社長・役員
略歴
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1990年４月 |
三菱商事株式会社入社 |
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2007年４月 |
三菱商事テクノス株式会社出向 経営企画部長 |
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2010年８月 |
菱商（上海）貿易有限公司出向 総経理 |
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2018年６月
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株式会社コイケ 代表取締役社長に就任 |
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2021年８月 |
当社経営戦略室長に就任 |
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2022年５月 |
ミヨタ精密株式会社取締役に就任 |
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2022年６月 |
当社取締役に就任 執行役員経営戦略部門長 |
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2023年２月 |
NIRECO PROCESS KOREA CO., LTD. （現Nireco Korea Corporation）取締役に就任 |
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2023年６月 |
当社代表取締役に就任（現任） 社長執行役員（現任） |
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2024年５月 |
株式会社光学技研取締役に就任（現任） |
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西武電機株式会社取締役に就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
8 |
23 |
57 |
24 |
5 |
3,560 |
3,677 |
－ |
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所有株式数（単元） |
- |
6,561 |
2,390 |
13,962 |
8,414 |
14 |
45,960 |
77,301 |
5,749 |
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所有株式数の割合（％） |
- |
8.48 |
3.09 |
18.05 |
10.88 |
0.02 |
59.48 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式359,137株は、「個人その他」に3,591単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長執行役員 （CEO） |
中杉 真一 |
1968年１月７日生 |
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（注） ２ |
46 |
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取締役 執行役員 開発部門長 |
久保田 寿治 |
1962年11月５日生 |
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（注） ２ |
118 |
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取締役 執行役員 管理部門長 |
佐々田 卓也 |
1964年1月14日生 |
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（注） ２ |
8 |
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取締役 （監査等委員） |
篠原 富士郎 |
1959年12月12日生 |
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（注） ３ |
3 |
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取締役 （監査等委員） |
高木 敏行 |
1954年８月28日生 |
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（注） ４ |
- |
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取締役 （監査等委員） |
大木 奈央子 (戸籍上の氏名：吉藤奈央子) |
1976年４月23日生 |
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（注） ４ |
- |
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計 |
177 |
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（注）１．取締役高木敏行氏及び大木奈央子氏は、社外取締役です。
２．2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から２年間。
４．2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間。
５．所有株式数は千株未満を切り捨てています。
６．当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は次の４名です（取締役兼務者を除く）。
執行役員 小林正明
執行役員 藤原利之
執行役員 中村洋三
執行役員 中山直洋
② 社外役員の状況
当社の社外役員は２名です。社外取締役高木 敏行氏は東北大学名誉教授兼独立行政法人日本学術振興会ストラスブール研究連絡センター長ですが、当社役員と人的関係を有さず、また、当社との間に取引関係も有しておりません。社外取締役大木 奈央子氏は新横浜法律事務所に所属するパートナー弁護士ですが、同事務所は当社役員と人的関係を有さず、また、当社との間に取引関係も有しておりません。
なお、高木 敏行氏及び大木 奈央子氏は、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ています。
また、当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めています。
[独立社外取締役の独立性判断基準]
当社は、独立社外取締役を選任するにあたり、その独立性を判断する基準として、法令上求められる要件を満
たし、かつ次の各事項に該当しない者を条件とする。
①現在も含め就任前過去１０年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役、その他使用人、またはそ
の家族（配偶者、２親等内の親族）であった者
②現在も含め過去５年間において、当社グループの主要取引先企業（連結売上高の２％以上を占める企業等。
但し、④のプロフェッショナルサービスは除く。）の取締役、監査役、執行役、その他使用人であった者
③現在も含め過去５年間において、当社の１０％以上の議決権を保有する株主（法人の場合は取締役、監査役、
執行役、その他使用人）であった者
④現在も含め過去５年間において、いずれかの事業年度に当社グループから、コンサルティング、弁護士、会計
士、税理士等プロフェッショナルサービスの報酬として、１千万円以上の金銭・その他財産上の利益を得てい
る個人並びに法人、団体等の取締役、理事、監査役、執行役、重要な使用人等であった者
⑤当社の独立社外取締役としての在任期間が通算で８年を超えた者
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員取締役１名、社外取締役２名で構成される監査等委員会は、監査等委員、会計監査人、内部監査室、経理部を交えた定例のミーティングを毎四半期及び通期決算時に実施し、監査方針、監査計画、監査実施状況等についての意見交換を行い、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理基準の順守状況についての説明を受ける等、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携に努めています。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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ミヨタ精密㈱ （注）２ |
神奈川県 相模原市 緑区 |
88百万円 |
プロセス事業 |
100.0 |
当社の製品全般にわたり機械部品製作、組立及び電子機器の組立、配線を行っている。 なお、当社所有の建物を賃借している。 役員の兼任あり。 |
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㈱光学技研 （注）５ |
神奈川県 厚木市 |
75百万円 |
オプティクス事業 |
100.0 |
当社オプティクス事業製品の開発、製造及び販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
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西武電機㈱ |
東京都 八王子市 |
10百万円 |
その他事業 |
100.0 |
電子機器、情報機器、各種機器の開発および製造を行っている。 役員の兼任あり。 |
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仁力克股份有限公司 |
台湾 新北市 |
13百万NTドル |
ウェブ事業 |
100.0 |
当社ウェブ及び検査機事業の製品を中心としてアジア地区における製造及び販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
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尼利可自動控制机器（上海）有限公司 |
中国 上海市 |
270百万円 |
プロセス事業 |
100.0 |
当社製品全般にわたり製造、販売及び保守サービスを行っている。
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Nireco Korea Corporation （注）４ |
韓国 慶州市 |
1,100百万ウォン |
