ジャパンクラフトホールディングス

３【事業の内容】

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

当社グループは、当社及び子会社３社によって構成されており、主に手芸に関連する小売店の展開、書籍の出版及び教室の運営を行っております。

当社のその他関係会社は、合同会社ルビィであり、業務資本提携を行っております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 小売事業

手芸専門店「クラフトハートトーカイ」を中心とした店舗、ＥＣモールサイトでの手芸用品・生活雑貨等の販売を藤久が行っております。

(2) 出版・教育事業

手芸関連書籍の出版事業を日本ヴォーグ社が行っております。

また、店舗やカルチャースクール、オンライン等でのハンドメイドに関する教室事業をヴォーグ学園が行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

イ．経営成績

当連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞から脱却し、インバウンド需要が回復したこともあり経済活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した物価高騰や世界的な金融引き締めなどにより依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような状況のなか、当社は、グループ経営理念“「手づくり」を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ”とその信念に基づいたサステナビリティ方針を掲げ、環境・社会・ガバナンス面での各種課題への継続的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。このような考えのもと、足元の経営環境を踏まえ、中期経営計画において成長の３本柱として掲げた、事業力強化、Ｍ＆Ａ・アライアンス推進、経営体質の強化に努めてまいりました。

事業力強化では、新規顧客獲得、販路拡大に向けＢtoＢ事業の専担事業部を立ち上げ、業務提携先や取引先へ商品・サービスの提供を開始しました。ホームセンター大手のＤＣＭ株式会社が運営する北海道・東北地区一部店舗の手芸用品売場のプロデュースを実施しており、さらなる展開拡大の準備を進めております。

また、全国書店への展開においては、営業体制強化に努め契約数は堅調に増加しております。さらに、商業施設や携帯ショップでのワークショップを提案し、取引先の集客に寄与するとともに当社にとっては新たな顧客層との接点強化につながりました。ＢtoＢ事業をもう１つの事業の柱とすべく、売場やイベント展開のモジュール化を進め、引き続き収益改善に努めてまいります。

Ｍ＆Ａ・アライアンス推進では、株式会社ＩＫホールディングス（以下、「ＩＫホールディングス」という。）と業務提携契約を締結し、小売事業においてはテレビショッピングで人気の商品を当社顧客ニーズに応じて店舗で展開しクロスセルを促進するとともに、出版・教育事業においてはＩＫホールディングスの有する生協ルートでのカタログ通販を開始するなど販路拡大にもつながっております。

また、本新株予約権の発行について決議し、さらなるＭ＆Ａ・アライアンス推進に向けた資金確保の準備をしており、当社グループが保有する顧客基盤を活用し、お客様のニーズに合わせた販売網整備と商品展開、情報発信を行うべく、当社グループとの事業シナジーが創出可能な企業を中心に候補企業の選定を進めております。

経営体質の強化では、黒字体質確立に向けた構造改革の中で希望退職を実施するとともに、役員報酬減額による利益寄与及び迅速な事業運営実現のため役員数を減員し、効率的な経営体制を構築しました。

また、不採算店舗の閉鎖を戦略的に実施し、売上規模に対するコストの適正化を徹底することで2025年６月期の黒字化に向け着実に歩みを進めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における経営成績は売上高153億93百万円（前年同期比9.4％減）、営業損失15億92百万円（前連結会計年度は20億85百万円の営業損失）、経常損失16億65百万円（前連結会計年度は21億49百万円の経常損失）となりました。収益性の低下に伴う減損損失２億84百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は20億91百万円（前連結会計年度は32億83百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

（小売事業）

小売事業では、藤久が営む「クラフトハートトーカイ」ブランドを中心とした店舗とＥＣにおいて、集客増につながる様々な施策に取組んでまいりました。専用器具を用いてオリジナルのラグなどが作製できる「タフティング」の教室を一部店舗で開講し、「2024年日本ホビーショー」や「ハンドクラフトフェア in ＮＡＧＯＹＡ」出展ブースでのワークショップにおいても人気を博しました。業務提携契約を締結している株式会社エポック社との協業では、アスナル金山にてポップアップイベント「シルバニアファミリーポップアップパーク 森の手芸屋さん」を開催し、若年層を中心に多くのお客様にご来場いただきました。今後のポップアップイベント展開拡大に向けて運営体制を整備しております。加えて、当社グループ顧客層に関心の高い「美・健康」に関する新規事業において新ブランド「アスシア」を立ち上げ、「手芸と眠り」をテーマとして、睡眠姿勢研究の第一人者である整形外科医の山田朱織氏と枕などの商品を共同開発しました。

また、これまでの店舗再編を一層推し進め、エリア戦略の徹底により新規出店を四国・中国地区に１店舗行い、不採算店舗の閉鎖を北海道・東北地区17店舗、関東地区19店舗、中部地区20店舗、近畿地区14店舗、中国・四国地区10店舗、九州・沖縄地区13店舗の合計93店舗実施し、当連結会計年度末の店舗数は226店舗となりました。閉鎖店舗からの送客や顧客目線の商品導入への積極的な取組みにより、１店舗あたりの客数及び客単価は減少傾向から脱却しつつあります。

