社長・役員
略歴
1986年4月 |
日本ラヂヱーター株式会社(現マレリ株式会社)入社 |
2008年4月 |
カルソニックカンセイ株式会社(現マレリ株式会社)第二営業グループ部長 |
2010年4月 |
同社理事 |
2012年4月 |
Calsonic Kansei (Thailand)Co., Ltd. (現Marelli (Thailand)Co., Ltd.)社長 |
2015年4月 |
カルソニックカンセイ株式会社常務執行役員 |
2019年4月 |
マレリ株式会社副社長執行役員(2021年10月退任) |
2022年4月 |
当社常務執行役員経営企画室長 |
2023年4月 |
当社専務執行役員購買本部長・経営企画室長 |
2023年6月 |
当社取締役、専務執行役員購買本部長・ 経営企画室長 |
2024年4月 |
当社代表取締役社長、執行役員社長、 内部監査室担当(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
6 |
27 |
33 |
38 |
4 |
1,920 |
2,028 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
11,133 |
6,083 |
37,270 |
7,849 |
4 |
81,617 |
143,956 |
4,400 |
所有株式数 の割合(%) |
- |
7.73 |
4.23 |
25.89 |
5.45 |
0.00 |
56.70 |
100.00 |
- |
(注) 自己株式5,012,108株は、「個人その他」に50,121単元と「単元未満株式の状況」に8株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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取締役会長 |
落 合 久 男 |
1957年4月15日生 |
|
(注)4 |
81 |
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代表取締役社長 |
木 村 裕 哲 |
1963年5月5日生 |
|
(注)4 |
36 |
||||||||||||||||||||
取締役 |
三 村 健 二 |
1963年2月12日生 |
|
(注)4 |
129 |
||||||||||||||||||||
取締役 |
髙 村 藤 寿 |
1954年12月21日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||
取締役 |
堀 比 斗 志 |
1957年11月19日生 |
|
(注)4 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||
常勤監査役 |
松 元 良 一 |
1960年5月30日生 |
|
(注)5 |
56 |
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監査役 |
伊 藤 隆 治 |
1948年5月28日生 |
|
(注)7 |
- |
||||||||||||||||||||||
監査役 |
霞 末 陽 介 |
1955年7月5日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||||||||||||||
監査役 |
田 中 晃 |
1954年10月29日生 |
|
(注)6 |
80 |
||||||||||||||||||||||
計 |
382 |
(注)1 取締役髙村藤寿及び堀比斗志は、社外取締役であります。
2 監査役伊藤隆治及び霞末陽介は、社外監査役であります。
3 当社では取締役会を経営方針決定及び業務執行の監督機関として明確に位置付け、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、責任の明確化をはかるとともに取締役会の構成員数を少数化し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の9名であります。
(取締役を兼任する執行役員:2名)
執行役員社長 木村 裕哲
常務執行役員 三村 健二
(執行役員:7名)
常務執行役員 矢野 和彦、同 吉光 真幸
執行役員 海保 清和、同 永田 荘一郎、同 仁科 芳夫、同 伊藤 淳、同 飯野 稔
4 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (百株) |
|
徳 岡 喜 則 |
1956年1月25日生 |
1978年4月 |
日産自動車株式会社入社 |
― |
2001年6月 |
日産ディーゼル工業株式会社(現UDトラックス株式会社)財務部部長 |
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2004年1月 |
株式会社オーテックジャパン(現日産モータースポーツ&カスタマイズ株式会社)経営企画室主管 |
|||
2004年6月 |
同社取締役経営企画、経理部担当 |
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2006年4月 |
同社常務執行役員 |
|||
2016年6月 |
同社常勤監査役 |
② 社外役員の状況
当社は5名の取締役の内、社外取締役を2名選出しております。社外取締役は独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保することを目的に、監督機能としての役割を期待しております。
当社は4名の監査役の内、社外監査役を2名選出し監査を実施しております。社外監査役は、取締役による会社の目的範囲外行為等に対して差止請求権を有するなど監査にあたって必要な法的権限を有しております。また、社外監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる義務があり、社外取締役に期待される監督機能と同様の効果があるものと考えております。
