ポート

３ 【事業の内容】

当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、WEBマーケティング×セールスの融合で、企業の経営課題を成果報酬型で解決する成約支援事業を展開しております。日本の労働市場が抱える少子高齢化に伴う労働人口の減少及び労働生産性の低下という課題に対し、企業の人材採用、販促活動において、現在は人材領域及びエネルギー領域を中心に成約支援事業を展開しております。クライアント（法人顧客）の見込み客となるユーザー集客から成約までを一気通貫で支援し、成果報酬型の成約支援事業を通じてクライアントの採用・販促活動のリスクを最小化させることを目指しております。

(1) 成約支援事業のターゲット市場

当社グループでは、クライアントにとっては、競争環境が厳しく、ユーザー獲得（採用・受注）難易度が高い領域、ユーザーにとっては人生での体験回数が少なく、意思決定の難易度が高い領域、それらクライアントとユーザーの双方の課題が重なり合う市場は当社ビジネスモデルの有効性を発揮しやすいと考え、成約支援事業を展開しております。なお、当社ではこれらの対象市場を「非日常領域」と定義しております。

(2) 成約支援事業各領域の特徴

①　人材領域

人材領域では、主に未就業、未経験の若手人材の就職を支援する人材会社向け送客ビジネス「アライアンスサービス」と求人企業へ直接人材を紹介する「人材紹介サービス」を提供しております。いずれも当社グループの潤沢な会員基盤を活用した企業への人材支援を行っております。

「キャリアパーク！」は、就職活動を中心にすべての人のキャリア選択に役立つ、国内最大級の就活ノウハウ情報サイトです。ユーザーに対して就職・転職等に関するノウハウを提供するとともに、求人情報や就職・転職情報を掲載することで、ノウハウの取得だけではなくキャリア選択に繋がる行動を支援します。また会員限定のキャリアアドバイス（職業紹介）や、就活イベント等を提供しており、就職等のノウハウから求人情報、支援サービス、個別相談など、キャリアの悩みに対して総合的に支援する仕組みを整えております。

当社グループでは、ユーザーの就職活動における意思決定プロセスに基づき目的別に設計された様々なプロダクトを展開しております。2024年２月からはOB・OG訪問マッチングサービス「Matcher」、2024年４月からは、就活生同士のコミュニティ型サイト「みん就」が当社グループに加わり、就職対策領域における各セグメントを補完することで当社が提供する就活対策サービスの網羅性が向上し、ユーザーに対する付加価値の向上に努めております。また総会員数（延べ会員数）は、約80万人以上となり、国内最大規模の新卒会員基盤を保持するグループ企業へと成長を遂げております。

②　エネルギー領域

2022年１月に子会社化した株式会社INEにおいて、電力・ガス事業者へ成約支援サービスを提供しております。電気代・ガス代の見直しニーズのあるユーザーと電力事業者のマッチングサイト「エネチョイス」や、引越し時に役立つ電気・ガス手続き支援サイト「引越手続き.com」を運営しております。当社グループのWEBの集客力と意思決定まで支援するインサイドセールス力による洗練された成約力を保有し、成約支援の完全内製による高い成約率が強みとなっております。

また、2023年７月には全国に1,000以上の販売パートナーを持つ株式会社Five Lineを子会社化いたしました。リアル販路の拡大やM&Aによるシナジーを発揮させることで、市場における当社グループのプレゼンスが向上し、2024年３月期はグループ年間約60万件の成約実績を誇る国内最大規模の成約支援事業者として大きく成長を遂げております。

③　新規・その他領域

当社グループの新たな柱となる新規事業への投資も行っております。具体的には、カードローンに関するプロの解説とみんなの口コミが集まるカードローン情報サイト「マネット」や、自宅から医師の診療を受けることができるオンライン診療プラットフォームの提供など、これまで培ってきたビジネスオペレーションノウハウを活かした事業開発を進めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行したことに伴い、レジャーやインバウンド需要が回復する等社会活動の正常化に向けた動きが着実に進行しております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行に伴う物価上昇等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要市場である新卒採用支援市場においては、企業の新卒・若手人材に対する採用意欲の回復や採用活動の早期化・長期化により2024年度の市場規模は1,459億円（前期比105.3％※矢野経済研究所「新卒採用支援市場の現状と展望2024年度版」）と、2020年のコロナ禍と比較し回復に転じております。また、今後においても、採用競争の激化に加えて、リスキリングの活用や成長産業への人材の流動化が加速化し、企業における若手人材の需要の高まりにより新卒及び若年層採用支援サービスは拡大基調であると推測しております。

