2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  白井 大治郎 (73歳) 議決権保有率 0.06%

略歴

1980年4月

当社入社

1997年4月

フクダ電子西関東販売株式会社代表取締役

2006年4月

当社執行役員

2007年4月

当社社長室経営企画部長

2007年6月

当社取締役

2008年6月

当社常務取締役

2012年6月

当社代表取締役社長(現)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

23

18

51

199

4

2,477

2,772

所有株式数(単元)

84,793

1,893

20,763

64,465

14

205,351

377,279

19,400

所有株式数の割合(%)

22.47

0.50

5.50

17.09

0.00

54.43

100.0

 (注)1.自己株式8,674,361株は「個人その他」に86,743単元、「単元未満株式の状況」に61株含めて記載しております。

    2.株式給付信託(J-ESOP及びBBT)導入のため設定した㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式2,477単元は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

 

福田 孝太郎

1945年6月27日

1968年4月

当社入社

1973年6月

当社取締役

1978年1月

当社専務取締役

1985年8月

当社代表取締役社長

2012年6月

当社代表取締役会長(現)

 

(注3)

6,640

代表取締役

社長

 

白井 大治郎

1951年11月6日

1980年4月

当社入社

1997年4月

フクダ電子西関東販売株式会社代表取締役

2006年4月

当社執行役員

2007年4月

当社社長室経営企画部長

2007年6月

当社取締役

2008年6月

当社常務取締役

2012年6月

当社代表取締役社長(現)

 

(注3)

24

常務取締役

技術統括兼品質保証本部長

小川 治男

1957年4月13日

1982年4月

オリンパス株式会社入社

2011年4月

同社執行役員

2012年4月

同社常務執行役員

 

オリンパスイメージング株式会社代表取締役社長

2015年6月

オリンパス株式会社取締役常務執行役員 技術開発部門長(CRDO)

2016年4月

同社取締役専務執行役員 技術統括役員(CTO)兼技術開発部門長(CRDO)

2019年6月

同社執行役 CTO

2020年5月

当社入社

 

当社執行役員

 

当社開発本部副本部長

2021年4月

当社開発本部長

2021年6月

当社取締役技術統括

2023年6月

当社常務取締役技術統括(現)

2023年12月

当社品質保証本部長(現)

 

(注3)

常務取締役

営業本部長

玄地 一男

1958年3月24日

1980年8月

フクダ電子南東北販売株式会社入社

2003年4月

フクダ電子北東北販売株式会社代表取締役

2004年4月

フクダ電子南関東販売株式会社代表取締役

2010年4月

フクダ電子南東北販売株式会社代表取締役

2014年4月

当社執行役員

 

当社営業本部副本部長

2020年4月

当社営業本部長(現)

2021年6月

当社取締役

2023年6月

当社常務取締役(現)

 

(注3)

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

社長室長

久野 直樹

1968年9月22日

1998年3月

当社入社

2012年7月

当社社長室経営企画部長

2012年10月

ブレステクノロジー株式会社取締役管理部長

2014年7月

当社社長室付部長

2015年7月

当社執行役員

2021年6月

当社取締役

 

当社社長室長(現)

2023年6月

当社常務取締役(現)

 

(注3)

4

取締役

特命担当

福田 修一

1955年3月28日

1978年7月

当社入社

2003年12月

当社社長室関連会社管理部長

2006年4月

フクダ電子四国販売株式会社代表取締役

2008年4月

当社執行役員

 

当社経理部長

2008年6月

当社取締役(現)

2010年4月

当社社長室経営システム部長

2023年4月

当社特命担当(現)

 

(注3)

299

取締役

杉山 昌明

1947年4月14日

1972年11月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所

1974年5月

芹沢政光公認会計士事務所入所

1976年9月

公認会計士登録

1977年1月

税理士登録

 

杉山昌明税理士事務所代表(現)

1987年8月

監査法人朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)社員

1997年8月

同監査法人代表社員

2006年6月

同監査法人監事会議長

2009年6月

同監査法人退社

2009年7月

公認会計士杉山昌明事務所代表(現)

