デイトナ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社、非連結子会社１社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売並びに小売販売の事業を行っております。当社及び連結子会社株式会社ダートフリークは、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外（輸出）で行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県の２店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。在外連結子会社であるPT. DAYTONA AZIA(インドネシア)におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をインドネシアを中心に行っております。

非連結子会社の有限会社オーディーブレインは、モーターサイクルウエアのデザイン制作及び「MAX Fritz」ブランドを展開し、自社店舗及びFC店等で販売しております。

各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

[国内拠点卸売事業]

株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。
　また、海外部門においては、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。

　[アジア拠点卸売事業]

PT. DAYTONA AZIA(インドネシア)においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売をインドネシア中心に行っております。

[小売事業]

株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいては、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方（千葉県柏市・埼玉県上尾市）に２店舗の二輪車部品・用品の小売販売店の展開を行っております。また同２店舗の敷地内において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。

株式会社ダートフリークにおいては、本社屋１階にて主にオフロードバイク車用の部品、用品の小売販売及びインターネットによる通信販売を行っております。また、８月に小規模店舗のダートバイクプラス大阪店を開店し、店舗販売を行っております。

[その他]

その他につきましては、太陽光発電の売電事業及び、リユースWEB事業を行っております。

以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）業績の概要

　① 経営成績等の概要

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という）による行動制限が解除されたことにより、経済活動や個人消費は緩やかな回復基調をもって推移いたしました。しかし、不安定な世界情勢や円安の進行などによる原材料価格やエネルギー価格の上昇等に伴い、物価の高騰が続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

二輪車業界においては、密を回避する移動手段としてブームとなっていた市場全体が、行動制限の解除とともに落ち着きをみせ、業界新聞の推定では2023年の国内新車販売台数は、前年と同水準の40万8千台程度と見られております。

また、国内の保有台数のうち趣味の利用が多い原付二種以上のクラスでは、過去15年以上安定的に増加し、2023年は前年比3.3％増加の599万台となりました。

二輪車用品市場においては、新型コロナ禍での追い風が沈静化したことに加え、今夏の記録的な猛暑の影響により、二輪車用品店の来店客数が減少し、流通各社の仕入れ抑制が顕著となりました。なお、この流れは年度後半頃より徐々に回復してまいりました。

このような状況のもと、当社グループは市場の動向を注視しつつ、引き続き新商品やリニューアル商品の市場投入を積極的に進めるとともに海外市場への拡販活動に注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は139億61百万円（前期比4.3％減）、営業利益は16億98百万円（前期比17.4％減）、経常利益は17億49百万円（前期比17.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億81百万円（前期比17.6％減）となりました。また、連結における自己資本比率は73.2％、自己資本当期純利益率については16.6％となりました。

   　[国内拠点卸売事業]

　国内拠点卸売事業では、ツーリング用品やライディングウェアならびに新型車や人気車のカスタマイズ商品が好調に推移し前年を上回る販売結果となりました。一方で第１四半期後半から流通各社の在庫調整による販売減少や高額商品の一部に販売減少が見られるなど、年度後半は回復基調になったものの、全体では前連結会計年度を下回る販売となりました。

　この結果、国内拠点卸売事業の売上高は103億62百万円（前期比7.7％減）、セグメント利益は12億61百万円（前期比26.4％減）となりました。

   　[アジア拠点卸売事業]

アジア拠点卸売事業では、インドネシアにおける販売網の整備による商品供給の増大とともに、ブランド認知が進み現地の二輪車スクータータイプの二輪車部品・用品の販売が好調に推移し、売上高、利益ともに順調に推移いたしました。 

この結果、売上高は10億14百万円（前期比83.5％増）、セグメント利益は２億51百万円（前期比169.4％増）となりました。

   　[小売事業]

小売事業では行動制限解除以降の二輪車ユーザーの消費活動の多様化や今夏における記録的な猛暑の影響により来店客数が減少し、さらに価格高騰に伴う個人消費マインドの低下により高額品の販売が大幅に減少いたしました。 

この結果、売上高は23億６百万円（前期比13.1％減）、セグメント利益は１億４百万円（前期比50.7％減）となりました。

　[その他]

その他事業の太陽光発電事業では、安定した日照時間を確保し、売電収入は前年をやや上回り、利益面でも前年を上回りました。
  また、リユースWEB事業では、売上高は前連結会計年度を上回りましたが、人材補強等で販管費が増加し利益面では前連結会計年度を下回りました。 

この結果、その他事業における売上高は３億89百万円（前期比11.7％増）、セグメント利益は33百万円（前期比3.1％減）となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ10.8％増加し、78億26百万円となりました。これは、現金及び預金が５億97百万円、棚卸資産が１億６百万円増加したことなどによります。

　　（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.0％減少し、25億５百万円となりました。これは、有形固定資産が53百万円、投資その他の資産が14百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ６億89百万円増加し、103億31百万円となりました。

