社長・役員
略歴
2002年４月 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン・インク 入社
2002年11月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現ＰｗＣコンサルティング合同会社） 編入
2005年４月 ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社 入社
2008年４月 当社 設立 代表取締役
（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年10月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
9 |
22 |
36 |
26 |
12 |
2,670 |
2,775 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
7,305 |
5,222 |
59,815 |
1,139 |
45 |
38,367 |
111,893 |
6,300 |
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所有株式数 の割合（％） |
－ |
6.52 |
4.67 |
53.43 |
1.02 |
0.04 |
34.29 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式276,106株は、「個人その他」に2,761単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 3名 女性 1名（役員のうち女性の比率 25.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 |
佐谷 進 |
1976年５月13日生 |
2002年４月 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン・インク 入社 2002年11月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現ＰｗＣコンサルティング合同会社） 編入 2005年４月 ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社 入社 2008年４月 当社 設立 代表取締役 （現任） |
注２ |
5,383,000 注５ |
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取締役 （監査等委員） |
押味 由佳子 |
1976年８月11日生 |
2002年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 2002年10月 長島・大野・常松法律事務所 入所 2011年４月 株式会社リコー 出向 2014年９月 柴田・鈴木・中田法律事務所 入所 パートナー（現任） 2015年６月 株式会社JPホールディングス 社外監査役 2019年３月 富士ソフト株式会社 社外監査役（現任） 2019年６月 株式会社クレハ 社外監査役 2020年12月 日本シイエムケイ株式会社 社外監査役 2021年11月 オリックス不動産投資法人 監督役員（現任） 2022年１月 当社 監査役 2024年１月 当社 取締役（監査等委員）（現任） |
注３ |
－ |
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取締役 （監査等委員）
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柳沢 和正 |
1983年３月25日生 |
2007年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 入社 2010年３月 モルガン・スタンレー証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社） 入社 2011年４月 合同会社ロゴス・パートナーズ設立 代表社員（現任） 2013年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 再入社 2019年１月 同社 パートナー 2022年１月 当社 取締役 2022年３月 株式会社プロジェクトカンパニー（現 株式会社プロジェクトホールディングス） 取締役（現任） 2024年１月 当社 取締役（監査等委員）（現任） |
注３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
古川 徳厚 |
1981年５月１日生 |
2007年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン 入社 2010年７月 アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合（現 (株)アドバンテッジパートナーズ）入社 2014年12月 (株)ピクセラ 社外取締役 2016年10月 (株)エムピーキッチン 社外取締役 2016年10月 J-FOODS HONG KONG LIMITED DIRECTOR 2018年１月 アドバンテッジアドバイザーズ(株)出向 取締役 2019年６月 (株)Eストアー 社外取締役 2019年10月 (株)ひらまつ 社外取締役 2020年３月 アークランドサービスホールディングス(株) 社外取締役（現任） 2020年３月 日本パワーファスニング(株) 社外取締役（現任） 2020年６月 アドバンテッジアドバイザーズ(株)取締役/パートナー 2022年９月 グロースパートナーズ(株) 代表取締役（現任） 2023年１月 当社 取締役 2024年１月 当社 取締役（監査等委員）（現任） |
注３ |
－ |
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計 |
5,383,000 |
||||
（注）１．当社は、2024年１月23日開催の第16回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年１月23日開催の定時株主総会終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年１月23日開催の定時株主総会終結のときから２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
４．取締役 押味由佳子、取締役 柳沢和正及び取締役 古川徳厚は、社外取締役であります。
５．代表取締役 佐谷進の所有株式数には、同氏の資産管理会社である、株式会社SHINKインベストメントが保有する株式数を含んでおります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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若杉 忠弘 |
1977年10月４日生 |
2002年４月 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン・インク 入社 2002年11月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現ＰｗＣコンサルティング合同会社） 編入 2010年７月 Dagosa Consulting, Ltd. 入社 2013年４月 株式会社グロービス 入社 2013年４月 一般社団法人ポジティブ心理学協会 理事（現任） 2015年７月 株式会社グロービス ディレクター 2015年７月 学校法人グロービス経営大学院 教授（現任） 2017年12月 当社 取締役 2019年２月 一般社団法人人生１００年生き方塾 理事(現任） 2020年７月 株式会社グロービス ファカルティ・ディレクター（現任） |
4,000 |
② 社外役員の状況
当社は、2024年１月23日の定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社へ移行しました。
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。当社では社外取締役３名を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。