2014年5月

株式会社TSIホールディングス社外監査役

2014年6月

当社社外取締役(現)

 

(注3)

取締役

佐藤 幸雄

1945年10月9日

1971年5月

日本大学医学部入局(衛生学)

1980年12月

医学博士号取得

1981年5月

オリンピック強化選手IOC公認スタッフ

1983年4月

株式会社イリス代表取締役社長

1985年6月

株式会社グローバルスポーツ医学研究所相談役(現)

2000年5月

株式会社ケッズトレーナー特別顧問(現)

2008年4月

株式会社オフィスM・A特別顧問

2009年6月

株式会社青山ビジネスフォーラム特別顧問

2019年6月

当社社外取締役(現)

 

(注3)

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

古屋 一樹

1950年1月13日

1982年5月

株式会社セブン・イレブン・ジャパン入社

2000年5月

同社取締役

2004年5月

同社常務取締役

 

同社常務執行役員

2007年5月

同社専務執行役員

2009年5月

同社取締役副社長

2016年5月

同社代表取締役社長

 

株式会社セブン&アイ・ホールディングス取締役

2019年5月

株式会社セブン・イレブン・ジャパン取締役会長

2022年6月

当社社外取締役(現)

 

(注3)

取締役

伏黒 久高

1960年2月28日

1983年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1995年1月

スイス三和銀行出向

1998年4月

三和インターナショナルピーエルシー出向

2001年2月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) システム部次長

2003年7月

株式会社ユーフィット(現 TIS株式会社)出向 企画部長

2004年4月

UFJIS株式会社(現 三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社)出向 取締役総合企画部長

2009年7月

三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社出向 取締役総合金融システム統括部長

2010年7月

三菱総研DCS株式会社出向 金融・カード事業本部副本部長

2011年4月

同社執行役員カード事業本部長

2012年9月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)退職

2012年10月

三菱総研DCS株式会社常務執行役員

2014年6月

同社常務取締役常務執行役員

2022年12月

同社顧問

2023年6月

住宅産業信用保証株式会社社外監査役(現)

 

当社社外取締役(現)

 

(注3)

常勤監査役

太田垣 吉孝

1954年4月11日

1978年4月

株式会社東京都民銀行(現 株式会社きらぼし銀行)入行

1998年4月

同行三河島支店長

2000年4月

同行総合企画部副部長

2002年7月

同行人事部副部長

2004年7月

同行総務部副部長

2010年6月

同行退職

2010年6月

株式会社ティー・ビー・エム(現 株式会社トータルビルメンテナンス)転籍

同社執行役員

2011年6月

同社常務執行役員

2012年5月

当社入社

当社人事総務部長

2019年4月

当社顧問

2020年6月

当社監査役(現)

 

(注4)

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

後藤 啓二

1959年7月30日

1982年4月

警察庁入庁

1992年6月

内閣法制局

2001年4月

大阪府警察本部生活安全部長

2003年1月

愛知県警察本部警務部長

2004年8月

内閣官房(安全保障・危機管理担当)内閣参事官

2005年8月

西村ときわ法律事務所入所

 

第一東京弁護士会弁護士登録

2006年3月

株式会社白洋舎社外監査役

2007年6月

当社社外監査役

2008年7月

後藤コンプライアンス法律事務所設立(現)

 

兵庫県弁護士会弁護士登録(現)

2009年5月

株式会社ノンストレス社外監査役

2010年5月

当社社外監査役辞任

2012年5月

セントラル警備保障株式会社社外監査役

2013年6月

株式会社プリンスホテル社外取締役

2015年6月

株式会社西武ホールディングス社外取締役(現)

2016年6月

当社社外監査役(現)

2023年5月

セントラル警備保障株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

 

(注4)

監査役

廣江 昇

1954年10月11日

1977年4月

株式会社東京都民銀行(現 株式会社きらぼし銀行)入行

1998年4月

同行秋津支店長

2001年4月

同行営業統括部部長

2001年10月

同行上石神井支店長

2009年10月

学校法人駒澤学園出向

2010年3月

株式会社東京都民銀行(現 株式会社きらぼし銀行)退職

2010年4月

学校法人駒澤学園転籍

2016年4月

同学校法人理事・事務局長兼経理部長

2019年4月

同学校法人常務理事・事務局長

2020年4月

同学校法人参与

2020年6月

当社社外監査役(現)

