社長・役員
略歴
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1983年４月 |
古河電気工業株式会社入社 |
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2007年４月 |
同社情報通信カンパニー通信営業部長 |
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2009年12月 |
同社経営企画室主査 |
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2010年４月 |
同社グループ会社統括部長 |
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2013年４月 |
同社セールス・マーケティング部門営業企画部長 |
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2015年４月 |
同社執行役員セールス・マーケティング部門関西支社長 |
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2017年４月 |
同社執行役員常務グローバルマーケティングセールス部門長 |
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同 年６月 |
同社取締役 兼 執行役員常務グローバルマーケティングセールス部門長 |
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2020年４月 |
同社取締役 兼 執行役員常務営業統括本部長 |
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2022年４月 |
当社入社 |
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同 年６月 |
古河電気工業株式会社取締役退任 |
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同 年同月 |
副社長執行役員 |
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2023年６月 |
代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
14 |
31 |
112 |
60 |
19 |
9,519 |
9,755 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
27,633 |
4,790 |
198,395 |
16,811 |
128 |
80,105 |
327,862 |
13,800 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
8.4 |
1.5 |
60.5 |
5.1 |
0.0 |
24.4 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式22,332株は「個人その他」に223単元及び「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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代表取締役 社長 |
黒田 修 |
1959年７月21日生 |
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（注）３ |
5,400株 |
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取締役 専務執行役員 コーポレート本部長 |
河合 哲也 |
1961年６月14日生 |
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（注）３ |
1,700株 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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取締役 常務執行役員 産業機器事業本部長 |
千葉 徹 |
1959年12月12日生 |
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（注）３ |
4,600株 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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取締役 常務執行役員 自動車事業本部長 |
田口 仁 |
1963年５月17日生 |
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（注）３ |
4,500株 |
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取締役 常務執行役員 戦略企画本部長 |
清水 信明 |
1961年４月10日生 |
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（注）３ |
0株 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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取締役 (非常勤) |
江口 直也 |
1954年８月28日生 |
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（注）３ |
0株 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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取締役 (非常勤) |
飯村 北 |
1953年４月14日生 |
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（注）３ |
0株 |
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取締役（非常勤） |
佐藤 達郎 |
1959年３月26日生 |
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（注）３ |
0株 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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取締役（非常勤） |
高木 啓史 |
1976年10月23日生 |
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（注）３ |
0株 |
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監査役（常勤） |
上村 高敏 |
1964年３月10日生 |
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（注）４ |
2,500株 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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監査役（非常勤） |
小川 幸伸 |
1956年11月13日生 |
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（注）４ |
0株 |
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監査役（非常勤） |
木川 真希子 （現姓 上野） |
1954年12月18日生 |
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（注）４、５ |
0株 |
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計 |
18,700株 |
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（注）１．取締役江口直也、飯村北、佐藤達郎は、社外取締役であります。
２．監査役小川幸伸、木川真希子は、社外監査役であります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から第90期定時株主総会終結の時まで
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から第93期定時株主総会終結の時まで
５．監査役木川真希子の戸籍上の氏名は、上野眞希子であります。
② 社外役員の状況
イ．社外役員の員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
ロ．各社外役員の状況及び当社との関係
各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりであります。
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社外取締役 江口 直也 |
江口直也氏は、先端技術分野、技術開発部門における豊富な経験および実績ならびに製造業の経営者としての広い見識を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外取締役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。 同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の兼務先であるFDK株式会社は当社の取引先でありますが、当社の独立性判断基準を満たしております。また、過去に当社の取引先である富士電機株式会社の業務執行者でありましたが、当社の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。 |
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社外取締役 飯村 北 |
飯村北氏は、弁護士としての公正・中立な立場から豊富な経験と広い見識を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外取締役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。 同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の兼職先であるITN法律事務所・株式会社ヤマダホールディングス・マルハニチロ株式会社および株式会社三陽商会と当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。 |
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社外取締役 佐藤 達郎 |
佐藤達郎氏は、広告業界や大学教育分野での豊富な経験と広い見識ならびに執筆・講演・企画・コンサルティング等幅広い分野での実績を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外取締役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。 同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の兼職先である多摩美術大学・青山学院大学・株式会社小田急エージェンシーおよびコミュニケーション・ラボと当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。 |
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社外監査役 小川 幸伸 |