また、もう一つの主要市場であるエネルギー業界を取り巻く環境においては、各地域電力事業者による規制料金の値上げや卸電力市場の価格の落ち着きに伴い、各電力事業者においては新規顧客獲得へ前向きな動きがみられている状況になり、電力・ガス成約支援サービスについても拡大基調になっていくものと推測しております。

このような環境の中、当社グループにおいては、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、WEBマーケティング×セールスの融合で、企業の経営課題を成果報酬型で解決する成約支援事業を展開しております。

人材支援サービスでは、国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク！」や、国内最大級就活生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」を運営しており、新卒層の75％以上が会員となっております。

販促支援サービスでは、エネルギー領域、ファイナンス領域、リフォーム領域に展開し、企業における販促活動支援サービスを提供しており、各市場におけるパートナー企業との業務提携等を積極的に行っております。

各サービスにおいて当連結会計年度では以下の取り組みを進めてまいりました。

人材支援サービスでは、企業の新卒採用意欲の本格的な回復や人材採用競争の激化等、外部環境が良好な状況において、堅調な会員基盤をもとに、人材紹介においてキャリアアドバイザーの増員や地方展開等により、好調な成長が持続し、前年同期比で大幅な増収増益を達成しております。

販促支援サービスでは、中心となるエネルギー領域において電力事業者の電気料金の値上げに伴う新規顧客獲得需要の増加や成約単価の回復が見られる中で、第２四半期より株式会社Five Lineが加わり国内最大規模の電力・ガス等の成約支援事業者となりシナジー効果により市場でのプレゼンス向上も図られ、需要期である第４四半期では売上収益前年同期比124.7％増と大幅な伸長となり、通年前年同期比で大幅な増収増益となりました。

また、第３四半期より、来期以降の持続的な成長の蓋然性向上へ向けエネルギー領域を中心にストック収益比率を拡大させ、期初計画を大きく上回る将来収益の積み上げを行っております。

こうした施策の成果もあり、人材支援サービス及び販促支援サービスエネルギー領域において大幅な増収増益となっていること、ファイナンス領域も前期第４四半期からの順調な業績推移が継続していることで、売上収益16,622百万円（前年同期比46.3％増）、営業利益2,403百万円（前年同期比41.4％増）、税引前当期利益2,331百万円（前年同期比40.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,456百万円（前年同期比35.5％増）となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

②　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は7,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,480百万円増加しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が1,388百万円増加したことによるものであります。

また、非流動資産は8,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,320百万円増加しました。これは主に、その他の金融資産が1,105百万円、有形固定資産が638百万円、のれんが596百万円、無形資産が545百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は16,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,800百万円増加しました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は4,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,427百万円増加しました。これは主に、その他の金融負債が735百万円、社債及び借入金が406百万円増加したことによるものであります。

また、非流動負債は5,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万円増加しました。これは主に、社債及び借入金が211百万円、引当金が145百万円、繰延税金負債が133百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は9,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,067百万円増加しました。

(資本)

当連結会計年度末における資本は6,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,733百万円増加しました。これは主に、当期利益1,530百万円の計上及び資本金の増加1,379百万円によるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は、41.6％(前連結会計年度末は28.4％)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、当連結会計年度末には3,797百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,031百万円(前連結会計年度比307百万円減)となりました。これは主に、税引前当期利益の計上2,331百万円、営業債務及びその他の債務の増加775百万円、減価償却費及び償却費の計上548百万円、営業債権及びその他の債権の増加1,818百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は2,144百万円(前連結会計年度比1,636百万円増)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出721百万円、有形固定資産の取得による支出566百万円、投資有価証券の取得による支出467百万円、その他の金融資産の取得による支出316百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入245百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は1,037百万円(前連結会計年度は921百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,540百万円、株式の発行による収入2,264百万円、長期借入金の返済による支出2,075百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,866百万円等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

成長のための重要ポイントである成約社数と一社当たり単価の拡大のため、成約支援に係わる人材の増員を図るとともに生産性を維持、向上させることで、人材支援サービスが著しい成長を実現し、また、国内最大規模の電力・ガス等の成約支援事業者となった販促支援サービスのエネルギー領域では、第２四半期以降外部環境も徐々に回復する中でM&Aのシナジー効果によるプレゼンス向上も図られ、飛躍的な成長を遂げました。2026年３月期を最終年度とする中期経営計画（売上収益250億円、EBITDA40億円）の達成に向け、初年度より好調なスタートを切ることができております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るため人材支援サービスをはじめとした既存事業の拡大と新規メディア開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債(社債及び借入金)残高は5,321百万円、現金及び現金同等物の残高は3,797百万円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、成約支援事業の単一セグメントであります。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループは、成約支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「18．売上収益」に記載のとおりであります。

(4) 地域別に関する情報

当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。