社長・役員
略歴
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1985年 4月 |
当社入社 |
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2004年 2月 |
当社中央研究所第一研究室長 |
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2014年 6月 |
当社取締役 |
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2014年 7月 |
当社中央研究所副所長 DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH代表取締役 |
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2015年 4月 |
当社生産本部長 |
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2017年 1月 |
当社プロダクト本部長 |
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2017年 4月 |
当社常務取締役 |
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2018年 7月 |
当社事業統括担当 |
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2019年 4月 |
当社専務取締役 |
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2019年10月 |
当社取締役副社長 当社技術開発室長 |
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2021年 7月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
28 |
28 |
161 |
74 |
40 |
9,638 |
9,969 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
121,160 |
8,025 |
53,160 |
26,743 |
186 |
151,793 |
361,067 |
90,268 |
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所有株式数 の割合（％） |
－ |
33.56 |
2.22 |
14.72 |
7.41 |
0.05 |
42.04 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式3,919,393株は、「個人その他」に39,193単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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代表取締役 社長 |
飯塚 実 |
1961年9月14日 |
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（注）4 |
42 |
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常務取締役 素材本部長 |
川﨑 正志 |
1955年12月12日 |
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（注）4 |
19 |
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常務取締役 事業統括兼 営業本部長 |
長谷川 晋平 |
1979年2月11日 |
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（注）4 |
18 |
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|
取締役 常務執行役員 アライアンス推進室長 |
長谷川 幸平 |
1981年3月14日 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小寺 利明 |
1963年7月25日 |
|
（注）4 |
23 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
飯島 敬子 |
1965年5月29日 |
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（注）4 |
1 |
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取締役 （常勤監査等委員） |
広嶋 敏郎 |
1961年8月8日 |
|
（注）5 |
5 |
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取締役 （監査等委員） |
牛島 慶太 |
1953年7月28日 |
|
（注）5 |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
花﨑 敏明 |
1952年5月25日 |
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（注）5 |
9 |
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計 |
120 |
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（注）1 取締役 小寺利明及び飯島敬子は、社外取締役であります。
2 取締役（監査等委員） 牛島慶太及び花﨑敏明は、社外取締役であります。
3 常務取締役 事業統括兼営業本部長 長谷川晋平と取締役 常務執行役員アライアンス推進室長 長谷川幸平は、兄弟であります。
4 2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間
5 2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役小寺利明氏は、当社の株式23,600株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役飯島敬子氏は、当社の株式1,200株を所有しております。当社は、社外取締役飯島敬子氏が所属するパーク綜合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、その報酬額は僅少であります。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役牛島慶太氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役花﨑敏明氏は、当社の株式9,900株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項である「独立性基準」を参考にしております。
社外取締役は、職務遂行に必要な専門的な知見及び豊富な経験により、中立的な立場から適切な意見を述べることができ、当社の企業統治において経営の監督機能を発揮しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、当社は社外取締役4名を選任しております。社外取締役3名は税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役1名は弁護士として企業法務に関して相当程度の知見を有しており、いずれの社外取締役も経営側から独立・中立的立場で取締役会に出席し、取締役の職務執行状況等を把握し、適切な意見を述べることで経営監視の実効性を図っております。
当社は、会社業務に精通した監査等委員である取締役1名と監査等委員である社外取締役2名で構成された監査等委員会を月1回定期的に開催し、社外取締役からの客観的な意見・見解を柔軟に取り入れ、監査の充実を図っております。
内部監査部門といたしまして、当社に監査課（3名）を設置し、内部統制モニタリング機能を課し、社内業務はもちろんのこと、グループ経営の観点から関係会社の監査まで行っております。
監査等委員会は会社の業務及び財産の状況の調査などの監査職務の執行にあたり、監査課の監査計画と監査結果について定期的かつ随時に報告を受けるなど緊密な連携を保ち、内部統制機能を所管する管理本部や財務本部等より内部統制システムの整備状況について報告を受け、監査等委員会監査に実効的に活用し、効率的な監査を実施するよう努めております。
また、監査等委員である取締役と会計監査人は、相互の信頼関係を基礎として、それぞれが監査業務の品質及び効率を高めるため、監査計画、四半期レビュー、期末監査に関し、年6回の定期報告会を開催するなど、意見交換や情報交換により意思疎通を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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役員の兼任 |
