イクヨ

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社（PT.IKUYO INDONESIA）及び非連結子会社８社（IKUYO VIETNAM CO., LTD、他７社）で構成され、自動車の装備品（以下、自動車部品という）の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、IKUYO VIETNAM CO., LTD、他７社については、業績に与える影響は乏しく、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため非連結子会社としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次の通りであります。

なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

[事業系統図]当社の事業系統図は、次の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や欧州経済の低迷といった悪材料だけでなく、米国経済がもたらす大幅な円安の進行、また、中東情勢の悪化による、原油価格をはじめとした原材料、エネルギー価格の高騰の影響等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの関係する自動車業界では、急激に進む円安により原油をはじめとした原材料高によるコスト上昇等に引き続き留意が必要な状況となっております。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、一部の自動車メーカーの生産停止が企業心理に影響したものの、当社に与える影響は軽微でありました。当社グループにつきましては、売上高も順調に推移し、当初の予想値を若干上回る結果となりました。各利益につきましては、原材料、副資材、電力価格等の高騰により利益が圧迫されておりますが、売上高の増加による利益率の増加等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに、当初の予想値を上回る結果となりました。

なお、当連結会計年度において、非上場保有株式について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下しており、株式の評価損の認識を行いました。この結果、「関係会社株式評価損」として特別損失に99百万円を計上しております。

ａ．財政状態

当連結会計期年度における流動資産は6,568百万円となり、前連結会計年度に比べ694百万円増加しました。

主な内訳は、現金及び預金320百万円、売掛金313百万円増加したこと等によるものです。固定資産は8,912百万円となり、前連結会計年度に比べ785百万円増加しました。主な内訳は、建物及び構築物991百万円、機械装置及び運搬具1,112百万円が増加したこと等によるものです。投資その他の資産は460百万円となり、前連結会計年度に比べ52百万円減少しました。主な内訳は、投資有価証券43百万円が減少したこと等によるものです。

この結果、資産合計は15,481百万円となり、前連結会計年度に比べ1,480百万円増加しました。

当連結会計期年度における流動負債は6,688百万円となり、前連結会計年度に比べ680百万円増加しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金635百万円、短期借入金420百万円が増加、設備関係支払手形278百万円が減少したこと等によるものです。固定負債は2,747百万円となり、前連結会計年度に比べ25百万円増加しました。主な内訳は、長期借入金130百万円が増加したこと等によるものです。

この結果、負債合計は9,436百万円となり、前連結会計年度に比べ706百万円増加しました。

当連結会計期年度における純資産は6,044百万円となり、前連結会計年度に比べ774百万円増加しました。主な内訳は配当金の支払により30百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益488百万円計上したことにより、利益剰余金458百万円が増加したこと等によるものです。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における売上高は17,351百万円（前年同期比18.8％増加）、営業利益712百万円（前年同期比2.4％増加）、経常利益708百万円（前年同期比0.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益488百万円（前年同期比1.1％減少）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績につきましては、当社グループは、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計期年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,670百万円（前年同期比23.8％増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

当連結会計期年度における営業活動による資金は2,052百万円（前年同期比134.2％増加）の収入となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益647百万円（前年同期比7.2％減少）、減価償却費1,512百万円（前年同期比57.6％増加）によるものです。

当連結会計期年度における投資活動による資金は2,554百万円（前年同期比1.2％減少）の支出となりました。

主な要因としては、新規受注品の金型投資及び連結子会社の自社工場建設等による有形固定資産の取得による支出2,498百万円（前年同期比1.6％増加）によるものです。

当連結会計期年度における財務活動による資金は793百万円（前年同期比8.1％減少）の収入となりました。主な要因としては、借入による収入1,000百万円（前年同期比25.0％増加）、配当金の支払による支出30百万円（前年同期比100.0％増加）によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

当社は生産・販売体制を基礎とした自動車部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっております。

(2）受注実績

当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

（注）１．数量については同一品目のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

２．金額は、販売価格で表示しております。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．数量については同一品目のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針等は、「第５  経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（資産合計）

当連結会計年度末における資産の額は15,481百万円（前年同期比10.6％増加）となりました。資産の主な内訳は、現金及び預金1,670百万円（前年同期比23.8％増加）、売掛金2,969百万円（前年同期比11.8％増加）、建物及び構築物2,126百万円（前年同期比87.4％増加）、機械装置及び運搬具1,693百万円（前年同期比191.8％増加）等です。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債の額は9,436百万円（前年同期比8.1％増加）となりました。負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金3,667百万円（前年同期比20.9％増加）、長期借入金2,020百万円（前年同期比6.9％増加）等です。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産の額は6,044百万円（前年同期比14.7％増加）となりました。純資産の主な内訳は、資本金2,298百万円、利益剰余金3,415百万円（前年同期比15.5％増加）等です。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は17,351百万円（前年同期比18.8％増加）となりました。そのうち、国内売上高は15,060百万円（前年同期比11.8％増加）、海外売上高は2,291百万円（前年同期比49.7％増加）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、14,946百万円（前年同期比20.2％増加）となり、売上総利益率は13.9％となりました。主な内訳は、材料費等の変動費によるものです。

販売費及び一般管理費は、1,692百万円（前年同期比14.8％増加）となりました。主な内訳は、運搬費によるものです。

（営業外収益、営業外費用）

営業外収益は、42百万円（前年同期比2.8％減少）となりました。主な内訳は、受取利息、受取配当金、受取保険金の計上によるものです。

営業外費用は、46百万円（前年同期比42.8％増加）となりました。主な内訳は、借入金に対する支払利息、シンジケートローン手数料の計上によるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上のことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は488百万円（前年同期比1.1％減少）となりました。

(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、金型投資及び機械設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は3,690百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,670百万円となっております。

当連結会計年度は、国内の各完成車メーカーでは、一部の自動車メーカーの生産停止が企業心理に影響したものの、当社に与える影響は軽微であり、当社グループの売上高は予想値を上回る結果となりました。この結果、売上高17,351百万円（計画比472百万円増加）、経常利益708百万円（計画比249百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益488百万円（計画比162百万円増加）、ＲＯＥ（自己資本利益率）は8.7％（計画比2.8ポイント増加）となりました。

主な内容として売上高については、国内完成車メーカーの環境の回復の遅れも見込まれておりましたが、期末に向けて部品供給不足による生産遅れも徐々に回復基調で推移しました。経常利益については、合理化などによる原価低減を進め、収益改善に向けてグループ一丸となって収益の拡大に努めてまいりました。また、当連結会計年度における特殊要因として、補助金収入34百万円、関係会社株式評価損99百万円を計上しております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、また、本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

該当事項はありません。