澤藤電機

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（澤藤電機株式会社）及び子会社３社により構成されており、当社は、その他の関係会社（日野自動車株式会社）の事業の用に供される製品の一部を製造し、それをその他の関係会社へ納入しております。当社は、この関連の電装品（主な製品名、トラック・バス用電装品）の他、発電機（主な製品名、可搬式発動発電機）及び冷蔵庫（主な製品名、車輌用/船舶用電気冷蔵庫）の開発、製造、販売を主たる業務としております。

　子会社３社は、当社の事業に係わる事業を主に行っております。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりでございます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要
　当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境についてご説明申し上げます。国内経済については、企業収益や雇用情勢の改善が進み、また、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたことにより行動制限や各種規制が緩和されたことで緩やかな回復傾向が見られました。一方、海外経済については、持ち直しの動きが見られましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰が続き、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化など、先行きは不透明な状態が続いております。

　このような経済環境の下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億70百万円増加し、267億31百万円となりました。これは主として、売掛金の減少があったものの、保有株式評価額と年金資産等の評価額の増加等によるものです。負債につきましては、20億70百万円増加し、130億14百万円となりました。これは主として、買掛金の減少があったものの、繰延税金負債と短期借入金の増加があったことによるものです。

　また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益５億17百万円の計上と、その他の包括利益累計額として表示される株式や年金資産等の評価額の増加等により、31億99百万円増加し、137億16百万円となりました。

　また、当社グループは各事業の売上拡大に努めましたが、主要得意先の減産等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ25億97百万円減少し、267億42百万円となりました。

　営業利益は、電動化商品等の販売増や原価改善の推進、仕入れコストの上昇を販売価格へ反映したことにより、前連結会計年度と比べ３億25百万円増益となり、５億63百万円となりました。営業外収益は、為替差益の増加があったもの、前連結会計年度は得意先の減産に伴う補償金の受領等があったことから、前連結会計年度に比べ51百万円減少し、２億81百万円となり、営業外費用は、為替差損の減少等により前連結会計年度に比べ42百万円減少し、55百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ３億16百万円増益となり７億89百万円となりました。

　特別利益は、固定資産の売却等により、4百万円となりました。特別損失は、発電機事業資産の減損損失を計上したこと等により、３百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億32百万円増益となり５億17百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　電装品事業の当連結会計年度売上高は、156億67百万円（前連結会計年度比３億92百万円増、2.6％増）、セグメント利益は19億19百万円（前連結会計年度比２億63百万円増、15.9％増）となりました。

　発電機事業の当連結会計年度売上高は、61億51百万円（前連結会計年度比26億41百万円減、30.0％減）、セグメント損失は１億37百万円（前連結会計年度はセグメント損失３億39百万円）となりました。

　冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は、47億62百万円（前連結会計年度比３億63百万円減、7.1％減）、セグメント利益は７億65百万円（前連結会計年度比74百万円増、10.7％増）となりました。

　その他の事業の当連結会計年度売上高は、１億61百万円（前連結会計年度比14百万円増、10.1％増）、セグメント利益は12百万円（前連結会計年度比10百万円減、44.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、15億79百万円（前連結会計年度比４億9百万円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは11億32百万円（前連結会計年度比９億83百万円増）となりました。

　これは、主に仕入債務の減少９億25百万円があったものの、税金等調整前当期純利益７億89百万円の計上、売上債権の減少６億65百万円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△12億20百万円（前連結会計年度比４億54百万円減）となりました。

　これは、主に固定資産の取得12億34百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは４億60百万円（前連結会計年度比１億98百万円増）となりました。これは、主に短期借入金の増加５億90百万円によるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）金額は標準販売価格によっております。

ｂ.製品仕入実績

　当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）金額は標準仕入価格によっております。

ｃ.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　冷蔵庫事業は見込み生産を行っているため表示しておりません。

　（注）金額は標準販売価格によっております。

ｄ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、267億42百万円（前連結会計年度比25億97百万円減、8.9％減）となりました。これは主に、電装品事業及び発電機事業の販売増や国内向けの販価値上等が大きな要因となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（電装品事業）

　電装品事業とは、トラック・バス用スタータ、オルタネータ、ＨＶ・ＥＶモータ、ＥＣＵ等の開発、製造、販売を主とする事業で、主要得意先の減産等による販売の減少はあったものの、仕入れコストの上昇を販売価格へ反映し、また、電動化商品の販売等が増加しました。その結果、電装品事業の当連結会計年度売上高は、156億67百万円（前連結会計年度比３億92百万円増、2.6％増）、セグメント利益は19億19百万円（前連結会計年度比２億63百万円増、15.9％増）となりました。

（発電機事業）

　発電機事業とは、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、受託生産している発電機の北米向け及び自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売等が減少しました。その結果、発電機事業の当連結会計年度売上高は、61億51百万円（前連結会計年度比26億41百万円減、30.0％減）、セグメント損失は１億37百万円（前連結会計年度はセグメント損失３億39百万円）となりました。

（冷蔵庫事業）

　冷蔵庫事業とは、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業で自社ブランド冷蔵庫「ENGEL」のオーストラリア向けの現地販売が減少しました。その結果、冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は47億62百万円（前連結会計年度比３億63百万円減、7.1％減）、セグメント利益は７億65百万円（前連結会計年度比74百万円増、10.7％増）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業とは、運送事業等の事業で、当連結会計年度売上高は１億61百万円（前年同期比14百万円増、10.1％増）、セグメント利益は12百万円（前連結会計年度比10百万円減、44.0％減）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

2024年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

　当社グループは、経営上の目標として年度経営計画に基づく業績予想を重要な経営指標と位置付けております。

　当連結会計年度は、連結売上高297億円、連結営業利益3.8億円、親会社株主に帰属する当期純利益3.6億円を目標に掲げましたが、売上高は主要取引先の大幅減産による影響があったものの、利益面では原価改善の推進、固定費削減、仕入れコスト上昇分の販売価格反映及びオーストラリア国内の子会社における輸送費の削減等により2024年２月９日に業績予想を修正し、連結売上高268億円、連結営業利益5.8億円、親会社株主に帰属する当期純利益5.1億円を目標に経営を行って参りました。

　その結果、当連結会計年度の目標達成状況は、売上高0.6億円減(0.2％減)、連結営業利益0.2億円減(2.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益0.1億円増(1.4％増)となりました。

　主要取引先の大幅減産や原材料費の高騰などの課題はあったものの、各事業の販売強化、原価低減活動や固定費削減等に努めたことにより、目標とした指標を概ね達成いたしました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

　運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。

　借入れによる資金調達につきましては、運転資金については短期借入金で、大規模な投資などの長期資金は固定金利の長期借入金で調達しております。

　2024年３月31日現在、短期借入金の残高は38億円であります。

　当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社（澤藤電機株式会社）を中心に、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

事業を基礎として構成される製品別のセグメントのうち、「電装品」、「発電機」及び「冷蔵庫」の３つを報告セグメントとしております。

「電装品」は、ディーゼルトラック・バス用の電装品を扱っております。「発電機」は、可搬式発動発電機及び同発電体を扱っております。「冷蔵庫」は、車輌用/船舶用電気冷蔵庫を扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。