2024年6月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 西 信之 (68歳) 議決権保有率 5.77%

略歴

1985年8月

当社入社

1986年4月

当社取締役就任

1990年8月

当社東京支店長(現・東京支社長)就任

1994年8月

当社常務取締役就任

2007年9月

当社専務取締役就任

2016年1月

当社代表取締役社長就任(現在)

2018年7月

協立テストシステム株式会社代表取締役会長就任(現在)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

13

16

43

15

1

1,784

1,872

所有株式数
(単元)

6,609

410

14,672

700

1

21,113

43,505

18,700

所有株式数
の割合(%)

15.2

1.0

33.7

1.6

0.0

48.5

100.0

 

(注) 1 自己株式345,137株は、「個人その他」の欄に3,451単元及び「単元未満株式の状況」の欄に37株を含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.69%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

西   信 之

1956年8月23日生

1985年8月

当社入社

1986年4月

当社取締役就任

1990年8月

当社東京支店長(現・東京支社長)就任

1994年8月

当社常務取締役就任

2007年9月

当社専務取締役就任

2016年1月

当社代表取締役社長就任(現在)

2018年7月

協立テストシステム株式会社代表取締役会長就任(現在)

(注)7

252

常務取締役
海外営業本部長
兼第三営業本部長

瀬 本 保 範

1959年6月25日生

1982年3月

当社入社

2001年7月

当社関西支店長就任

2004年1月

当社システム営業部長就任

2005年4月

当社執行役員就任

2007年8月

当社第三営業本部Aユニット長就任

2011年9月

当社常務執行役員就任

2017年1月

当社海外営業本部長兼第三営業本部長就任(現在)

2017年9月

当社取締役就任

2019年9月

当社常務取締役就任(現在)

(注)7

5

常務取締役
国内営業本部長
兼工事本部長
兼ロボット本部長

大 石 勝 久

1962年8月18日生

1985年3月

当社入社

2004年1月

当社第二営業部長就任

2007年4月

当社執行役員就任

2007年8月

当社第三営業本部Bユニット長就任

2011年9月

当社常務執行役員就任

2015年4月

当社営業本部長(現・国内営業本部長)就任(現在)

2017年9月

当社取締役就任

2018年4月

当社工事本部長就任(現在)

2019年4月

当社ロボット本部長就任(現在)

2019年9月

当社常務取締役就任(現在)

(注)7

7

取締役
関東ブロック営業本部長

藤 嶋 善 彦

1956年6月9日生

2004年12月

当社入社

2005年11月

当社東京支社長就任

2008年8月

東海システムサービス株式会社代表取締役社長就任(現在)

2008年9月

当社執行役員就任

2011年9月

当社常務執行役員就任

2012年5月

当社関東ブロック統括就任

2015年6月

株式会社メック代表取締役社長就任(現在)

2017年7月

当社関東ブロック営業本部長就任(現在)

2017年9月

当社取締役就任(現在)

(注)7

10

取締役
CE本部長

小 島 基 治

1961年10月23日生

1981年10月

当社入社

1994年11月

当社富士サービスセンター長就任

2001年1月

当社富士サービス部長就任

2004年10月

当社CE本部システムサービス部長就任

2009年7月

当社CE本部富士統括部長就任

2017年4月

当社執行役員CE本部副本部長就任

2021年9月

当社取締役CE本部長就任(現在)

(注)7

3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
第一エンジニアリング
本部長

新 井 由 朗

1963年11月21日生

1986年4月

当社入社

2005年8月

当社エンジニアリング本部第二SI技術部長(現・第一エンジニアリング本部第二SI技術部長)就任

2011年7月

当社第一エンジニアリング本部KDサポートセンター長就任

2017年1月

当社第一エンジニアリング本部副本部長就任

2017年4月

当社執行役員就任

2021年9月

当社取締役第一エンジニアリング本部長就任(現在)