当社では、社外取締役について、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしております。経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役として選任しております。
社外取締役 押味由佳子氏は、法務に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の監査体制の一層の強化に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。
社外取締役 柳沢和正氏は、経営コンサルタントとしての豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことが期待できることから、適任と判断しております。
社外取締役 古川徳厚氏は、経営コンサルタントとしての豊富な経験と複数の上場会社へ投資を行うファンドの運営実績を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことが期待できることから、適任と判断しております。
なお、当該社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、2024年１月23日の定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社へ移行しました。
当社の社外取締役は、取締役会等の会議への出席を通じて、その豊富な経験や幅広い見識・専門知識等に基づき客観的立場から監督を行っております。
当社の社外取締役はいずれも監査等委員会の構成員であり、監査等委員会との相互連携が行われております。また、当社の監査等委員会、会計監査人、内部監査担当者（必要に応じて内部統制部門）は、効果的かつ効率的な監査のため、定期的にコミュニケーションを図っております。具体的には、内部監査担当者は、監査等委員会に対して、監査計画や監査の実施状況、その他監査上必要と思われる事項について、報告を行う仕組みとしております。 また、監査等委員会と会計監査人との会議には内部監査担当者も同席し、相互間で情報・意見交換を行い、連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱ナレッジリーン （注）１、２ |
東京都港区 |
20 |
コンサルティング事業 |
100 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
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㈱ブルパス・キャピタル （注）２ |
東京都港区 |
100 |
プライベート・エクイティ・ファンドの運営 役員派遣によるハンズオン経営支援 |
100 |
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ドルフィン１号投資事業有限責任組合 （注）２ |
東京都港区 |
5,676 |
プライベート・エクイティ・ファンドの運営 |
20 (1) |
ファンド出資 |
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その他12社 |
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（注）１．2023年９月１日付けで、株式会社知識経営研究所は株式会社ナレッジリーンに商号変更いたしました。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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2008年４月 |
株式会社プロレド・パートナーズを東京都港区高輪四丁目にて設立 |
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2009年12月 |
本社を東京都港区高輪二丁目に移転し創業 |
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2010年１月 |
ＣＲＥ戦略を成果報酬で行う「ＣＲＥマネジメント」サービスを開始（注１） |
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2010年12月 |
業務拡張のため本社を東京都港区芝へ移転 |
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2011年５月 |
全ての間接材コスト削減を成果報酬で行う「間接材マネジメント」サービスを開始 |
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2012年７月 |
業務拡張のため本社を東京都港区浜松町へ移転 |
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2012年８月 |
直接材コスト削減を成果報酬で行う「直接材マネジメント」「ＢＰＯ／ＢＰＲ」サービスを開始（注２） |
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2013年12月 |
業務拡張のため本社を東京都港区芝大門へ移転 |
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2015年12月 |
営業戦略／マーケティング戦略を成果報酬で行う「プライスマネジメント」サービスを開始 |
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2016年６月 |
名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設 |
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2018年２月 |
業務拡張のため名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区へ移転 |
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2018年３月 |
業務拡張のためサテライトオフィスを港区芝大門へ開設 |
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2018年７月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2020年４月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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2020年８月 |
株式会社知識経営研究所（現・連結子会社、2023年９月１日 株式会社ナレッジリーンに商号変更）の株式を取得し連結子会社化 |
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2020年９月 |
事業投資及びハンズオン経営支援を行う100%子会社である株式会社ブルパス・キャピタルを設立 |
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2021年３月 |
株式会社ブルパス・キャピタルがサービスを提供するファンドとしてドルフィン１号投資事業有限責任組合を組成 |
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2021年５月 |
本社を東京都港区御成門へ移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2023年２月 |
資本金を10,000千円に減資 |
（注）１．ＣＲＥ（Corporate Real Estate）とは、企業がその事業活動において、所有や賃貸借等により関わっている不動産を指します。
２．ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託することを指します。
ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）とは、企業における既存の管理方法やビジネスプロセスを抜本的に見直し、変更することを指します。