エヌエフホールディングス

３【事業の内容】

当企業集団は株式会社エヌエフホールディングス(当社)及び連結子会社８社により構成されており、事業は、計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連等の機器等の開発、製造、販売、およびこれらに付帯する校正・修理サービス等を行っております。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しており、事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

（注）㈱ＮＦ計測技研は、2024年４月１日付で、㈱エヌエフ回路設計ブロックを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。　

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、資源・資材価格の高止まり、円安傾向の長期化に伴い輸出関連産業が活況化するなかで、家計消費の減少傾向など実体経済は不安定な状況が続いております。サプライチェーンの混乱による生産部材供給の遅れは改善しているものの、円安傾向も加わった生産部材コストの上昇は続いております。

当社グループでは、コロナ収束前後における部材供給不足の中で前倒し需要が活発となっていた受注動向は踊り場局面に入り減少に転じましたが、売上は計測制御デバイス関連分野と電源パワー制御関連分野で堅調に推移しました。一方、環境エネルギー関連分野においては、2024年３月期中に計画していた家庭用蓄電システムの新商品開発が遅延したことや、2023年12月に市場での販売済商品のソフトウェア不具合が発生したことにより、ご利用中のお客さまへの調査と復旧対応を最優先に行った結果、同分野における開発活動、生産活動、販売活動の全般に影響が及びました。この結果、家庭用蓄電システムの受注、売上ともに前期比で大幅な減少となりました。

利益面では、営業部門での販売効果・効率の追求、製造拠点の集約と生産性向上による製造原価低減などに努めましたが、売上減少や部材価格の上昇に伴い前期比で減少となりました。

こうした中、計測機器や電源機器の新商品発表・発売、産官学連携による水素関連ビジネス展開、宇宙航空関連ビジネス展開、量子コンピュータ関連ビジネス展開などの積極的な新分野開拓により市場基盤の更なる強化・安定化に努めました。

また、グループ会社事業の再編や協労化を促進し、グループ内で保有する技術・開発と営業力との相乗効果の発揮を図りました。営業面では、市場開発型のグループ横断的な営業展開や、北米を始めとする海外市場への取組み体制の強化に努めました。生産面では、製造工程や納期管理の強靭化、生産・製造機能の山口地区集約を通じた製造インフラ改善に注力しました。

以上の結果、当連結会計年度における受注は8,980百万円（前年同期比22.0%減）、売上高は9,399百万円（前年同期比2.5%減）、損益面では、営業利益418百万円（前年同期比10.4％減）、経常利益484百万円（前年同期比22.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は323百万円（前年同期比29.2％減）となりました。

当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グループにおける製品関連分野別の営業状況は、次のとおりとなります。

≪計測制御デバイス関連分野≫

計測制御デバイス関連分野での受注は、産官学の研究開発、半導体製造装置生産、宇宙航空や鉄道インフラ用電子装置など向けに、機能デバイス関連商品の新規開発品等が堅調に推移しましたが、信号発生器等の標準品が低調に推移した結果、2,085百万円（前年同期比23.5％減）となりました。

売上は、信号発生器等の低調な推移に対して機能デバイス関連商品が堅調に推移した結果、2,149百万円（前年同期比1.7%増）となりました。

≪電源パワー制御関連分野≫

電源パワー制御関連分野での受注は、交流電源や表面処理電源などの商品が低調な推移となった結果、3,580百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

売上は、交流電源や表面処理電源などの商品が低調に推移しましたが、重電機器、家電機器、電子部品等生産用途のカスタム電源機器・システムや、一般用電源などが堅調に推移した結果、3,625百万円（前年同期比1.7%増）となりました。

≪環境エネルギー関連分野≫

環境エネルギー関連分野での受注は、電力事業者向けの電力用試験機器が堅調に推移した一方、家庭用蓄電システム商品が大幅に減少した結果、2,774百万円（前年同期比27.1％減）となりました。

売上は、電力用試験機器が好調に推移した一方、家庭用蓄電システム商品の販売が大幅に減少した結果、3,082百万円（前年同期比10.9%減）となりました。

≪校正・修理分野≫

校正・修理分野では、販売製品のメンテナンスサービス向上に注力し、受注は540百万円（前年同期比5.0％増）、売上は542百万円（前年同期比7.9%増）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、固定資産が増加したものの、現金及び預金、売上債権、棚卸資産などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して200百万円減少し、18,627百万円となりました。

負債は前連結会計年度末と比較して421百万円減少し、4,690百万円となりました。

純資産は前連結会計年度末と比較して221百万円増加し、13,937百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、2,699百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは530百万円の収入となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益520百万円、減価償却費284百万円、仕入債務の増加140百万円などにより増加したものの、法人税等の支払339百万円、未払消費税等の減少77百万円、投資有価証券売却益70百万円などにより減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは44百万円の支出となりました。

これは主に、定期預金の減少324百万円及び投資有価証券の売却による収入119百万円などにより増加したものの有形・無形固定資産の取得による支出480百万円などにより減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは349百万円の支出となりました。

これは主に、長期借入金の返済220百万円、配当金の支払209百万円などにより減少したことによるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しております。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

b.受注実績

当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、記載を省略しております。 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)　１　金額は、販売価格によっております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

イ．経営成績

当連結会計年度においては、計測制御デバイス関連分野と電源パワー制御関連分野では堅調に推移した一方、環境エネルギー関連分野において家庭用蓄電システムの売上が減少したことにより、売上高は、前年同期比242百万円減少し、9,399百万円となりました。

売上総利益は売上減少や仕入価格高騰による製造原価上昇の結果、前年同期比145百万円減少し、3,061百万円となりました。

販売費及び一般管理費は前年同期比96百万円減少しましたが、営業利益は前年同期比48百万円減少し、418百万円となりました。

営業外損益が開発負担金収入の減少により前年同期比88百万円減少した結果、経常利益は前年同期比137百万円減少し、484百万円となりました。

当期純利益は前年同期比167百万円減少し、334百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比133百万円減少し、323百万円となりました。

経営指標とした売上高営業利益率の３年間の推移は、2022年３月期は9.4%、2023年３月期は4.9%、2024年３月期は4.5%となり、当連結会計年度は10%を下回る結果となりました。技術開発力の向上による商品競争力の強化、生産の効率化による原価低減、営業力の強化による顧客提案力の向上等に努め、持続的な成長を実現し、売上高営業利益率10%以上の回復を目指してまいります。

ロ．財政状態

財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照ください。

ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、営業活動により得られたキャッシュフローおよび長期・短期のバランスに考慮した金融機関からの借入などを財源に、現在及び将来にわたる事業活動及び債務の返済などに必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持を図っております。また、国内グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。

今後も、事業活動に必要な資金の安定的な確保並びに適切な流動性の維持に努めてまいります。

ニ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。