(注)7

3

取締役
管理本部長
兼総務部長
兼IR室長
 兼CR管理委員長

平 井 伸太郎

1973年2月8日生

1995年4月

当社入社

2017年4月

当社管理本部長兼総務部長就任(現在)

2018年10月

当社IR室長就任(現在)

2019年4月

当社執行役員就任

2019年7月

当社CR管理委員長就任(現在)

2021年9月

当社取締役就任(現在)

(注)7

1

取締役

鈴 木   雅

1956年4月28日生

1980年4月

しずおか信用金庫(現・しずおか焼津信用金庫)入庫

2001年6月

同庫理事就任

2007年6月

同庫常務理事就任

2009年7月

たちばなリース株式会社代表取締役社長就任

2010年6月

SSBソリューション株式会社取締役就任

2012年6月

同社常務取締役就任

2018年4月

SSBホールディングス株式会社取締役就任

2019年9月

当社社外取締役就任(現在)

2021年6月

SSBソリューション株式会社顧問就任

2023年6月

同社監査役就任(現在)

2023年6月

SSBホールデイングス株式会社監査役就任(現在)

(注)7

取締役

望 月   誠

1956年7月22日生

1980年4月

静岡県庁入庁

2016年4月

静岡県公営企業管理者企業局長就任

2017年3月

同庁退職

2017年6月

静岡県産業振興財団副理事長兼専務理事就任

2018年6月

公益財団法人静岡県体育協会(現・公益財団法人静岡県スポーツ協会)理事就任

2019年6月

生活協同組合ユーコープ理事就任(現在)

2020年7月

公益財団法人静岡県産業振興財団フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションセンター長就任(現在)

2021年9月

当社社外取締役就任(現在)

(注)7

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

高 橋   朗

1961年4月24日生

1985年3月

当社入社

1997年5月

当社エンジニアリング本部(現・第一エンジニアリング本部)エンジニアリング本部室長就任

2000年5月

当社エンジニアリング本部(現・第一エンジニアリング本部)業務・品質管理部長就任

2013年1月

当社第二エンジニアリング本部業務・管理部長就任

2015年7月

当社業務管理部長就任

2016年7月

当社社内監査室長就任

2018年4月

当社工事本部工事管理部長就任

2018年10月

当社戦略情報システム室長兼情報セキュリティー委員長就任

2022年9月

当社監査役(常勤)就任(現在)

(注)4

1

監査役
(常勤)

木 村 精 次

1956年12月24日生

1979年4月

静岡市役所入庁

2015年4月

静岡市役所観光交流文化局長就任

2017年3月

同市役所退職

2017年4月

公益財団法人静岡観光コンベンション協会常務理事就任

2018年4月

公益財団法人するが企画観光局専務理事就任

2019年9月

当社社外監査役(常勤)就任(現在)

(注)5

監査役

伊 藤 喜代次

1949年7月21日生

1985年4月

静岡県弁護士会弁護士登録

1988年4月

たちばな法律事務所(現・弁護士法人たちばな法律事務所)開業(現在)

2000年4月

財団法人法律扶助協会静岡県支部運営委員就任

2002年9月

当社社外監査役(非常勤)就任(現在)

(注)4

監査役

西   光 世

1954年11月16日生

2014年3月

エム・エヌ・エス株式会社監査役就任(現在)

2016年9月

当社監査役(非常勤)就任(現在)

(注)6

174

460

 

(注) 1 監査役西光世は代表取締役社長西信之の兄の配偶者であります。

2 取締役鈴木雅、望月誠は社外取締役であります。

3 監査役木村精次、伊藤喜代次は社外監査役であります。

4 2022年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2023年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2024年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 2024年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

柚 木 隆 志

1971年7月4日生

2000年3月

司法書士登録

2000年3月

ゆのき司法書士事務所開設

2008年5月

司法書士法人ふくろう設立(現在)

 

