社長・役員
代表取締役社長 山本 臣一郎
(戸籍上の氏名:安中 臣一郎)
(53歳) 議決権保有率 9.15%
略歴
1995年4月 |
コーパック・インターナショナル㈱ 入社 |
1999年10月 |
ダブルクリック㈱ 入社 |
2000年10月 |
Adsociety 入社 |
2001年12月 |
Ask Jeeves Japan㈱ 入社 |
2004年10月 |
トランス・コスモス㈱ 入社 |
2010年5月 |
EMNET INC. 入社 同社 上席常務執行役員 就任 |
2014年1月 |
当社 常務取締役 就任 |
2016年1月 |
当社 取締役副社長 就任 |
2016年11月 |
当社 代表取締役社長 就任(現任) |
2017年12月 |
株式会社Y's corporation 代表取締役 就任(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
2 |
18 |
7 |
18 |
3 |
552 |
600 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
34 |
305 |
18,268 |
14,431 |
9 |
5,790 |
38,837 |
1,300 |
所有株式数の割合(%) |
- |
0.1 |
0.8 |
47.0 |
37.1 |
0.0 |
14.9 |
100.0 |
- |
(注) 「単元未満株式の状況」に19株の自己株式が含まれております。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役社長 |
山本 臣一郎
(戸籍上の氏名: |
1971年9月4日生 |
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(注)3 |
355,600 (注)5 |
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常務取締役CFO 兼管理統括部部長 |
村井 仁 |
1974年7月7日生 |
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(注)3 |
45,600 |
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取締役 |
藤平 大輔 |
1971年8月5日生 |
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(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||
取締役 |
冨樫 俊和 |
1970年5月19日生 |
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(注)3 |
- |
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取締役 |
小松 紀之 |
1971年2月13日生 |
|
(注)3 |
- |
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取締役 (常勤監査等委員) (注)1 |
西村 訓仁 |
1955年7月30日生 |
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(注)4 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 (監査等委員) (注)1 |
上野 正博 |
1964年4月3日生 |
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(注)4 |
16,000 |
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取締役 (監査等委員) (注)1 |
落合 出 |
1965年12月12日生 |
|
(注)4 |
16,000 |
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計 |
433,200 |
(注)1.取締役西村訓仁、上野正博、落合出は、社外取締役であります。また、西村訓仁、上野正博、落合出は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。
2.2019年3月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
3.2024年3月19日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2023年3月23日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役社長山本臣一郎(戸籍上の氏名:安中臣一郎)の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Y's corporationが所有する株式数を含めております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名で、当社との間には特別な利害関係はありません。
当社はコーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性の向上を果たすことを目的とし、社外取締役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
監査等委員である社外取締役の西村訓仁は、長年にわたる金融機関での職歴と経営者として経験に基づく経営に関する高い見識と深い知見を有されていることから、当社の更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、それらを当社の監査、監督に反映していただくことを期待して選任しております。なお、社外取締役の西村訓仁と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の上野正博は、これまでインターネット業界の企業の代表取締役等を歴任し、インターネット業界及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識にもとづき、客観的な立場から当社事業及び経営の監督を頂くため社外取締役に選任しております。なお、社外取締役の上野正博と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の落合出は、医師として人格、見識を十分に備えており、企業の産業医として会社の組織にも精通しており、豊富な知見、経験等に基づく意見を提言することで、取締役会の適切な意思決定を図り、もってコーポレート・ガバナンスの強化につながると期待して選任しております。なお、社外取締役の落合出と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社の監査等委員である社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。また、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役3名のうち3名を監査等委員として選任しており、監査等委員会は、常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員2名で構成され、常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員2名が社外取締役であります。
監査等委員である社外取締役は、取締役会その他重要会議の出席、往査等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。さらに内部監査チームから監査結果の報告を受け、又は必要に応じて内部監査報告書を閲覧の上、説明を求めるとともに、内部監査の立会いを実施しております。
さらに監査等委員会である社外取締役は、会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査上の課題、監査結果などについて双方向での情報交換を行い、緊密な連携の強化に努めます。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(親会社) |
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ソフトバンク株式会社 (注)1 |
東京都港区 |
204,309百万円
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移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供 |
被所有 直接 41.24 |
役員3名の受入 社員の出向派遣 業務委託契約 |
(親会社) |
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ソフトバンクグループジャパン株式会社 (注2) |
東京都港区 |
188,798百万円 |
持株会社 |
被所有 間接 41.24 |
― |
(親会社) |
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ソフトバンクグループ株式会社 (注2) |
東京都港区 |
238,772百万円 |
持株会社 |
被所有 間接 41.24 |
― |
