

2016年11月

トルコにミツバ・テクラス・ターキー・オートモティブ・エー・エス(現 ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス)を設立。(現 連結子会社)

2017年5月

ミツバ環境ビジョン2046 発表。

2018年4月

宮城県仙台市に仙台研究開発センターを開設。

2021年5月

ミツバビジョン2030 制定。

2022年4月

横浜研究開発センターを厚木事業所へ移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。