 

(注4)

6,975

 

 (注)1.取締役 杉山昌明氏、佐藤幸雄氏、古屋一樹氏及び伏黒久高氏は、「社外取締役」であります。

     2.監査役 後藤啓二氏及び廣江昇氏は、「社外監査役」であります。

     3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

     4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

     5.当社は、社外取締役杉山昌明氏、佐藤幸雄氏、古屋一樹氏及び伏黒久高氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

     6.当社は、社外監査役後藤啓二氏及び廣江昇氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

 当社は、社外取締役4名及び社外監査役2名を選任しております。

 社外取締役には特に経営戦略に係る判断や経営体質強化に関して客観性を重視すべく、公認会計士資格を有しかつ企業の監査、コンサルティングでの豊富な経験を兼ね備えた方を選任し、取締役会その他の場で意見表明や経営判断を独立的な立場から行っていただくことを期待しております。

 社外監査役には特に企業統治に関する客観的な判断を得る事を重視し、法曹界あるいは企業経営において広い経験、深い知識を兼ね備えた方を選任し、企業統治に対する意見、監督を独立的な立場から行っていただくことを期待しております。

ロ.社外取締役及び社外監査役の独立性確保の基準

 当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性確保にあたり、株式会社東京証券取引所が定める諸要件を基準としております。また、同時に、会社法の定める諸要件に適応することを基準としております。

ハ.社外取締役及び社外監査役の選任状況

区分

氏名

選任の理由

社外取締役

杉山昌明

公認会計士の資格と実務経験を有しており、当社の経営戦略に係る判断、経営体質強化に対する施策において、独立した第三者の立場から適切な判断、意見を行うことが期待できます。

佐藤幸雄

臨床医として長年にわたり活躍され、社会医学・医療経済等に関する豊富な知見を活かし、独立した第三者の立場から適切な判断、意見を行うことが期待できます。

古屋一樹

長年にわたり取締役として経営を担った経験を有しており、独立した第三者の立場から適切な判断、意見を行うことが期待できます。

伏黒久高

長年にわたり金融機関で培った高い見識に加え、海外での勤務経験や情報システム関係の経験のほか、取締役として経営を担った経験を有しており、独立した第三者の立場から適切な判断、意見を行うことが期待できます。

社外監査役

後藤啓二

独立した第三者の立場から客観的、中立的な視点での適切な監督及び助言が期待できることに加え、弁護士という高い専門性に基づく適切な企業統治に対する助言を行うことが期待できます。

廣江昇

長年にわたり金融機関で培った高い見識に加え、学校法人の経営に携わった豊富な経験を有しており、これらの見識や経験を、経営全般の監督と適正な監査活動に活かすことが期待できます。

社外取締役、社外監査役計6名はいずれも独立役員の要件を満たしており、株式会社東京証券取引所に所定の届け出を行っております。

 

ニ.会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係

 社外取締役の杉山昌明氏は、杉山昌明税理士事務所代表、公認会計士杉山昌明事務所代表を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

 社外取締役の佐藤幸雄氏は、株式会社グローバルスポーツ医学研究所の相談役、株式会社ケッズトレーナーの特別顧問を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

 社外取締役の古屋一樹氏は、当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の伏黒久高氏は、住宅産業信用保証株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社グループとその会社及びその関係会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

 なお、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。

 以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

 社外監査役の後藤啓二氏は、後藤コンプライアンス法律事務所代表、株式会社西武ホールディングス及びセントラル警備保障株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

 社外監査役の廣江昇氏は、当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

ホ.社外取締役及び社外監査役のサポート体制

・社外取締役に対しては、取締役会事務局が必要な連絡を取締役会の事前、事後に行い、取締役会への出席、取締役会での意見、態度表明、議事録の承認に支障が出ない体制を確立しております。

