さくらさくプラス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。

３．当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．当連結会計年度中において従業員が89名、臨時雇用者が43名増加しておりますが、これは子ども・子育て支援事業における業容拡大によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社子会社との兼務者を含む就業人員であります。

２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．株式会社ＶＡＭＯＳは、当事業年度中に男性労働者のうち配偶者が出産した者が存在しないため、男性労働者の育児休業取得率については記載をしておりません。

４．株式会社さくらさくパワーズ、株式会社みらいパレット、株式会社みんなのみらい、株式会社保育のデザイン研究所については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。

　当社グループは、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちたあたたかい子育て環境をつくり出す」を経営理念および方針に掲げており、サステナビリティを巡る課題に対応するための各種取組みを実施しております。

　当社グループではこの経営理念および方針のもと、「子どもたちが安心して健やかに成長し、保護者が社会で活躍できる環境を提供すること。社会のインフラとして、地域や社会と子どもやその保護者をつなぐハブ（拠点）的な役割を担えるよう取組んでいます。なお、文中の将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、当社グループの営む事業の公共性の高さに鑑み、株主、取引先、従業員等をはじめとした当社を取り巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献する企業となるべく、経営の健全性並びに透明性の確保に努めることを前提として、企業価値を最大化することを基本的な方針としております。また、こうした考えに基づいてコンプライアンス経営を徹底し、最適な経営管理体制を構築することを通じてコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。

(2）戦略

　当社グループは、事業に取組むうえで、私たちが常に中心に置くのは「人」と考えており、多用な人材を確保し育成していくことが中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えております。

女性活躍推進・人材育成方針

①当社グループでは女性の社会進出並びに活躍が持続的な社会の成長への重要な課題と捉え、安心できる質の

高い保育サービスを提供するべく、東京大学大学院との保育・教育の実践に関する協力研究や各分野の専門家の協力を得て、新たなる乳幼児教育への取組みプログラムを構築し、従業員への研修制度の充実と共に継続的な学習の機会を提供しています。

②女性管理職を積極的に登用し、より多くの活躍の場を継続的に創出してまいります。

社内環境整備方針

①有給休暇の取得促進や夏季休暇等を設けるなど、従業員が心身ともに健康な生活を営めるよう環境整備へ積極的

に取組んでおります。

②保育所特化型の相談室「はたらくみらい相談室」を設置し、従業員からの保育所ならではの悩みへメンタルケア

の専門家が対応しサポートしています。

③各種福利厚生制度の拡充など、従来の福利厚生から更なる職場環境の充実へ取り組んでいます。

　当社では今後も従業員が心身ともに健康な生活を送り社会で活躍できるように、更なる社内環境の充実へ努めてまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく喜びや嬉しさを、子ども、保護者、職員の三者が笑顔に包まれた中で共有できることが最も重要だと考えています。子育て世代とその周辺の皆さまへのサービスの提供を通じて、「少子化・人口減」などの社会問題の解決に取組んでまいります。今後は、取締役会においてサステナビリティを巡る課題全体への取組み方針を策定し、企業価値の向上および事業リスクの低減に向けて、当社の事業特性を活かした取組みについての議論およびそれを踏まえた活動を行ってまいります。なお、当社グループのリスク管理体制は、「第４ 提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制　ホ．リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

(4）指標および目標

　当社グループは、上記「(2）戦略」に記載のとおり、女性管理職の積極採用や有給休暇等の取得率向上の取組みを進めています。当連結会計年度末における当社グループの管理職全体に占める女性の割合は80％以上であり、今後も高い水準を維持していきたいと考えております。当社グループは社会のインフラとして、地域や社会と子どもやその保護者をつなぐハブ（拠点）的な役割を担えるよう取り組んでおり、子ども・子育て支援事業を継続的に営むことが社会の持続的な成長の一助となるものと考えています。現時点で具体的な指標は設定しておりませんが、今後、取締役会において多様性の確保および社内環境整備に関する指標の策定に向けた議論を行い、指標および目標の開示を検討してまいります。なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況」に記載しております。