営業上の取引等 |
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当社 役員(人) |
当社従業員(人) |
||||||
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（連結子会社） |
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大真空（香港）有限公司 （注）1，3 |
香港 |
千HK$ 16,000 |
水晶製品事業 |
100.0 |
1 |
2 |
当社製品の香港地区の販売を担当しております。 |
|
DAISHINKU |
米国 カリフォルニア州 |
千US$ 1,500 |
水晶製品事業 |
100.0 |
1 |
3 |
当社製品の米国地区の販売を担当しております。 |
|
DAISHINKU |
シンガポール |
千S$ 1,250 |
水晶製品事業 |
100.0 |
1 |
3 |
当社製品のアセアン地区の販売を担当しております。 |
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DAISHINKU |
ドイツ デュッセルドルフ |
千EUR 127 |
水晶製品事業 |
100.0 |
1 |
4 |
当社製品の欧州地区の販売を担当しております。 |
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PT. KDS （注）1 |
インドネシア ブカシ |
千US$ 27,900 |
水晶製品事業 |
100.0 |
－ |
5 |
当社がPT.KDSインドネシアの製品を購入しております。資金援助あり。 |
|
天津大真空有限公司（注）1 |
中国 天津 |
千元 543,570 |
水晶製品事業 |
100.0 |
－ |
4 |
当社が天津大真空の製品を購入しております。 銀行からの借入に対して債務保証をしております。資金援助あり。 |
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㈱九州大真空 |
宮崎県児湯郡川南町 |
千円 20,000 |
水晶製品事業 |
100.0 |
－ |
2 |
当社が㈱九州大真空の製品を購入しております。 |
|
加高電子股份有限公司（注）1，3 |
台湾 高雄 |
千NT$ 1,070,412 |
水晶製品事業 |
50.4 |
2 |
－ |
水晶関連電子部品の製造販売を担当しております。資金援助あり。 |
|
上海大真空国際貿易有限公司 （注）1，3 |
中国 上海 |
千元 6,208 |
水晶製品事業 |
100.0 |
1 |
4 |
当社製品の中国地区の販売を担当しております。 |
|
HARMONY |
タイ バンポン |
千BAHT 623,900 |
水晶製品事業 |
99.3 (99.3) |
－ |
－ |
水晶関連電子部品の製造販売を担当しております。 |
|
加高電子（深圳）有限公司 （注）1，2 |
中国 深圳 |
千元 128,606 |
水晶製品事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
加高電子グループ内で製品の供給を担当しております。 |
|
加高電子（東莞）有限公司 （注）2 |
中国 東莞 |
千元 90,000 |
水晶製品事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
水晶関連電子部品の製造販売を担当しております。 |
|
DAISHINKU
(THAILAND)CO., |
タイ バンコク |
千BAHT 117,000 |
水晶製品事業 |
100.0 |
1 |
3 |
当社製品のアセアン地区の販売を担当しております。 |
（注）1 特定子会社に該当いたします。
2 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
3 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
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会社名 |
売上高 （千円） |
経常利益 （千円） |
当期純利益 （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
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大真空（香港）有限公司 |
5,458,786 |
24,413 |
22,239 |
997,740 |
2,331,272 |
|
加高電子股份有限公司 |
13,094,075 |
1,307,228 |
1,002,565 |
16,801,488 |
28,804,819 |
|
上海大真空国際貿易有限公司 |
6,753,472 |
83,323 |
58,690 |
996,767 |
3,172,947 |
沿革
２【沿革】
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1963年 5月 |
兵庫県神戸市に真空管、ブラウン管並びに水晶振動子ベース加工のため、株式会社大和真空工業所を設立 |
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1965年 7月 |
水晶振動子部品の生産開始 |
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1966年 8月 |
兵庫県加古川市に加古川工場を新設 |
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1970年11月 |
東京都に東京営業所を開設 |
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1971年10月 |
兵庫県加古川市に本社を移転 |
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1973年 1月 |
兵庫県西脇市に黒田庄工場（現西脇工場）を新設 |
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1974年 6月 |
兵庫県神崎郡に市川工場（現神崎工場）を新設 |
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1976年 9月 |
台湾 高雄に関連会社加高電子股份有限公司を設立 |
|
1976年11月 |
宮崎県児湯郡に宮崎工場を新設 |
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1976年12月 |
兵庫県加古川市に本社社屋を新築移転 |
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1977年 8月 |
アメリカ カリフォルニア州に販売子会社DAIWA CRYSTAL CORPORATION（現 DAISHINKU (AMERICA)CORP.）を設立（現連結子会社） |
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1980年 6月 |
加古川工場内に中央研究所を新設 |
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1980年10月 |
鳥取県鳥取市に鳥取工場（現鳥取事業所）を新設 |
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1981年 5月 |
株式額面金額変更のため、株式会社大和真空工業所（旧株式会社文化堂百貨店）と合併（合併比率1：10） |
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1981年 9月 |
香港 九龍に販売子会社DAIWA CRYSTAL(H.K.)LTD.（現大真空（香港）有限公司）を設立（現連結子会社） |
|
1982年 6月 |
兵庫県加古川市に本社第二社屋を新築 |
|
1982年 7月 |
アメリカ カンサス州にDAIWA CRYSTAL CORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）カンサス駐在員事務所を開設 |
|
1983年 3月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
|
1984年 1月 |
兵庫県加古川市に中央研究所を新築移転 |
|
1984年 4月 |
徳島県吉野川市に徳島工場（現徳島事業所）を新設 |
|
1985年 3月 |
徳島県吉野川市に徳島第二工場（現徳島事業所）を新設 |
|
1985年 3月 |
シンガポールに駐在員事務所を開設 |
|
1985年 4月 |
ドイツ デュッセルドルフに駐在員事務所を開設 |
|
1985年 6月 |
兵庫県加古川市に物流センターを新設 |
