原田工業

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　また、主要なリスクは、影響度・損害規模と発生頻度の観点から抽出しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の製品・業界への依存

　当社グループの主たる事業はアンテナ製品及び附帯機器の製造・販売であります。また、その大半を自動車産業向けに製造・販売しております。今後も特定の取引先に偏らない販売活動を展開してまいりますが、取引先の生産及び販売状況や、世界の自動車生産台数の著しい減少等により、受注が大幅に減少する可能性があります。この結果、製造・販売が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 海外事業展開

　当社グループは、日本国内のほか、中国、フィリピン、ベトナム、メキシコ、米国、英国、タイ等に拠点があり、北米、欧州、アジア等の各地域に製品を供給しており、今後とも各拠点における設備投資の拡充や特定の地域における販売網の強化等を行っていく方針であります。当社グループは、生産・販売拠点のある国の経済・政治・社会的状況に加え、事業に関連する各国法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っております。しかしながら、各地域の政治や経済の動向、予期しない法律又は規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、テロ、戦争、疫病等により、事業活動を計画通りに行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 為替レートの変動

　当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。定常的に外貨建て取引が発生しており、為替レートの変動の影響を受けやすい状況にあります。当社グループは、外貨建ての債権と債務のバランスを考慮することにより、その影響を限定することができると考えておりますが、為替レートの変動は、外貨建ての売上や仕入に影響を及ぼします。また、連結決算における海外連結子会社の財務諸表の円換算額にも影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) 価格競争等

　当社グループは、世界各国へ販売しているため、常に各国の競合他社等と価格面等での競争があります。当社グループは、価格競争力を維持・確保するため、材料費改善活動の活性化や工場の生産性改革の推進等の施策を通じ、コスト低減に努めておりますが、価格競争が激化した場合には、売上高の減少や収益の悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5) 部品・原材料の仕入れ

　当社グループは、当社グループ外から原材料を仕入れ基幹部品等を生産し、一部の部品を当社グループ外から仕入れております。具体的な当社グループ製品の主たる原材料はアンテナ及び中継ケーブル等で使用する銅線、樹脂等であります。当社グループは、複数の仕入先との取引による安定した仕入れの確保、現地調達や集中購買等による材料費の低減等に努めておりますが、当社グループでは管理できない仕入先の事情による部品・原材料の仕入れの停滞や原材料市況の高騰による仕入値の上昇等により原価率が上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6) 製品の品質保証

　当社グループは、顧客の品質基準にあわせた製品を中国、フィリピン、ベトナム、メキシコで生産をしております。当社グループでは、製造現場を支える現場管理強化や次世代技術に適応した高品質水準の確立に取り組んでおり、品質管理は自動車産業の品質マネジメントシステムの認証を受け、万全を期しております。これまでに、当社グループに対しての製造物責任法に基づく訴訟やリコール等は発生しておりませんが、今後、当社グループの製品に関する訴訟等が発生した場合には多額の損害賠償費用の発生や当社グループの製品に対しての信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(7) 税務に関するリスク

　当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。当社グループは、税務については、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正に納税を行い、法令順守に努めております。また、適用される各国の移転価格税制等の国際税務リスクについては、第三者の税務に関する専門家を活用する等細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、取引価格が不適切である等の指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となる等の場合、結果として二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。

(8) 知的財産権侵害の可能性

　当社グループは、イノベーション創出型開発の推進、グローバル開発の最適化等の施策に取り組んでおります。これに伴い、積極的な特許出願を行うとともに、第三者からの特許侵害訴訟を未然に防止するため、当社及び特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかしながら、第三者の特許権を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難であり、現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権が存在する可能性は完全に否定できず、また今後、当社グループが第三者より特許権その他知的財産権の侵害を理由として訴訟提起を受けないという保証はありません。当社グループが第三者から訴訟提起等を受けた場合には、当社は、弁理士及び弁護士等と相談の上、個別具体的な対応を行っていく方針でありますが、その対応において多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(9) 棚卸資産について

　当社グループでは、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用することを目指しておりますことから、顧客の需要予測等を常に把握し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めておりますが、市場の変化等により予測した需要が実現せず過剰在庫となり評価損の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(10) 技術の陳腐化

　当社グループでは、イノベーション創出型開発の推進、グローバル開発の最適化等の施策に取り組んでおり、現在製造している製品に係る技術や将来の事業に必要な要素技術獲得のための開発活動を行い、競争力強化を図っております。しかしながら、将来的に当社グループが製造している製品の陳腐化や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合には、当社グループの製品が競合他社の製品と比較して競争力を獲得できないことにより、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(11) 災害等による影響

　地震・台風等の自然災害の発生等によって、当社グループの製造拠点・販売拠点における生産能力の低下、情報インフラの断絶及び二次的災害等、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、永遠に存続・発展し続けることを経営基本方針に掲げており、災害対策マニュアルや事業継続計画の策定、従業員の安否確認システムの構築等の対策を講じておりますが、自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、株主に対する安定した配当を維持するとともに、市場拡大のための新製品開発に向けての研究開発、また、グローバル企業としてグループ各社の機能を最大限発揮させるための積極的な設備投資を行い、企業体質をより強固なものとして安定的な利益を確保し、業績に裏付けされた成果の配分を行うこととし、年一回の配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

　当期におきましては、過去最高の売上高をはじめとした業績結果等に鑑みまして、株主の皆さまへ更なる利益還元を行う方向とし、普通配当７円50銭に特別配当７円50銭を加え、１株あたり15円00銭の配当を実施することに決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、研究開発及びグループ各社の機能を充実させるための設備投資等に活用し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。