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。当社において、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役鈴木雅氏は、たちばなリース株式会社の代表取締役を務められたことに基づく、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役望月誠氏は、静岡県公営企業管理者企業局長等を歴任され、また、静岡県産業振興財団副理事長兼専務理事を務められたことに基づく、行政分野における豊富な経験や高い知見をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役木村精次氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、静岡市役所企画局企画部長、静岡市役所観光交流文化局長を歴任され、また、公益財団法人するが企画観光局専務理事としての職務をとおして行政分野における豊富な経験や高い知見を有しており、当社の経営執行に対して独立した立場での客観的な視点により適切な監査遂行を期待できるため、社外監査役として選任しております。同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役伊藤喜代次氏は、弁護士の資格を有しており、法令遵守等に関する専門的見識を有しており、豊富な経験と幅広い知識から、当社の経営全般に助言・提言を受けるとともにコンプライアンス、経営管理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けるために選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は重要な意思決定の過程を把握するため、毎月1回開催の定例取締役会に出席し、それぞれの専門の立場から適宜意見を陳述しております。

また、社外監査役は社内監査室、常勤監査役及び会計監査人と定期的な情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めており、さらにはその結果を内部統制監査室による有効な内部統制の具体的整備及び運用に活かすよう助言・提言を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

協和サンシンエンジニアリング㈱

静岡県
静岡市
清水区

43,800

インテリジェントFA
システム事業
IT制御・科学測定事業

100.0

原材料の販売・購入等

不動産の賃貸

資金援助あり

役員の兼任あり

アプレスト㈱
(注)2・4

静岡県
静岡市
駿河区

141,330

IT制御・科学測定事業

73.1

(6.2)

商品及び原材料の
販売・購入等
不動産の賃貸
役員の兼任あり

SKC㈱

東京都
中央区

41,000

インテリジェントFA
システム事業
IT制御・科学測定事業

60.2

商品及び原材料の
販売・購入等
資金援助あり
役員の兼任あり

協立機械㈱
(注)4

静岡県
静岡市
駿河区

30,000

IT制御・科学測定事業

100.0

商品及び原材料の
販売・購入等
不動産の賃貸
役員の兼任あり

協立テストシステム㈱
(注)2

静岡県
静岡市
駿河区

30,000

インテリジェントFA
システム事業

100.0

(55.0)

原材料の販売・購入等

不動産の賃貸
資金援助あり
役員の兼任あり

東海システムサービス㈱

静岡県静岡市駿河区

10,000

IT制御・科学測定事業
その他

100.0

不動産の賃貸
機器レンタル
資金援助あり
役員の兼任あり

㈱アニシス
(注)2

静岡県
静岡市
駿河区

20,000

インテリジェントFA
システム事業

100.0

(100.0)

原材料の販売・購入等

資金援助あり
役員の兼任あり

第一エンジニアリング㈱

静岡県
静岡市
駿河区

49,000

インテリジェントFA
システム事業

69.3

原材料の販売・購入等
不動産の賃貸
役員の兼任あり

Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.

(注)2

タイ国ノンタブリー県

千タイバーツ

38,000

インテリジェントFA
システム事業

100.0

(51.0)

原材料の販売等
役員の兼任あり

Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.

(注)2・3

タイ国ノンタブリー県

千タイバーツ

2,000

IT制御・科学測定事業

97.9

(48.0)

[2.1]

原材料の販売・購入等

役員の兼任あり

Kyoritsu Holdings (Thailand) Co.,Ltd.

(注)5・6

タイ国ノンタブリー県

千タイバーツ

2,000

その他

49.0

資金援助あり

役員の兼任あり

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

エム・エヌ・エス㈱

静岡県
静岡市
葵区

32,000

その他

29.7

役員の兼任あり

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。

4 協立機械㈱及びアプレスト㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

協立機械㈱

アプレスト㈱

 

(1) 売上高

5,283,702千円

3,564,425千円

 

(2) 経常利益

259,423千円

68,378千円

 

(3) 当期純利益

199,724千円

46,847千円

 

(4) 純資産額

1,223,883千円

1,557,820千円

 

(5) 総資産額

2,389,239千円

1,943,748千円

 