・社外監査役に対しても、取締役会については社外取締役と同じ体制が確立されております。

また、監査役会については、監査役室から必要な連絡が事前、事後に行われ、出席、質疑応答、態度表明、議事録の承認に支障が出ない体制を確立しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

イ.社外取締役は、コンプライアンス・リスク管理委員会の出席により内部統制部門から内部統制に関する当社及び当社グループの現状と課題を把握し、取締役会において必要に応じて意見表明、意思表示を行っております。

ロ.社外監査役は他の監査役とともに、会計監査人から法令に基づいた会計監査報告並びにコンプライアンス・リスク管理委員会の出席により内部統制部門から内部統制に関する当社及び当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて内部統制監査報告を受け、相互に意見交換を行っております。また、内部統制監査、会計監査、業務監査に関する情報も踏まえ、監査役監査の有効性、効率性を確保しております。

ハ.内部統制部門は、内部統制の整備、運用状況及び内部監査の計画、結果等に関して定期的かつ必要に応じて臨時に会計監査人に報告を行っております。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事

業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

フクダ電子北海道販売㈱

札幌市中央区

98

医用電子機器販売・賃貸

100.0

役員の兼任なし

運転資金の貸付

当社製品・商品の販売

フクダ電子北東北販売㈱

秋田県秋田市

50

土地・建物賃貸

フクダ電子南東北販売㈱

仙台市青葉区

50

フクダ電子新潟販売㈱

新潟市中央区

40

運転資金の貸付

フクダ電子北関東販売㈱

栃木県宇都宮市

40

フクダ電子西関東販売㈱

さいたま市中央区

50

運転資金の貸付

フクダ電子南関東販売㈱

千葉市中央区

50

土地・建物賃貸

フクダ電子東京販売㈱

東京都文京区

50

フクダ電子東京中央販売㈱

東京都文京区

50

建物賃貸

フクダ電子東京西販売㈱

東京都立川市

40

フクダ電子神奈川販売㈱

横浜市港北区

40

フクダ電子北陸販売㈱

石川県金沢市

60

運転資金の貸付

フクダ電子長野販売㈱

長野県長野市

40

フクダ電子中部販売㈱

名古屋市西区

80

フクダ電子三岐販売㈱

岐阜県岐阜市

40

運転資金の貸付

フクダ電子京滋販売㈱

京都市伏見区

50

フクダ電子近畿販売㈱

大阪府吹田市

80

フクダ電子兵庫販売㈱

神戸市中央区

60

土地・建物賃貸

フクダ電子岡山販売㈱

岡山市北区

50

フクダ電子広島販売㈱

広島市西区

90

運転資金の貸付

フクダ電子四国販売㈱

愛媛県松山市

98

フクダ電子西部北販売㈱

福岡市博多区

90

フクダ電子西部南販売㈱

熊本市中央区

70

運転資金の貸付

土地・建物賃貸

フクダライフテック北海道㈱

札幌市中央区

98

フクダライフテック北東北㈱

秋田県秋田市

20

土地・建物賃貸

フクダライフテック南東北㈱

仙台市泉区

20

フクダライフテック北信越㈱

石川県金沢市

20

フクダライフテック関東㈱

さいたま市中央区

30

フクダライフテック常葉㈱

千葉市中央区

20

土地・建物賃貸

 

 