　　（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ3.5％減少し、22億91百万円となりました。これは、未払法人税等が99百万円減少したことなどによります。

　　（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べ27.7％減少し、３億83百万円となりました。これは、長期借入金が１億41百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億29百万円減少し、26億74百万円となりました。

　　（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13.6％増加し、76億56百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ５億79百万円増加の15億11百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュフロー）

売上債権の増加による支出が１億59百万円、法人税等の支払額による支出が６億40百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が17億36百万円、減価償却費の計上が１億60百万円となったことにより、当連結会計年度における営業活動により得られた資金は12億24百万円（前連結会計年度に使用された資金は４百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュフロー）

有形固定資産の取得による支出が１億１百万円、無形固定資産の取得による支出が53百万円となったことにより、当連結会計年度における投資活動により使用された資金は１億64百万円（前連結会計年度に使用された資金は２億78百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュフロー）

　長期借入れによる収入が１億円となりましたが、長期借入金の返済による支出が２億48百万円、配当金の支払額が２億90百万円となったことにより、当連結会計年度における財務活動により使用された資金は４億86百万円（前連結会計年度に得られた資金は39百万円）となりました。

（仕入及び販売の状況)

（1）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 (注) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

（2） 販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合　

（２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容

当社グループでは、毎年3カ年の中期経営計画を策定し、ローリング方式で毎年市場環境の変化等を取り込み調整しながら推進しております。新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という）の発生以降、密を避ける趣味として強い追い風を受ける二輪市場を背景に2023年度は、2025年度に向けた中期経営計画を策定し推進してまいりました。しかしながら、新型コロナによる行動制限の解除にともない、旅行や飲食などに人流が戻る中、二輪車業界の強い追い風は落ち着きを見せるようになりました。

連結経営成績につきましては、このような市場環境の大きな変化を受け、2023年8月9日には業績予想を修正いたしました。修正後はほぼ予想通りの進捗となり、2023年度末においては連結売上高139億円となりました。

利益面においては、引き続き円安や物価上昇が続き厳しい状況となり、販売も当初計画を下回ったため、2023年2月14日に公表した当初業績予想の経常利益率13.8％の達成には至りませんでしたが、2023年8月9日の修正予想に対しては、ほぼ予想どおりの12.5%となりました。

自己資本利益率は16.6％となり前期の23.9％からは減少となりましたが、資本効率面では良い水準を維持しているものと考えております。

連結財政状態では、事業投資やＭ＆Ａに備えて重視している自己資本比率は73.2％となり、前期の69.0％から4.2ポイント上昇いたしました。１株当たり純資産は、3,193円10銭となり、前期末の2,814円56銭から向上しておりますが、純資産が順調に増加したことに加え、株価が2022年期末の3,515円から2023年期末は3,000円となったことで、株価純資産倍率は0.94倍となりました。この点に関して分析した結果、中長期での期待成長率が低く株価収益率が6.0倍程度の水準であることが大きな要因の一つであることから、当社の理解を深めるためIR活動に力を入れることとし、自社ホームページのコーポレートサイトのリニューアル、決算発表後の補足資料の提供、個人投資家向け説明会の開催など、これまで以上に理解を深める活動で対策を取ることといたしました。

その他、当社単体において重視している新商品投入について、2023年度は代替品を除く新商品759点を投入し当社売上高全体に占める構成比は5.8%となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）業績の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、商品および資材のほか販売費及び一般管理費などの運転資金、有形・無形固定資産などの購入による設備投資資金であります。

当社グループは、運転資金につきましては自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金および金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は13億26百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15億11百万円となっております。

(注) １. いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。

　２. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
３. 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお

      ります。

　４. 2022年度12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会社上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　　1　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内拠点とアジア拠点に区分し、「国内拠点卸売事業」、「アジア拠点卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメントとしております。
　各報告セグメントの事業内容は、以下の通りです。
　「国内拠点卸売事業」は、日本を拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、日本国内外の販売店へ卸売販売を行っております。
　「アジア拠点卸売事業」は、インドネシアを拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、主として東南アジア地域の販売店へ卸売販売を行っております。
　「小売事業」は、自動二輪アフターパーツ・用品を仕入れ、エンドユーザー向けに販売を行っております。　

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。　

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事業であります。

2．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額2,931千円には、セグメント間取引消去13,140千円、棚卸資産の調整額△10,686千円、固定資産の調整額477千円等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額 △53,481千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額 △555千円は、未実現損益に係るものであります。

3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事業であります。

2．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額47,369千円には、セグメント間取引消去33,101千円、棚卸資産の調整額13,892千円、固定資産の調整額375千円等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額 △22,766千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額 △375千円は、未実現損益に係るものであります。

3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円）

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円）

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

　該当事項はありません。