5 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

6 当連結会計年度においてKyoritsu Holdings(Thailand) Co.,Ltd.を新たに設立し連結の範囲に含めております。

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1959年2月

計測器・工業計器を用いた自動化事業を目的に、静岡県静岡市追手町8番1号に、東海計測株式会社を設立。

1959年4月

商号を協立電機計器株式会社に変更。本社を静岡県静岡市七間町9番1号に移転。協立電機株式会社(1951年2月設立)の営業権譲受し、電気計測器、工業計器の販売を開始。

1960年8月

商号を協立計器株式会社に変更。

1969年12月

本社を静岡県静岡市中田横町1127番1号(現・静岡県静岡市駿河区中田本町6番33号)に移転。本社工場新社屋を竣工。

1983年6月

株式会社北辰電機製作所(現・横河電機株式会社)の関係会社の清水計機株式会社の営業権譲受。商号を「協立電機株式会社」に変更。清水営業所を開設。

1996年10月

国際標準化機構ISO9002認証取得。

1998年4月

本部社屋を建設し、本部(現・本社)を静岡県静岡市中田本町61番1号に移転。また、技術開発センター(現・テクニカルセンター)を静岡県静岡市中田本町63番25号に建設。

1998年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年8月

投資家向けの情報開示担当として、「IR室」を新設。

1999年12月

協和電工株式会社(現・連結子会社協和サンシンエンジニアリング株式会社)の株式取得。

2001年1月

協立テスコン株式会社(現・連結子会社SKC株式会社)の株式取得。

2001年4月

テスコンエレクトロニクス(タイランド)(現・連結子会社Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.)の株式取得。

2001年5月

テスコンエレクトロニクス(マレーシア)(現・Kyoritsu Electric (Malaysia) Sdn.,Bhd.)の株式取得。

2002年5月

アプレスト株式会社(現・連結子会社)を資本金78百万円にて設立。

2002年11月

中国に協立電機(上海)有限公司を資本金200,000米ドルにて設立。

2003年5月

環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得。

2003年6月

振動センサ技術で特出した電子技研工業株式会社に資本出資。

2003年12月

協立機械株式会社(現・連結子会社)を資本金30百万円にて設立。

2004年12月

産業用電気機器・公害測定器・コンピュータ等の開発・設計・製作修理・メンテナンス等に特化した株式会社イーアンドエムシステムに資本出資。

2005年4月

半導体基板検査装置の研究開発及び販売を行う目的でKyoritsu Electric Corporation (Canada)を設立し、80%の出資を行い子会社化。

2007年5月

中国に協立商貿易(深圳)有限公司を資本金70,000米ドルにて設立。

2008年7月

インドにKyoritsu Electric India Pvt Ltd.を資本金120,000米ドルにて設立。

2009年9月

空調検査システムの設計、製作、施工等を得意とするサンシン産業株式会社に資本出資。

2009年11月

タイに工作機械ビジネスを中心としたKyoritsu Engineering(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立し、49.9%の出資を行い子会社化。

2011年7月

連結子会社協立機械株式会社が工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー株式会社アニシス(現・連結子会社)に資本出資。

 

 

 

 

年月

沿革

2011年11月

ベトナムにKyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.を資本金200,000米ドルにて設立。

2011年12月

中国における顧客サービスレベル向上のため、中国江蘇省南通市に協立電機(上海)の拠点として南通サポートセンターを開設。

2013年5月

インドネシアにPT.Kyoritsu Electric Indonesiaを資本金300,000米ドルにて設立。

2013年10月

北関東地区の取引基盤拡大のため、茨城県つくば市の株式会社メックに資本出資。

2014年7月

フィリピンにKyoritsu Electric Tech (Philippines) Inc.を資本金10,000,000フィリピンペソにて設立。

2017年6月

R&Dセンターを静岡県静岡市駿河区中田本町61番2号に建設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2024年5月

タイにKyoritsu Holdings(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立し、49%の出資を行い子会社化。