日本電子

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同じ）は、当社、子会社29社および関連会社２社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。

　当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医用機器事業としております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１. 無印　連結子会社

    ※１　非連結子会社で持分法適用会社

    ※２　関連会社で持分法適用会社

２. 当社は、JEOL USA Investment,Inc.を2023年10月３日に設立し、同社を連結子会社といたしました。

３. 当社の連結子会社であるJEOL TAIWAN SEMIKONDUCORS LTD.とBLUE OCEAN RESEARCH & NETWORK LIMITEDの共同出資により合弁会社であるJ&B TECHNICAL OPERATIONS LTD.を設立し、持分法適用会社に含めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は、次のとおりであります。

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済状況は、物価高によるマイナス影響が一部見られるものの、底堅い設備投資需要やインバウンド需要回復などが下支えとなり、緩やかな回復傾向にあります。一方で、イスラエル・パレスチナ情勢およびウクライナ情勢などの地政学的リスクや円安に起因する原材料・エネルギー価格の高止まり、中国経済減速など、景気の先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth Plan」（2022年度～2024年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,933百万円増加し、230,213百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,315百万円増加し、104,699百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23,618百万円増加し、125,513百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は174,336百万円（前期162,689百万円に比し7.2％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は27,531百万円（前期24,155百万円に比し14.0％増）、経常利益は30,023百万円（前期23,501百万円に比し27.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21,704百万円（前期17,830百万円に比し21.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

1) 理科学・計測機器事業

各国政府の活発な科学技術投資および半導体や次世代電池の研究開発関連の活況な需要により、

受注・売上は引き続き好調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は120,013百万円（前期比26.6％増）となりました。

2) 産業機器事業

マルチビームマスク描画装置は半導体市況の調整局面の影響により受注は軟調な状況が継続し、売上は低い水準で推移しましたが、シングルビームマスク描画装置はパワー半導体需要により堅調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は39,010百万円（前期比21.1％減）となりました。

3) 医用機器事業

国内市場における生化学自動分析装置の引合いは堅調に推移しました。一方で海外市場においては中国の内製化政策などの影響もあり、受注・売上ともに低い水準にとどまりました。

この結果、当事業の売上高は15,312百万円（前期比16.9％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は29,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,197百万円減少しました。

当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は15,301百万円（前期は3,351百万円の資金の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加、法人税等の支払、売上債権の増加および仕入債務の減少等による支出があったものの、税金等調整前当期純利益、契約負債等が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は18,028百万円（前期は5,734百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出により減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は798百万円（前期は8,732百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済および配当金の支払などによるものであります。

なお、不測の事態に備え、従来より銀行融資枠（コミットメントライン）を設定しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格で表示しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

※当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積りと見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表および当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．経営成績等

1) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から30,933百万円増加し230,213百万円となりました。主な要因としては、投資有価証券が19,907百万円増加、棚卸資産が8,057百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が5,658百万円増加しましたが、現金及び預金が2,749百万円減少したこと等によります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から7,315百万円増加し104,699百万円となりました。主な要因としては、契約負債が5,386百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が2,203百万円増加、未払法人税等が1,159百万円増加、長期借入金が1,056百万円増加しましたが、電子記録債務が1,525百万円減少、退職給付に係る負債が1,165百万円減少、支払手形及び買掛金が1,095百万円減少したこと等によります。

当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ23,618百万円増加し、125,513百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から3.4ポイント増加し54.5％となりました。

2) 経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比の7.2％増の174,336百万円となりました。この要因としては、理科学・計測機器事業を中心とした売上の増加および円安による為替などの影響を受けたことが挙げられます。

損益面においては、営業利益27,531百万円(前期24,155百万円に比し14.0％増)、経常利益30,023百万円(前期23,501百万円に比し27.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益21,704百万円(前期17,830百万円に比し21.7％増)となりました。この要因としては、売上高が増加したことが挙げられます。この結果、営業利益は前期に比し3,375百万円増加し、前期に比し補助金収入の増加かつ為替差益が増加したこともあり、経常利益は6,521百万円増加しました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に伴い、前期に比し3,873百万円増加しました。

当社グループでは、理科学・計測機器事業で培った技術を軸として産業機器事業および医用機器事業をグローバルに展開しております。

理科学・計測機器事業においては、各国政府の活発な科学技術投資および半導体や次世代電池の研究開発関連の活況な需要により、受注・売上は好調に推移いたしました。

産業機器事業においては、マルチビームマスク描画装置は半導体市況の調整局面の影響により軟調な状況が継続しましたが、シングルビームマスク描画装置はパワー半導体需要により堅調に推移いたしました。

医用機器事業においては、国内市場における生化学自動分析装置の引合いは堅調に推移いたしましたが、海外市場においては中国の内製化政策の影響などもあり、受注・売上は低い水準にとどまりました。

2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画「Evolving Growth Plan」では、前中期経営計画「Triangle Plan 2022」の基本的なビジョンである「70年目の転進」を基本としながら、「YOKOGUSHI」戦略をさらに発展させるとともに、研究開発力、ものづくり力、サービス力のUPにより顧客満足度の向上を図ることを通じ、事業規模の拡大と高収益化につなげます。また、より長期的かつ持続的な成長を実現するために必要な「次の打ち手」についても、新中期経営計画の次を見据え継続して改善・強化に取り組んでまいります。

b．経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③資本の財源および資金の流動性についての分析

1) キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2) 資金需要

　当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費および人件費等）、受注獲得のための販売費、製品競争力強化および新製品開発を目的とした研究開発費が主な内容であります。投資活動については、製造用冶具設備および研究開発用設備への設備投資等が主な内容であります。

　今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資等を継続していく予定です。

3) 財務政策

　当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については有利子負債の調達を実施しております。

　長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断し公募増資も視野にいれつつ実施していくこととしております。

　また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクおよび為替変動リスクに晒されないよう、適切なヘッジ手段を検討・実施しております。

④経営上の目標の達成・進捗状況

当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、適正な利益を継続的に確保することを重点に置いております。このため、経営指標として、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。

当連結会計年度における売上高営業利益率は15.8％（対前期比1.0ポイント増）、売上高経常利益率は17.2％（対前期比2.8ポイント増）、自己資本当期純利益率（ROE）は19.1％（対前期比0.1ポイント増）となりました。

今後も引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社グループ製品が使用される用途による分類に基づく「理科学・計測機器事業」、「産業機器事業」および「医用機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「理科学・計測機器事業」は、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、質量分析計等の製造販売を行っております。「産業機器事業」は、電子ビーム描画装置、高周波電源等の製造販売を行っております。「医用機器事業」は、自動分析装置等の製造販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△5,439百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,439百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額45,138百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3）減価償却費の調整額381百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額449百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△5,993百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,993百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額45,713百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3）減価償却費の調整額385百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(注) １．理科学・計測機器事業において、のれんの減損損失315百万円を計上しております。

２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。