これらの結果、小売事業の売上高は122億20百万円（前年同期比10.9％減）、営業損失は12億５百万円（前連結会計年度は17億60百万円の営業損失）となりました。

（出版・教育事業）

出版・教育事業では、日本ヴォーグ社を中心に様々な施策に取組んでまいりました。日本ヴォーグ社では、新たな取組みとして着物を小物に仕立てる「きものリメイクサービス」や頒布会事業の「月イチ手芸便」を開始、また既存通信教育講座のリニューアルを行うなどサービス向上に取組みました。しかしながら書店、手芸店の減少による出版市場縮小が進んでおり、さらに用紙代、印刷コスト上昇の影響を受け、売上・損益面ともに厳しい状況となりました。一方で生協ルートでの「手づくりマルシェ」のカタログ通販は前期を上回り順調に売上を伸ばしており、新規顧客開拓につながりました。ヴォーグ学園では、ホームページ及び基幹システムを一新し、お客様の利便性を高めるとともに新システムによりコスト削減を実現しました。ヴォーグ学園の月間延べ受講生数は前期を上回り好調に推移しております。

これらの結果、出版・教育事業の売上高は32億55百万円（前年同期比3.8％減）、営業損失は67百万円（前連結会計年度は４百万円の営業利益）となりました。

ロ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億22百万円減少し、112億89百万円となりました。流動資産は８億44百万円減少し、73億12百万円となりました。流動資産の減少は、主に商品及び製品が７億72百万円減少したことによるものであります。固定資産は５億77百万円減少し、39億77百万円となりました。固定資産の減少は、主に土地が２億41百万円、差入保証金が２億55百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ６億37百万円増加し、83億22百万円となりました。流動負債は11億７百万円増加し、61億20百万円となりました。流動負債の増加は、主に店舗閉鎖損失引当金が１億81百万円減少したものの、短期借入金が18億円増加したことによるものであります。固定負債は４億70百万円減少し、22億２百万円となりました。固定負債の減少は、主に長期借入金が３億76百万円、社債が40百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ20億60百万円減少し、29億66百万円となりました。純資産の減少は、主に当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を20億91百万円計上したこと等によるものであります。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億74百万円減少し、18億82百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、15億34百万円（前年同期は使用した資金８億82百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失19億77百万円及び棚卸資産の減少７億66百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、60百万円（前年同期は得られた資金７億30百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入３億72百万円と、資産除却債務の履行による支出２億90百万円及び無形固定資産の取得による支出１億16百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、14億20百万円（前年同期は使用した資金６億14百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加額18億円と、長期借入金の返済による支出３億40百万円によるものであります。

③  仕入及び販売の実績

当連結会計年度における仕入及び販売の状況は、次のとおりであります。

イ．生産実績

ロ．仕入実績

ハ．販売実績

（注）１　セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

２　主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績

黒字化体質確立に向けた構造改革における不採算店舗の閉鎖に加え、新ビジネス・ＢtoＢによる売上増強に時間を要したこと及び出版業界の縮小等により売上が減少し、当連結会計年度の売上高は153億93百万円（前年同期比9.4％減）となりました。営業損失は15億92百万円（前連結会計年度は20億85百万円の営業損失）、経常損失は16億65百万円（前連結会計年度は21億49百万円の経常損失）となりました。収益性の低下に伴う減損損失２億84百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は20億91百万円（前連結会計年度は32億83百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

ロ．財政状態

当連結会計年度の財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ.財政状態」に記載のとおりであります。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、人件費等の販売費及び一般管理費であり、設備投資需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び什器、備品の取得等であります。このような資金需要に対しましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達により充当しております。

なお、資金の流動性に関しては、当社を借入人として運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたタームアウト型コミットメントライン契約（貸付極度額29億円）を2023年２月24日に締結（当連結会計年度末における借入実行残高12億円、未実行残高17億円）したことに加え、2024年５月28日開催の取締役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において、合同会社ルビィを割当先とする本株式及び本新株予約権の発行（以下、「第三者割当増資」という。）について決議し、本株式の発行については、７月１日に払込手続きが完了しており、９億64百万円の資金調達を実施しております。

③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④  経営上の目標を達成するための客観的な指標等

経営上の目標を達成するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、小売事業と出版・教育事業の２つを報告セグメントとしております。

小売事業は、手芸用品の販売を中心とした店舗を展開しており、主な店舗としては「クラフトハートトーカイ」を展開しております。出版・教育事業は、書籍の販売及び手芸関連の教室「ヴォーグ学園」の運営を中心に行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額330,216千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用　△305,066千円及び未実現利益の調整額△25,150千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額△800,085千円には、セグメント間消去額△2,044,693千円と、各セグメントに配分していない全社資産1,244,607千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社の現金及び預金、貸付金等であります。

４　当連結会計年度において、株式会社日本ヴォーグ社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度末の報告セグメントの資産の金額は、「出版・教育事業」セグメントにおいて6,345,375千円増加しております。

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△320,060千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用　△314,547千円及び未実現利益の調整額△5,513千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額△638,634千円には、セグメント間消去額△2,880,349千円と、各セグメントに配分していない全社資産2,241,715千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社の現金及び預金、貸付金等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

当連結会計年度において、「出版・教育事業」セグメントにおいて、企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、128,565千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

該当事項はありません。