ダイワ通信

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループに労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　当社グループの長期的な成長には、事業活動を通じ、社会の発展に貢献していくことが必要であり、事業と社会のサステナビリティ実現に向けた取組みは経営の根幹をなすものと考えています。当社グループは、経営理念に基づき、サステナビリティ戦略を定め、社会課題の解決及び会社の持続的な成長を目指してまいります。

(１）ガバナンス

　　当社グループにおけるサステナビリティに関する議論は、リスク管理及び情報の集約を目的にリスク・コンプライアンス委員会にて行っております。リスク・コンプライアンス委員会の委員長は、リスク管理・コンプライアンス規程における最高責任者である社長が任命し、委員は経営層で構成されています。サステナビリティに関する基本方針、戦略等に関する事項及びサステナビリティに関する情報開示等の当社グループのサステナビリティに関する課題についての審議並びに当該事項に関する進捗状況の確認を行い、取締役会に提案・報告を行っております。

①取締役会による監督体制

　　取締役会は、サステナビリティに関する事項について、原則半期に１回、リスク・コンプライアンス委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受けております。取締役会ではサステナビリティ経営の最終的な監督が行われ、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応の観点から審議が行われております。

②リスク・コンプライアンス委員会

　　リスク・コンプライアンス委員会は、社内取締役３名、執行役員３名及びグループ会社の取締役１名の合計７名で構成されております。また常勤監査役１名が、オブザーバーとして参加しております。委員会では、サステナビリティ推進施策の進捗に関する事項、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する事項、その他サステナビリティに関する重要な事項等について審議し、原則半期に１回、取締役会に提案・報告を行っております。

③サステナビリティ事務局

　　当社グループでは、当社管理部内に事務局を設置しております。サステナビリティ事務局は、サステナビリティに関する機能・知見をグループベースで集約し、環境及び社会課題への対応力を強化することを目的としております。また、サステナビリティに関する課題に対して、経営理念の下、企画から推進まで一気通貫で対応する体制構築を図っております。

(２)戦略

　　当社グループは、経営理念の下、将来にわたって環境及び社会課題を解決し、ステークホルダーから支持される会社を目指しております。また、当社ビジョンである「誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街（Safe City)の実現を目指すなかで、当社の持続的な成長に必要なサステナビリティ重点課題を以下の通り設定しております。

①持続可能なサプライチェーンマネジメント

　　当社グループは、大規模災害（地震、洪水、台風、火災など）、調達先における生産稼働停止等による製品供給の停止等のリスクが事業活動に与える影響を踏まえ、持続可能な製品調達の実現を目指し、取引先企業とともに製品の安定供給できるサプライチェーンの構築を図ります。加えて、自然災害の急激な増加や感染症の地域性流行による調達先の生産工場の稼働率低下、また地政学リスクの影響から海外企業との取引停止、希少金属等の材料供給が停止した場合の事業活動への影響は大きいと考え、環境に配慮した国内生産拠点の建設を計画しております。

当社は、気候変動に関し、必要なデータの収集と適切な分析を行い、情報開示に努めてまいります。

②人的資本の多様性

　　当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指しております。持続的な成長のためには、顧客に新たな価値・満足を提供し続けることが前提となることから、中長期的視点に基づき、将来の成長に向けた人財戦略による経営基盤の強化の取り組みが必要であると考えております。社会が変革を遂げるなかで求められるサービス、社会課題解決につながるソリューションの提供、それらを自律的に考えられ、そしてそれらを生み出す力を持った人づくりや能力を発揮できる環境づくりのため、「人財育成強化」「組織活性化」を基本方針として推進してまいります。

　当社グループは「１人ひとりが、センターで輝ける企業へ」をバリューに掲げ、従業員１人ひとりが成功と失敗を繰り返しながらも成長し続ける「ダイワ通信らしい企業風土」作りを、以下３つの人財戦略指針に沿って実践してまいります。

●多様な人材の活躍

施策１　女性管理職の育成を促進する研修プログラム

施策２　積極的なキャリア採用と、採用時の入社時研修

●人材育成の促進

施策１　社員の階層別キャリア研修

施策２　年２回のキャリアコンサルティング機会の付与

●働きやすい環境づくり

施策１　育児と仕事を両立できる各種制度の充実

施策２　社員の階層別ハラスメント防止研修

(３)リスク管理

　当社は、リスク管理の統括委員会としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、専務取締役を委員長として、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し、定期的に取締役会へ報告しています。

・気候変動に係るリスクを識別・評価するプロセス

　気候変動を含むサステナビリティ戦略の推進を所管する管理部にて、社内の関係部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、リスク・コンプライアンス委員会に報告します。

　リスク・コンプライアンス委員会は識別された気候変動に係るリスクについて気候関連リスクの潜在的な大きさとスコープを評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、目標を設定し、取締役会に報告します。

・気候変動に係るリスクを管理するプロセス

　管理部は、気候変動を含むサステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をリスク・コンプライアンス委員会に報告します。また、識別した気候変動に係るリスクについて、リスク・コンプライアンス委員会に報告します。

　リスク・コンプライアンス委員会は、識別・評価されたリスクの軽減に向けた方針を示し、管理部を通じて社内の関係部署及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況について、取締役会に報告します。

・組織全体のリスク管理への統合プロセス

　四半期に１回開催されるリスク・コンプライアンス委員会にて、管理部からの報告内容を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。

　気候変動に係るリスクについては管理部を所管部署と定めて報告を受け、組織全体のリスク管理の観点から適切な対応を決定します。

　取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会から気候変動に係るリスクを含む統合したリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。

・人材確保におけるリスクについて

　人材確保におけるリスクについては、「３事業等のリスク１．事業環境に関する事項 (8) 人材確保について」に記載のとおりであります。

(４）指標及び目標

　当社は、多様な人材の活躍及び人材の育成に関する戦略、働きやすい社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。