(その他の関係会社) |
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EMNET INC. (注)3 |
大韓民国 ソウル特別市 |
11,138,039,000 韓国ウォン |
インターネット広告事業 |
被所有 直接 20.59 |
販売管理・社内情報共有システムの提供 |
(注)1.有価証券報告書の提出会社です。
2.ソフトバンク株式会社が当社の親会社になったことにより、ソフトバンクグループジャパン株式会社およびソフトバンクグループ株式会社が当社の親会社(当社株式の間接所有)に該当することとなりました。
3.韓国のKOSDAQ(Korean Securities Dealers Automated Quotations)市場に上場しており、同取引所の規定による開示を行っております。
4. ソフトバンク株式会社による当社株式に対する公開買付けにEMNET INC.が応募した結果、2021年6月28日付けで、ソフトバンク株式会社がEMNET INC.の保有していた785千株の当社株式を保有し、当社の親会社となりました。なお、当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数で記載しております。
沿革
2【沿革】
当社は、EMNET INC.がインターネット広告事業の日本展開を行うため、2007年に日本支社を設立したことにより事業を開始致しました。その後、日本でのさらなる事業拡大を企図し、より機動性、独立性の高い事業展開を実現するため、2013年4月22日にEMNET INC.の100%出資により日本法人として設立されました。
(設立時の概要)
イ 商号・・・・株式会社イーエムネットジャパン
ロ 資本金・・・199,900千円
ハ 事業目的・・インターネット広告事業
ニ 株主・・・・EMNET INC. 4,000株
設立以後の沿革は、次のとおりであります。
年月 |
概要 |
2013年4月 |
東京都新宿区に株式会社イーエムネットジャパン設立 |
2014年1月 |
EMNET INC.の日本支社より事業譲渡を受け、株式会社イーエムネットジャパンとして事業を開始(注)1 |
2014年1月 |
日本支社よりGoogle Inc.(現 Google LLC)の『Google AdWords 広告』(現 Google 広告)の正規代理店登録を継承 |
2015年10月 |
ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)のYahoo!認定代理店に登録 |
2016年7月 |
グーグル合同会社のAdWords認定パートナーとして、『Google Partner プレミアバッジ(注)2』を取得 |
2016年10月 |
ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)より『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店(注)3』として3つ星を認定される |
2017年4月 |
インターネット広告業界への人材供給を目的として、労働者派遣事業の許可を取得 |
2017年4月 |
ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー(注)4』のゴールドに認定される |
2017年6月 |
Twitter Japan株式会社の認定代理店に登録 |
2017年7月 |
Facebook,Inc.の『Facebook agency directory』の認定代理店に登録 |
2017年10月 2018年8月 |
LINE株式会社(現 LINEヤフー株式会社)より『Marketing Partner Program(注)5』のSales Partner(Basic)に認定される LINE株式会社(現 LINEヤフー株式会社)より『Marketing Partner Program(注)5』のSales Partner(Bronze)に認定される |
2018年9月 |
東京証券取引所(マザーズ市場)に株式を上場 |
2019年5月 |
TRANSCOSMOS(MALAYSIA)SDN.BHD.グローバルデジタルマーケティングセンターとの契約を締結 |
2019年5月 |
LINE株式会社(現 LINEヤフー株式会社)とSMB領域における戦略的パートナーシップ契約を締結 |
2019年10月 |
ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー(注)6』の認定パートナーとして3つ星を認定される |
2021年1月 |
一般社団法人 日本経済団体連合会へ入会 |
2021年5月 |
ソフトバンク株式会社と資本業務提携契約を締結(注)7 |
2021年6月 |
ソフトバンク株式会社の連結子会社となる(注)1 |
2021年10月 |
ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラム(注)8』のセールスパートナーとして4つ星を認定される |
2022年4月 |
東京証券取引所(グロース市場)に区分変更 |
(注)1.2021年6月28日付で、ソフトバンク株式会社は、当社普通株式に対する公開買付けにより当社株式の41.4%を取得いたしました。それにより、当社の親会社はEMNET INC.よりソフトバンク株式会社に異動いたしました。また、ソフトバンク株式会社の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグループ株式会社についても、ソフトバンク株式会社を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、同日をもって、新たに当社の親会社となっております。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載しております。
2.『Google Partner プレミアバッジ』は、『Google Partner バッジ』と『Google Partner プレミアバッジ』の2つのレベルに分かれているGoogle Partner バッジの中でも、高度な専門知識を持ち、顧客満足度の高い広告運用によって業績を上げる代理店のみに認定付与されます。また、Googleが12ヶ月ごとに行う認定試験に合格しなければならないため、Googleのツールや最新情報を常に把握することが求められております。
3.『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店』とは、ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)が認定する正規代理店であります。ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)が条件を満たす正規代理店に対して星(スター)を付与しており、星(スター)の数は1つ星から5つ星までであります。
4.『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』とは、(注)3の『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店』が刷新された制度であります。ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)の提供する広告商品・サービスを総合的に活用し、優れた実績のあるパートナー企業に対して、「ダイヤモンド」「プラチナ」「ゴールド」「シルバー」の認定がされております。
5.『Marketing Partner Program』とは、「LINE Ads Platform」の拡販および機能追加・改善をより積極的に推進するにあたり、「Sales Partner」「Ad Tech Partner」「Data Provider Partner」「Ads Measurement Partner」の4カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するプログラムです。Sales Partnerは2017年4月より半年ごとの累計売上実績などを基準に、5段階(Diamond/Gold/Silver/Bronze/Partner)のランクで認定されます。
6.『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』とは、(注)4の『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』の内容が変更された制度であります。広告効果の最大化に向けてYahoo! JAPANの広告商品・サービスを総合的に活用し、広告主のマーケティング活動を支援した実績のあるパートナーに対して、1つ星から5つ星までの星によるパートナーの認定がされております。
7.詳細につきましては、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載しております。
8.『Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラム』のセールスパートナーとは、(注)6の『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』の内容が変更された制度であります。広告効果の最大化に向けてYahoo! JAPANの広告商品・サービスを総合的に活用し、広告主様のマーケティング活動の支援実績があるパートナーに対して、1つ星から7つ星までの星によるパートナーの認定がされております。