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事

業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

フクダライフテック東京㈱

東京都文京区

30

医用電子機器販売・賃貸

100.0

役員の兼任なし

当社製品・商品の販売

フクダライフテック横浜㈱

横浜市港北区

50

運転資金の貸付

フクダライフテック中部㈱

名古屋市西区

30

フクダライフテック京滋㈱

京都市伏見区

20

フクダライフテック関西㈱

大阪府吹田市

30

フクダライフテック兵庫㈱

神戸市中央区

20

土地・建物賃貸

フクダライフテック中国㈱

広島市西区

40

フクダライフテック四国㈱

愛媛県松山市

20

フクダライフテック九州㈱

福岡市博多区

50

土地・建物賃貸

フクダライフテック㈱

東京都文京区

50

当社製品・商品の販売・賃貸

建物賃貸

㈱フクダ物流センター

千葉県白井市

10

倉庫管理・梱包発送

当社製品・商品の梱包発送

フクダ電子技術サービス㈱

千葉県白井市

30

医用電子機器修理

当社製品・商品の修理

フクダ電子ファインテック仙台㈱

宮城県黒川郡

80

医用電子機器製造

当社製品・原材料の製造

土地・建物賃貸

フクダメディカルソリューション㈱

東京都文京区

50

医療用コンピューターシステムの開発及び販売

当社製品の開発・販売

アトミック産業㈱

東京都文京区

10

医療用記録紙の製造・販売

当社製品・原材料の製造

建物賃貸

フクダコーリン㈱

東京都文京区

300

医療機器・医療システムの企画・開発・販売及び診療支援サービス事業展開

当社製品・商品の販売

開発委託

北京福田電子医療儀器有限公司

中国

北京

US$

3,900,000

医用電子機器製造・販売

運転資金の貸付

当社製品の製造・販売

FUKUDA DENSHI USA,Inc.

アメリカ

ワシントン州

US$

3,300,000

医用電子機器販売

当社製品・商品の販売

FUKUDA DENSHI UK LTD

イギリス

シェフィールド

GBP

1

 (注)1.上記関係会社のうち、フクダライフテック㈱は特定子会社に該当し、それ以外は特定子会社に該当しておりません。

2.上記関係会社はすべて有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

沿革

2【沿革】

1939年7月

福田孝(前取締役会長)が東京都文京区に「福田特殊医療電気製作所」を創業。

1948年7月

東京都文京区湯島新花町79番地(現・文京区湯島二丁目6番8号)に組織を改め「株式会社福田電機製作所」を設立 資本金60万円とする。

1950年6月

福田エレクトロ製作㈱と商号変更。

1960年10月

福田エレクトロ㈱と商号変更、東京都文京区本郷二丁目35番8号に本店移転。

1962年7月

福田エレクトロ近畿販売㈱〔1969年にフクダ電子近畿販売㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。

 

以後、相次いで全国に販売会社を設立。

1969年10月

フクダ医療電機㈱と合併、フクダ電子㈱と商号変更。

 

東京都文京区本郷三丁目39番4号に本店移転。

 

販売会社は、本社の商号変更に伴って、各フクダ電子販売㈱と商号変更。

1973年7月

千葉県白井町(現・白井市)に新工場、白井事業所を建設。

1974年12月

㈱フクダ電子本郷事業所を設立、開発及び生産部門を営業譲渡。

1975年1月

梱包発送部門を分離独立させ、フクダ発送㈱〔1990年12月に㈱フクダ物流センターに商号変更(2024年4月に吸収合併により消滅)〕を設立。

1979年7月

㈱フクダ電子本郷事業所を吸収合併。

1980年5月

本郷事業所拡張工事竣工。

1981年7月

白井事業所増築工事竣工、生産部門移転。

1982年5月

日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。

1983年10月

白井事業所第2期増築工事竣工、資材部門移転。

1987年12月

保守サービス部門を分離独立させフクダ電子技術サービス㈱〔現・連結子会社〕を設立。

1988年1月

非心臓循環器系製品拡販のため、フクダ電子中部特器㈱〔1994年にフクダライフテック中部㈱に商号変更、現・連結子会社〕及び関西特器㈱〔1994年にフクダライフテック関西㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。

1991年2月

総合リース業務並びに金銭貸付業務を行う、エフアンドエル㈱を設立。

1992年4月

当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダバイタルテック㈱〔2003年にフクダライフテック㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。

1993年7月

当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダインターベンションシステムズ㈱〔2006年にフクダカーディアックラボ㈱に商号変更、(2009年11月にて清算結了)〕を設立。

1994年4月

中国(北京市)に合弁会社北京福田電子医療儀器有限公司〔現・連結子会社〕を設立(当社の当初の出資比率51%(現在100%)、1994年7月操業開始)し、主として中国向け医用電子機器の製造販売を開始。

