ピアズ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、コンサルティング事業を主要な事業としております。なお、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに係る記載を省略しております。

　当社は「コンサルティング事業」の単一セグメントではありますが、提供するサービスの内容と実施形態により、「コンサルティングサービス」、「店舗ＤＸサービス」、及び「新規事業サービス」の３つのサービスに分けられます。上記３つのサービス種別に分けて事業の内容を記載いたします。

（1）コンサルティングサービス

　コンサルティングサービスでは、通信業界を中心とした販売チャネルを総合的に支援するサービスを提供しております。

　当社グループは、「通信業界の販売現場で困っているスタッフを助けたい。」という想いから事業を開始し、電気通信事業者（以下「通信キャリア」という。）、販売代理店（キャリアショップや家電量販店等）及び移動体通信端末メーカー等を中心に、コンサルティングや販売支援を展開してまいりました。

　本サービスでは、販売代理店が運営するキャリアショップ（通信キャリアのブランドを冠した販売店）や家電量販店に対し、販売を委託する通信キャリアに代わり、業界知見や販売経験を有する当社コンサルタントが、各店舗において抱えている運営課題や販売課題に対する解決策を提案し、あらゆる販売チャネルを総合的に支援することを行っております。

　従来のオフラインの販売支援イベントに加え、オンラインでのイベントに切替るなど、時代の変化に合わせた接客ニーズに対応するサービスを提供しております。

（2）店舗ＤＸサービス

　店舗ＤＸサービスでは、当社の店舗運営における接客ノウハウを活かし、店舗運営の省人化・無人化を実現するためのデジタル・トランスフォーメーションを支援するサービスの提供を行っております。

　具体的には、コロナ禍以降、急速に拡大したオンライン接客システムの提供及びオンライン接客センターの運営を行っております。接客のオンライン化にとどまらず、接客データの収集・分析を行い「接客内容」を可視化することで、応対品質の差を“形式知”にし、スキルの平準化を支援するシステムの開発を行っております。

（3）新規事業サービス

　新規事業サービスでは、中長期での成長を目指し、これまで当社が行ってきた事業とは異なる新しい領域でのサービスを提供しております。

　具体的には、ＡＩロールプレイング「mimik」などのＡＩを活用したサービス及びプロダクト、企業の社員総会などのイベントをメタバース内で実現するメタワールドイベントや、自社ＩＰを活用した新しいトークンエコノミーの仕組みの提供を進めております。また、優れたスタートアップ、ベンチャー企業へ積極的な投資を行い、アライアンスを強化することで、事業推進力を向上させるＣＶＣ投資を行ってまいります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産の部は4,749百万円、負債の部は2,394百万円、純資産の部は2,355百万円であり、自己資本比率は49.6%となりました。

ａ．流動資産

　当連結会計年度末における流動資産は3,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が426百万円増加した一方、売掛金が75百万円、電子記録債権が22百万円それぞれ減少したことによるものであります。

ｂ．固定資産

　当連結会計年度末における固定資産は1,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは、主に投資有価証券が129百万円、長期貸付金が144百万円増加した一方、建物(純額)が58百万円、リース資産(純額)が103百万円それぞれ減少したことによるものであります。

ｃ．流動負債

　当連結会計年度末における流動負債は1,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円減少いたしました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が332百万円減少した一方、買掛金が80百万円増加したことによるものであります。

ｄ．固定負債

　当連結会計年度末における固定負債は1,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加いたしました。これは、主に長期借入金が201百万円増加した一方、リース債務が52百万円減少したことによるものであります。

ｅ．純資産

　当連結会計年度末における純資産は2,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円増加いたしました。これは、主に資本剰余金が159百万円、利益剰余金が306百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②　経営成績の分析

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の経済活動の制限が緩和されるなど、緩やかな景気回復の動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢や急速な円安進行による資源価格の高騰等による影響など、今後の国内の景気の先行きは依然として不透明な状態となっております。

　そのような中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をコンセプトに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。当社は設立以来、通信業界をメインステージに事業を展開してまいりましたが、既存のビジネス領域からオンライン接客などの店舗DX事業を中心に領域拡大を行い、先行投資を行うことで、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を行っております。当連結会計年度においては、店頭に設置したタブレット端末を通じてお客様とオンライン上で非対面型の接客を行う、オンライン接客サービスの需要が、昨年度に引き続き増加し、安定的な収益基盤の構築に繋がりました。また、コロナ禍からの経済活動の回復により、集客イベントなどのセールスプロモーション事業が昨年度より大きく改善いたしました。さらに、昨年度までのコロナ禍による事業影響への対応として全社的に取り組んできたコスト最適化の施策がグループ全体での経営の筋肉質化につながり、利益率の増加に貢献いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,627百万円（前年同期比48.3％増）、営業利益426百万円（前年同期比637.3％増）、経常利益407百万円（前年同期比447.8％増）となりました。他方で、コロナ禍で推進してきた「RemoteworkBOX」(リモートワークボックス)事業において、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し、将来の収益を合理的に見積もり慎重に検討した結果、当社連結子会社が保有する固定資産につき、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会2002年８月９日）に基づき減損処理を行い、連結決算において減損損失196百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益については319百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失98百万円）となりました。

　なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ425百万円増加し、2,271百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

a.　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は773百万円（前連結会計年度は212百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益211百万円、減価償却費102百万円、減損損失196百万円、貸倒引当金の増加額122百万円によるものであります。

b.　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は272百万円（前連結会計年度は1,280百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出400百万円、投資有価証券の売却による収入275百万円があったこと等によるものであります。

c.　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は75百万円（前連結会計年度は1,033百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出830百万円、長期借入れによる収入700百万円があったこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループで行う事業は、概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．相手先別の売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。短期運転資金については、自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を検討した上で調達しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,271百万円となっております。

　将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、システム強化、新規事業開発等の将来の事業展開の財源のための投資に資源を優先的に充当いたします。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営規模に関する指標として売上高前年対比及び経常利益を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度においては、売上高5,627百万円、経常利益407百万円となりました。引き続き、収益の拡大及び業務の効率化等に取り組み、収益性の向上に努めてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（注）売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（注）売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　当連結会計年度において、株式会社イーフロンティアの株式を株式会社クシムから取得し、2022年５月１日をもって連結子会社化したことにより負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において60,623千円であります。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。