プロセス事業 |
90.9 |
当社プロセス事業の製品の製造、販売及び保守サービスを行っている。 役員の兼任あり。 |
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その他1社 |
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当しています。なお、2024年４月１日付で当社を存続会社としてミヨタ精密㈱を吸収合併しました。
３．上記の子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．Nireco Process Korea Co.,Ltd.は2023年5月26日付で社名をNireco Korea Corporationに変更しました。
５．㈱光学技研については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）
(1)売上高 1,708百万円
(2)経常利益 753百万円
(3)当期純利益 497百万円
(4)純資産額 2,660百万円
(5)総資産額 3,126百万円
沿革
２【沿革】
当社の前身は戦前のアスカニア合資会社（1931年独国アスカニア・ヴェルケ社の100％出資会社として設立、1936年アスカニア株式会社に改組）です。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱（いずれも現、日本製鉄㈱）、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱（いずれも現、三井化学㈱）、日本鋼管㈱（現、ＪＦＥホールディングス㈱）等の資本参加等を得て、1950年設立されたものです。
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年月 |
沿革 |
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1950年11月 |
東京都中央区に日本レギュレーター株式会社（現、株式会社ニレコ）設立。 |
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1951年３月 |
東京都品川区に目黒工場開設。 |
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1956年11月 |
東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。 |
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1961年１月 |
機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。 |
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1964年１月 |
管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。 |
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1969年６月 |
本店を東京都中央区から東京都港区に移転。 |
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1970年８月 |
八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。 |
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1971年８月 |
八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移転して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。 |
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1972年５月 |
子会社ニレコ・サービス㈱（後にニレコ計装㈱）を設立。制御装置の保守サービス業務を移管。 |
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1979年７月 |
本店を東京都港区から東京都八王子市（八王子事業所）に移転。 |
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1984年３月 |
六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。 |
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1984年５月 |
業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。 |
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1984年11月 |
商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。 |
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1989年９月 |
生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。 |
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1989年10月 |
社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に店頭登録。 |
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1990年４月 |
電子・電気機器部門生産体制強化のため、ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）株式を追加取得、子会社化。 |
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1990年11月 |
業務拡張のため、理化学機器製造及び販売の子会社㈱アイテクノ設立。（1995年３月解散） |
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1990年12月 |
研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。 |
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1994年９月 |
海外事業展開のため、仏国カルグラフ社（後に、NIRECO EUROPE SAS）株式を取得、子会社化。 |
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1996年７月 |
業務拡張のため八王子事業所を増築。 |
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1996年12月 |
子会社ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）は東京都八王子市に本社機構を移管。 |
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1998年５月 |
アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。 |
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2000年11月 |
北米地区の営業基盤強化のため米国に子会社NIRECO AMERICA CORP.を設立。 |
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2003年11月 |
中国での生産拠点として尼利可自動控制机器（上海）有限公司を設立。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2007年11月 |
生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱は子会社ミヨタ精密㈱と合併し、商号を「ミヨタ精密㈱」に変更。 |
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2009年８月 2010年４月 |
米国子会社NIRECO AMERICA CORP.を売却整理。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
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2012年３月 2013年４月 2013年７月 2013年10月 |
NIRECO EUROPE SASを清算。 子会社ニレコ計装㈱株式を追加取得、完全子会社化。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 子会社ニレコ計装㈱を吸収合併。 |
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2014年11月
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韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社Nireco Process Korea Co.,Ltd.（現Nireco Korea Corporation）を設立。 |
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2015年５月 2017年２月 2019年10月 〃 2021年６月 2022年４月 |
八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。 新たな製品開発と事業展開のため、㈱メガオプトの全株式を取得し、子会社化。 レーザ応用製品関連事業の拡大加速のため、子会社㈱メガオプトを吸収合併。 光学技術の研究開発企業である㈱光学技研を完全子会社化。 電気・電子機器の設計開発会社である西武電機㈱を完全子会社化。 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
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2023年５月 |
子会社Nireco Process Korea Co.,Ltd.が社名をNireco Korea Corporationへ変更。 |
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2024年４月 |
業務効率改善のため、子会社ミヨタ精密㈱を吸収合併。 |