社外取締役、髙村藤寿氏は長年に亘り建設機械メーカーにて開発事業及び経営に携わっていた経験と豊富な見識を当社の経営に反映し、助言と提言をいただけることを期待しております。なお、髙村藤寿氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役、堀比斗志氏は長年に亘りグローバルに経営に携わっていた経験と多方面に亘る豊富な見識を当社の経営に反映し、また独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保するための助言と提言をいただけることを期待しております。なお、堀比斗志氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役、伊藤隆治氏はこれまで銀行副頭取補、事業法人における最高財務責任者等の役職を歴任しており、経営に関する幅広い見識と財務及び会計に関する知見を当社の経営全般の監視に活かせるものと判断しております。なお、伊藤隆治氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役、霞末陽介氏は自動車業界での長年の経験があるほか、事業法人での経営経験もあり、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般の監視に活かせるものと判断しております。なお、霞末陽介氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社グループにおいて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めは有りませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、常勤監査役と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査室とも適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(被所有)割合 |
関係内容 |
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所有割合 (%) |
被所有割合(%) |
|||||
(連結子会社) |
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㈱トーシンテクノ |
神奈川県 藤沢市 |
15,000 千円 |
自動車部品 販売 |
100.0 |
― |
当社への部品販売 当社からの製品仕入、不動産賃借 当社への貸付 役員の兼任あり。 |
重慶東京散熱器有限公司 |
中華人民 共和国 重慶市 |
3,282 千米ドル |
自動車部品 製造・販売 |
57.0 |
― |
当社への製品・部品販売 当社からの部品仕入、技術支援 役員の兼任あり。 |
無錫塔尓基熱交換器科技有限公司 |
中華人民 共和国 江蘇省 無錫市 |
5,220 千米ドル |
自動車部品 製造・販売 |
100.0 |
― |
当社への製品・部品販売 当社からの部品仕入、技術支援 当社への貸付 役員の兼任あり。 |
PT.TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA |
インドネシア共和国 バンテン州 タンゲラン市 |
66,900,000 千ルピア |
自動車部品 製造・販売 |
67.0 |
― |
当社からの部品仕入、技術支援 役員の兼任あり。 |
TR Asia CO.,LTD. |
タイ国 バンコク都 |
3,100 千バーツ |
自動車部品 製造・販売 |
49.0 |
― |
当社からの製品・部品仕入、技術支援 役員の兼任あり。 |
(注)1.上記の連結子会社のうち、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及びPT.TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNAは特定子会社に該当しております。
2.TR Asia CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、支配力基準により子会社に該当しております。
3.無錫塔尓基熱交換器科技有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,964,365千円
(2)経常利益 298,714千円
(3)当期純利益 196,111千円
(4)純資産額 5,715,740千円
(5)総資産額 6,627,827千円
沿革
2【沿革】
1938年10月 |
東京市芝区三田四国町に東京ラヂエーター製造株式会社設立 |
1938年11月 |
株式会社西村ラヂエーター製作所及び日本鈑金工業株式会社両社を買収 |
1946年9月 |
本店を川崎市藤崎町3丁目に移転 |
1961年10月 |
東京証券取引所市場第2部に上場 |
1965年1月 |
神奈川県藤沢市に藤沢工場を建設 |
1969年11月 |
タイ国THAI RADIATOR MFG.CO.,LTD.と技術援助契約締結 |
1973年1月 |
栃木県鹿沼市に鹿沼工場を建設 |
1979年4月 |
インドネシア共和国C.V.AUTO DIESEL RADIATORS CO.(現PT.SELAMAT SEMPURNA)と技術援助契約締結 |
1982年5月 |
子会社東湘興産株式会社を設立(2001年3月清算) |
1984年2月 |
トーコー産業株式会社を設立(1999年4月株式会社トークピアサービスと合併) |
1986年6月 |
東神物流株式会社を設立(現株式会社トーシンテクノ,現連結子会社) |
1988年5月 |
米国現地子会社American TRS Inc.をインディアナ州に設立(1998年4月清算) |
1989年5月 |
川崎工場の生産を終了し生産設備を藤沢工場へ集約移設 |
1991年12月 |
川崎再開発業務ビル「トークピア川崎」竣工 |
1992年1月 |
不動産の賃貸事業開始 |
1995年9月 |
株式会社トークピアサービスを設立(2004年4月 当社と合併) |
1999年7月 |
中国現地子会社重慶東京散熱器有限公司を中国重慶市に設立(現連結子会社) |
1999年9月 |
鹿沼工場を閉鎖し生産設備を藤沢工場へ集約 |
2000年7月 |
本店を藤沢市遠藤2002番地1に移転 |
2004年4月 |
中国現地連結子会社 無錫塔尓基熱交換器科技有限公司を中国江蘇省無錫市に設立(現連結子会社) |
2004年5月 |
第三者割当増資の実施によりカルソニックカンセイ株式会社(現マレリ株式会社)は当社の親会社となった。 |
2005年1月 |
カルソニックカンセイ株式会社(現マレリ株式会社)の第三者割当増資の実施により日産自動車株式会社は当社の親会社となった。 |
2007年3月 |
「トークピア川崎」ビル売却 |
2012年4月 |
インドネシア共和国現地連結子会社 PT.TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNAをバンテン州タンゲラン市に設立(現連結子会社) |
2013年6月 |
持分法適用関連会社であったTR Asia CO.,LTD.を連結子会社化(現連結子会社) |
2017年3月 |
カルソニックカンセイ株式会社(現マレリ株式会社)の普通株式に対する公開買付け成立により日産自動車株式会社は当社の親会社でなくなりCKホールディングス株式会社(現マレリホールディングス株式会社)が当社の親会社となった。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
2023年2月 |
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得により、マレリホールディングス株式会社及びマレリ株式会社は当社の親会社ではなくなった。 |