1994年10月

在宅医療分野の強化並びに全国展開のため、酸素濃縮器の専門販売会社、フクダライフテック南東北㈱〔現・連結子会社〕及びフクダライフテック広島㈱〔1999年にフクダライフテック岡山㈱と合併し、フクダライフテック中国㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。

 

以後、相ついで全国に酸素濃縮器の専門販売会社を設立。

1995年8月

(財)日本品質保証機構よりISO9001(国際品質保証規格)の認証を取得。

1996年12月

米国シアトルに全額出資の現地法人FUKUDA DENSHI USA,Inc.〔現・連結子会社〕を設立し、製品の製造を開始。

1996年12月

英国ロンドンにFUKUDA DENSHI UK「フクダ電子イギリス支店」、〔2018年7月にFUKUDA DENSHI UK LTDとして現地法人化、現・連結子会社〕を開設。

1999年4月

睡眠時無呼吸症候群事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。

2001年10月

京セラコミュニケーションシステム㈱とともにヘルスケアデータストレージ会社「メディカルデータ㈱」を設立。(2006年12月にて全株式譲渡)

2003年4月

医療情報システムの開発及びサポートを行う新会社「フクダメディカルソリューション㈱」〔現・連結子会社〕を設立。

2003年6月

白井事業所にて環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。

2003年10月

在宅人工呼吸療法事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。

 

 

2004年4月

エフアンドエル㈱を吸収合併。当社がレンタル事業を開始。

2004年4月

当社の商品販売先であったフクダライフテック㈱及びフクダインターベンションシステムズ㈱は当社から製・商品を購入し、販売子会社に販売を開始。

2004年2月

フクダ電子EMCセンター(電磁環境試験棟)を白井事業所に建設。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年5月

Kontron Medical SAS社(フランス)(2007年4月にて全株式譲渡)、Kontron Medical AG社(スイス)〔2007年にFUKUDA DENSHI Switzerland AGに商号変更、(2019年6月にて清算結了)〕を買収し子会社とする。

2006年3月

東京都文京区本郷二丁目35番25号(現・本郷二丁目35番8号)に「本郷新館」竣工。

2006年4月

フクダ電子東京中央販売㈱〔現・連結子会社〕、フクダ電子三岐販売㈱〔現・連結子会社〕を設立。

2006年10月

フクダカーディアックラボ関東㈱〔2008年にフクダカーディアックラボ東日本㈱に商号変更、(2010年9月にて清算結了)〕・フクダカーディアックラボ関西㈱〔2008年にフクダカーディアックラボ西日本㈱に商号変更、(2010年8月にて清算結了)〕を設立。

2008年11月

安全性試験センターを白井事業所に建設。

2009年9月

安全性試験センターが(財)日本適合性認定協会よりISO/IEC17025(試験場の能力に関する一般的要求事項)の認定を取得。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合弁に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2012年6月

㈱フクダ電子多賀城研究所は商号をフクダ電子ファインテック仙台㈱に変更し、宮城県黒川郡大和町に本店移転。

2012年10月

㈱メトランとともに製品開発の合弁会社、ブレステクノロジー㈱を設立。(2022年4月に吸収合併により消滅)

2013年4月

フクダライフテック京滋㈱〔現・連結子会社〕を設立。

2013年4月

フクラダイフテック新潟㈱、フクダライフテック北陸㈱及びフクダライフテック長野㈱を合併し、フクダライフテック北陸㈱を存続会社としてフクダライフテック北信越㈱〔現・連結子会社〕に商号変更。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2015年3月

フクダライフテック東京西㈱〔2022年4月にフクダライフテック東京と合併〕を設立。

2015年10月

アトミック産業㈱〔現・連結子会社〕を株式交換により完全子会社化。

2016年12月

オムロンコーリン㈱(東京都文京区)(2016年12月にて全株式取得)〔2017年にフクダコーリン㈱に商号変更、現・連結子会社〕を買収し子会社とする。

2021年5月

東京都文京区本郷2丁目35番8号に「本郷事業所」建替竣工。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のジャスダック市場からスタンダード市場に移行。

 (注) 住所は、いずれも現在の住居表示であります。