小川幸伸氏は、監査法人における監査業務としての豊富な経験と広い見識および公認会計士としての財務会計に関する知見を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外監査役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。 同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の兼務先である公認会計士小川幸伸事務所および公益財団法人佐々木研究所と当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。 |
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社外監査役 木川 真希子 |
木川真希子氏は、集英社およびグループ各社における監査役としての監査業務に関する豊富な経験と広い見識を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外監査役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。 同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏は過去に集英社およびグループ各社における監査役を務めていましたが、当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部統制部門は、社外監査役を含む監査役と連携して社内監査を実施しており、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において内部統制の取組み状況報告を行っております。また、監査役会は取締役と社外監査役を含めた監査役との情報交換会を開き、相互連携に努めております。また、当社は独立役員を選任するための独立性に関する基準または方針として、当社の定める独立性基準を基に、当社の業務内容、実情等をよく理解し、中立の立場から適切な意見をいただける方、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を候補者としております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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古河電気工業㈱ （注）３ |
東京都千代田区 |
69,395 |
電線・非鉄圧延品等の製造及び販売 |
58.07 (0.75) |
当社製品の販売 原材料等仕入 出向…有り |
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（連結子会社） |
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古河電池販売㈱ （注）４ |
東京都品川区 |
95 |
自動車 |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任…無し |
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新潟古河バッテリー㈱ |
新潟県新潟市 中央区 |
10 |
自動車 |
50.00 |
当社製品の販売 役員の兼任…無し |
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第一技研工業㈱ |
栃木県宇都宮市 |
41 |
その他 |
100 |
樹脂成型品製造 役員の兼任…無し |
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ＨＤホールディングス㈱ （注）４ |
東京都品川区 |
200 |
不動産 |
100 |
不動産賃貸 役員の兼任…無し |
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SIAM FURUKAWA CO.,LTD. （注）４ |
タイ サラブリ |
百万THB 240 |
自動車 |
100 |
製品の購入 役員の兼任…無し |
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SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.（注）５ |
タイ バンコク |
百万THB 25 |
自動車 |
100 (100) |
当社製品の販売 役員の兼任…無し |
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PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING （注）４ |
インドネシア プルワカルタ |
百万IDR 899,732 |
自動車 |
51.00 |
製品の購入 役員の兼任…有り |
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（持分法適用関連会社） |
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PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES |
インドネシア プルワカルタ |
百万IDR 48,972 |
自動車 |
49.00 |
役員の兼任…有り |
（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．特定子会社に該当しております。
５．SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD. |
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(1）売上高 |
16,432百万円 |
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(2）経常利益 |
1,023百万円 |
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(3）当期純利益 |
817百万円 |
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(4）純資産額 |
1,391百万円 |
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(5）総資産額 |
3,559百万円 |
沿革
２【沿革】
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1914年４月 |
横浜電線製造株式会社（古河電気工業株式会社の前身）が兵庫県尼崎市で鉛蓄電池の製造を開始。 |
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1937年12月 |
古河電気工業株式会社電池製作所を、事業拡充のため横浜市保土ケ谷区に移転。 |
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1950年９月 |
古河電気工業株式会社より電池製作所の事業を継承し、新たに古河電池株式会社として発足。 |
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1960年９月 |
自動車用鉛蓄電池の第二工場を完成。 |
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1960年11月 |
ポケット式アルカリ電池メーカーである本多電機株式会社と資本及び業務提携をし、ポケット式アルカリ蓄電池の販売を開始。 |
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1961年12月 |
東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。 |
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1962年４月 |
焼結式アルカリ蓄電池工場を完成。 |
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1970年７月 |
栃木県今市市（現日光市）に自動車用鉛蓄電池工場を完成。 |
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1972年８月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定替え。 |
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1978年９月 |
福島県いわき市に自動車用鉛蓄電池工場を完成。 |
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1986年３月 |
今市市（現日光市）針貝地区に二輪車用鉛蓄電池工場及び電源機器用工場を完成。 |
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1986年５月 |
いわき事業所内にアルカリ蓄電池工場を完成。 |
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1986年８月 |
横浜工場を撤収し、今市・いわき両事業所へ展開を完了。 |
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1989年９月 |
横浜工場跡地に本社土地・社屋を取得し移転。 |
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1992年１月 |
The SIAM CEMENT PUBLIC CO.,LTD.との合弁で、タイにSIAM FURUKAWA BATTERY CO.,LTD.（後にSIAM FURUKAWA CO.,LTD.へ改称）を設立。 |
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1993年２月 |
いわき事業所内にニッケル・水素電池工場を完成。 |
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1993年10月 |
不動産事業部門の効率化を図るため、旭開発株式会社を吸収合併。 |
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2002年１月 |
SIAM FURUKAWA CO.,LTD.の株式を追加取得し子会社化。 |
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2013年12月 |
INDOMOBILグループ（Salimグループ）との合弁で、インドネシアに自動車用鉛蓄電池の製造会社（PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING）と販売会社（PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES）を設立。 |
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2015年４月 |
国内市販向けの自動車用鉛蓄電池等の販売子会社５社を統合し、古河電池販売株式会社として発足。 |
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2016年９月 |
ベトナムの蓄電池メーカー DRY CELL AND STORAGE BATTERY JOINT STOCK COMPANYの発行済株式10.5%を取得。 |
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2017年４月 |
首都大学東京（現 東京都立大学）と次世代リチウムイオン電池開発会社である株式会社ABRIを設立。 |
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2021年４月 |
マクセル株式会社より積層ラミネート型リチウムイオン電池事業を承継。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年11月 |
出荷梱包業務の一体化による効率化を目的として、エフビーパッケージ株式会社を吸収合併。 |
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2023年10月 |
資金貸付業務の一体化による効率化を目的として、エフビーファイナンス株式会社を吸収合併。 |