|
1987年 5月 |
愛知県知立市に中京出張所を開設 |
|
1988年 3月 |
シンガポール駐在員事務所を解消し、販売子会社DAIWA CRYSTAL(SINGAPORE)PTE.LTD.（現 |
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1988年 9月 |
兵庫県加古川市に大真興産株式会社を設立 |
|
1989年 4月 |
東京営業所を廃止し、神奈川県川崎市に東京支店を設立 |
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1989年 5月 |
商号を株式会社大真空に変更 |
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1989年 7月 |
インドネシア ジャカルタ郊外に製造子会社PT.KDS INDONESIAを設立（現連結子会社） |
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1991年 2月 |
ドイツ デュッセルドルフ駐在員事務所を解消し、販売子会社DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHを設立（現連結子会社） |
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1991年 9月 |
大阪証券取引所市場第一部に指定 |
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1993年 5月 |
中国 天津に製造子会社天津大真空有限公司を設立（現連結子会社） |
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1993年 9月 |
東京都中央区に八重洲営業所を開設 |
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1994年 4月 |
西原金属工業株式会社へ出資により子会社化 |
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1994年 4月 |
台湾 台北に販売子会社台湾大真空股份有限公司を設立 |
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1994年 7月 |
中京出張所を愛知県名古屋市に移転し、名古屋営業所を開設 |
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1995年 9月 |
鳥取工場（現鳥取事業所）に移動体通信機器用水晶デバイスの生産拠点を新設 |
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1995年11月 |
九州通信工業株式会社（現株式会社九州大真空）へ出資により子会社化（現連結子会社） |
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1996年 6月 |
東京支店を東京都中央区に移転 |
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1997年10月 |
イギリス ロンドンにDAISHINKU(U.K.)LTD.を設立 |
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1998年 5月 |
埼玉県さいたま市に東京研究所を新設 |
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1999年 8月 |
DAISHINKU(AMERICA)CORP.カンサス駐在員事務所を閉鎖し、ジョージア州に事務所を開設 |
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1999年12月 |
加古川工場を閉鎖 |
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2000年 3月 |
八重洲営業所を東京支店に統合 |
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2001年 5月 |
天津大真空有限公司を増床 |
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2002年 9月 |
大阪府大阪市に大阪営業所を開設 |
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2003年 7月 |
中国 上海に販売子会社上海大真空国際貿易有限公司を設立（現連結子会社） |
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2003年 8月 |
西原金属工業株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外 |
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2003年 8月 |
加高電子股份有限公司の株式を取得により子会社化（現連結子会社） |
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2004年 1月 |
DAISHINKU(U.K.)LTD.をDAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHに統合 |
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2004年 8月 |
東京支店内に東京営業所を開設 |
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2004年 9月 |
加高電子股份有限公司に台湾大真空股份有限公司を合併 |
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2004年12月 |
九州通信工業株式会社の商号を株式会社九州大真空に変更 |
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2005年10月 |
宮崎工場の業務を株式会社九州大真空に移管 |
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2009年 7月 |
東京支店を廃止 |
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2009年 7月 |
東京営業所を東京都大田区に移転 |
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2009年 9月 |
大阪営業所を大阪府吹田市に移転 |
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2010年 3月 |
タイ バンコクにDAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社） |
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2010年 7月 |
DAISHINKU(AMERICA)CORP.ジョージア州の事務所をカリフォルニア州の事務所に統合 |
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2012年 6月 |
中央研究所を増床 |
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2013年 7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2013年11月 |
東京営業所を東京都品川区に移転 |
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2015年 5月 |
大阪営業所の業務を国内営業部西日本営業課に移管 |
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2015年11月 |
東京研究所を中央研究所に統合 |
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2018年 6月 |
中国 東莞に製造子会社加高電子（東莞）有限公司を設立（現連結子会社） |
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2021年12月 |
徳島事業所にフォトリソ工程用クリーンルームを増床 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行 |
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2022年 6月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |