2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長兼グループCEO  若 山 健 彦  (57歳) 議決権保有率 5.36%

略歴

1989年4月

株式会社日本長期信用銀行
(現株式会社SBI新生銀行)入行

1998年6月

メリルリンチ証券会社東京支店
バイスプレジデント

2000年6月

バンク銀行株式会社(現楽天銀行株式会社)創業 代表取締役副社長就任

2004年6月

アセット・インベスターズ株式会社

(現マーチャント・バンカーズ株式会社)
代表取締役社長就任

2009年9月

株式会社フリーダム・キャピタル

代表取締役就任(現任)

2012年6月

ミナトエレクトロニクス株式会社(現当社)代表取締役社長就任

2014年4月

株式会社イーアイティー代表取締役会長就任

2016年2月

港御(上海)信息技術有限公司 董事長就任(現任)

2016年4月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社
代表取締役会長就任

2017年3月

日本ジョイントソリューションズ株式会社 代表取締役会長就任(現任)

2017年10月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ

株式会社 代表取締役会長就任(現任)

2018年8月

港御(香港)有限公司代表者就任(現任)

2019年6月

当社代表取締役会長兼社長就任

2020年4月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ

株式会社 代表取締役会長就任(現任)

2020年8月

株式会社パイオニア・ソフト

代表取締役会長就任

2020年8月

株式会社プリンストン代表取締役会長就任

2021年2月

株式会社アイティ・クラフト

代表取締役会長就任

2021年12月

株式会社エクスプローラ代表取締役会長就任

2023年6月

当社代表取締役会長兼グループCEO就任(現任)

2023年6月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社
取締役就任(現任)

2023年6月

株式会社プリンストン取締役就任(現任)

2023年6月

株式会社エクスプローラ取締役就任(現任)

2023年12月

DediProg Technology Co.,Ltd.董事就任(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

25

66

24

21

7,236

7,376

所有株式数
(単元)

5,846

2,546

3,279

4,208

136

62,743

78,758

10,514

所有株式数
の割合(%)

7.42

3.23

4.16

5.35

0.17

79.67

100.00

 

(注) 1.自己株式456,945株は、「個人その他」に4,569単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

2.証券保管振替機構名義株式は、「その他の法人」に2単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 代表取締役会長兼
グループCEO

若 山 健 彦

1967年3月25日生

1989年4月

株式会社日本長期信用銀行
(現株式会社SBI新生銀行)入行

1998年6月

メリルリンチ証券会社東京支店
バイスプレジデント

2000年6月

バンク銀行株式会社(現楽天銀行株式会社)創業 代表取締役副社長就任

2004年6月

アセット・インベスターズ株式会社

(現マーチャント・バンカーズ株式会社)
代表取締役社長就任

2009年9月

株式会社フリーダム・キャピタル

代表取締役就任(現任)

2012年6月

ミナトエレクトロニクス株式会社(現当社)代表取締役社長就任

2014年4月

株式会社イーアイティー代表取締役会長就任

2016年2月

港御(上海)信息技術有限公司 董事長就任(現任)

2016年4月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社
代表取締役会長就任

2017年3月

日本ジョイントソリューションズ株式会社 代表取締役会長就任(現任)

2017年10月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ

株式会社 代表取締役会長就任(現任)

2018年8月

港御(香港)有限公司代表者就任(現任)

2019年6月

当社代表取締役会長兼社長就任

2020年4月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ

株式会社 代表取締役会長就任(現任)

2020年8月

株式会社パイオニア・ソフト

代表取締役会長就任

2020年8月

株式会社プリンストン代表取締役会長就任

2021年2月

株式会社アイティ・クラフト

代表取締役会長就任

2021年12月

株式会社エクスプローラ代表取締役会長就任

2023年6月

当社代表取締役会長兼グループCEO就任(現任)

2023年6月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社
取締役就任(現任)

2023年6月

株式会社プリンストン取締役就任(現任)

2023年6月

株式会社エクスプローラ取締役就任(現任)

2023年12月

DediProg Technology Co.,Ltd.董事就任(現任)

(注)3

423,065

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 代表取締役社長兼
COO 

相 澤  均

1960年11月5日生

2001年9月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社設立 専務取締役就任

2016年4月

同社代表取締役社長就任

2016年4月

当社常務執行役員就任

2016年11月

当社常務執行役員ミナトデバイスカンパニーチェアマン就任

2017年6月

当社常務取締役ミナトデバイスカンパニー チェアマン就任

2018年6月

当社取締役副社長就任

2019年10月

ジー・ワーカー株式会社代表取締役会長就任

2020年4月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ   株式会社 代表取締役社長就任(現任)

2020年6月

当社取締役副社長COO就任

2020年8月

株式会社プリンストン取締役就任

2021年12月

株式会社エクスプローラ取締役就任

2023年6月

当社代表取締役社長兼COO就任(現任)

2023年6月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社
代表取締役会長就任(現任)

2023年6月

株式会社プリンストン代表取締役会長就任(現任)

2023年6月

株式会社エクスプローラ代表取締役会長就任(現任)

2024年3月

DediProg Japan 株式会社取締役就任(現任)

(注)3

146,100

 常務取締役CFO 

三 宅 哲 史

1972年6月10日生

1996年4月

株式会社日本長期信用銀行

(現株式会社SBI新生銀行)入行

2018年4月

同行プロジェクトファイナンス部副部長

2018年8月

当社入社 執行役員経営企画部門長

2018年9月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社代表取締役社長就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任

当社経営企画部門長

2019年6月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社取締役副社長就任

2020年8月

株式会社パイオニア・ソフト取締役就任

2021年8月

当社取締役経営企画部門長兼管理部門長就任

2021年12月

株式会社エクスプローラ取締役就任(現任)

2022年4月

当社取締役経営企画部門長就任

2022年6月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社取締役就任(現任)

2022年6月

株式会社プリンストン取締役(現任)

2023年6月

当社常務取締役CFO就任(現任)

(注)3

68,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

杉 山 敏 美

1962年4月2日生

1981年4月

資生堂徳山販売株式会社入社

2004年3月

日本ジョイントソリューションズ株式会社  代表取締役社長就任(現任)

2007年4月

ふるさと山口法人ネットワーク設立会長

2009年3月

山口県山口ふるさと大使(現任)

2011年4月

公益財団法人防長倶楽部評議員(現任)

2013年12月

NPO法人ふるさと山口経営者フォーラム会長就任(現任)

2015年4月

女性創業応援やまぐち株式会社
代表取締役社長就任(現任)

2017年12月

一般社団法人女性活躍委員会
代表理事就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

2021年2月

株式会社アイティ・クラフト取締役就任

2023年4月

株式会社リバース代表取締役会長就任(現任)

(注)3

52,700

取締役

矢 吹 尚 秀

1962年8月17日生

1999年11月

株式会社パルテック入社

2007年1月

同社技術統括執行役員

2009年3月

同社取締役エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョンゼネラルマネージャー

2011年3月

同社代表取締役常務エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョン兼スマートグリッド事業部 事業部長

2012年3月

同社代表取締役社長就任

2012年7月

株式会社エクスプローラ代表取締役社長就任(現任)

2014年6月

株式会社テクノロジー・イノベーション代表取締役社長就任

2023年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

17,100

取締役

児 玉 純 一

1955年5月21日生

1979年4月

三井物産株式会社入社

2007年4月

同社情報産業本部ディスプレイ事業部長

2011年4月

同社情報産業本部情産業務部長

2012年8月

シャープ株式会社理事コーポレート統括本部事業開発担当副本部長

2013年4月

同社執行役員コーポレート統括本部    事業開発担当就任

2015年8月

松日デジタルテクノロジー(香港)

副社長日本代表就任

2015年8月

JNアライアンス合同会社

代表執行役社長就任(現任)

2016年6月

当社社外取締役就任(現任)

2016年9月

Afero Japan株式会社取締役就任(現任)

2016年10月

Smartisan社日本代表就任

2019年2月

株式会社不二越社外取締役就任

2021年9月

ロシックス・ジャパン株式会社代表取締役  就任

2023年6月

株式会社teamS顧問就任(現任)

(注)3

8,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常勤監査等委員

門 井  豊

1963年11月26日生

1986年4月

株式会社マミーマート入社

2002年12月

フィールズ株式会社入社

2008年9月

株式会社メディビックグループ
執行役員管理本部長

2008年10月

株式会社Asia Private Equity Capital
取締役就任

2013年6月

当社管理部副部長

2013年10月

当社管理部長兼社長室長

2014年4月

株式会社イーアイティー監査役就任

2014年7月

当社執行役員管理部長

2015年6月

当社取締役管理部門長就任

2016年12月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ    株式会社監査役就任(現任)

2018年4月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ    株式会社取締役就任

2018年6月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社

監査役就任(現任)

2018年6月

株式会社イーアイティー監査役就任

2019年6月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ  株式会社監査役就任(現任)

2019年6月

当社常勤監査役就任

2019年10月

ジー・ワーカー株式会社監査役就任

2020年8月

株式会社パイオニア・ソフト監査役就任 

2020年9月

株式会社プリンストン監査役就任(現任)

2021年12月

株式会社エクスプローラ監査役就任(現任)

2023年6月

当社取締役常勤監査等委員就任(現任)

(注)4

21,500

取締役
監査等委員

中 根 敏 勝

1963年5月23日生

1988年4月

株式会社日本長期信用銀行
(現株式会社SBI新生銀行)入行

2006年7月

住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行 株式会社)入行

2007年12月

弁護士登録(東京弁護士会)

2012年2月

中根法律事務所開設

2013年6月

当社社外監査役就任

2015年12月

弁護士法人サクセスト代表社員就任(現任)

2023年6月

当社社外取締役監査等委員就任(現任)

2024年3月

株式会社小僧寿し社外監査役就任(現任)

(注)4

5,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
監査等委員

川 和 ま り

1964年5月14日生

1990年9月

青山監査法人プライスウォーターハウス

1995年5月

Nomura Securities International,Inc.

1997年6月

PaineWebber,Inc.(現UBS)

2001年5月

Banc of America Securities LLC (現Bank of America Merrill Lynch)

2002年6月

INVESCO Institutional(N.A.), Inc.

(現 Invesco Ltd.)

2005年8月

Redwood Trust, Inc.

2010年5月

Belvedere Advisors LLC/Emotomy 共同創業者兼Senior Managing Director(現任)

2021年6月

当社社外監査役就任

2022年6月

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構社外取締役(現任)

2023年6月

当社社外取締役監査等委員就任(現任)

(注)4

743,465

 

(注) 1.取締役児玉純一氏は、社外取締役であります。

2.中根敏勝氏及び川和まり氏は、監査等委員である社外取締役であります。

3.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2023年5月8日をもって、取締役有澤寛氏は、辞任により退任いたしました。

6.2023年6月23日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって、取締役中出敏弥氏は、任期満了により退任いたしました。

7.2023年6月23日開催の第67回定時株主総会において、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことに備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役として大久保昭平氏が選任されております。

8.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区別し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員宇佐見紀之氏、執行役員斎藤毅氏で構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、監査等委員である社外取締役は2名であります。

社外取締役の児玉純一氏は、情報産業機器分野での経験・識見が豊富であり、変革に取り組んでいる当社の事業領域、事業内容及び方向について理解し、独立した立場から経営への助言や監督の任務を遂行しうる適任者であると判断し、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。

監査等委員である社外取締役の中根敏勝氏は、金融機関での経歴並びに弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有していることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社は同氏が代表社員を務める弁護士法人サクセストとの間で弁護士業務に係る業務委託契約を締結しておりますが、当社が定める社外役員の独立性判断基準には該当しないため、独立した立場から監督機能を発揮していただけるものと期待できることから、独立役員として指定いたしました。

監査等委員である社外取締役の川和まり氏は、長年に亘る米国の金融機関における経歴及び女性経営者としての豊富な国際経験、実績及び見識を有しており、女性を対象とした投資・貯蓄に関する啓蒙活動や、教育・環境関連のプロジェクトにも幅広く従事されています。これらの経験や見識を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません

なお、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任するにあたっては、会社の最高権限者である代表取締役社長などと直接利害関係のない客観的な立場の有識者や経験者等から選任することにより、独立性、経営の健全化の維持、強化を図っております

 

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

当社は、豊富な経験と広い知見を経営に活かしていただくこと、並びに取締役会の監督機能を強化する観点から社外取締役を選任しております。社外取締役は取締役会に出席し取締役の職務執行監督と透明性の確保に適切な役割を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は、客観的かつ独立した立場から取締役の職務を監査するため取締役会に出席するとともに監査等委員会において会社の状況並びに執行状況を確認しております

社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、代表取締役から経営方針、経営戦略、潜在化するリスク、今後対処すべき課題等について、定期的(半年に1度)に聴取し、又は意見具申する機会を設け監督・牽制する機能を果たしております

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

東京都港区

130,000

デジタルデバイス

100.0

役員の兼務

資金の貸付
経営指導料の収受
配当金の収受
債務の被保証

担保の受入

債務保証

サンマックス・テクノロジーズ株式会社

(注)3,6

(連結子会社)

神奈川県横浜市都筑区

300,050

デジタルエンジニアリング

100.0

役員の兼務

資金の貸付
経営指導料の収受

配当金の収受
債務の被保証

不動産の賃貸

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社

(注)3,8

(連結子会社)

東京都港区

181,000

ICTプロダクツ

100.0

役員の兼務

資金の貸付

経営指導料の収受

債務保証

株式会社プリンストン

(注)3,7

(連結子会社)

東京都港区

20,000

その他

100.0

役員の兼務

資金の貸付

経営指導料の収受

日本ジョイントソリューションズ株式会社

(連結子会社)

東京都港区

99,000

その他

100.0

役員の兼務

資金の貸付

経営指導料の収受

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社

(連結子会社)

北海道函館市

13,000

デジタルエンジニアリング

99.6

役員の兼務

経営指導料の収受

株式会社エクスプローラ

(連結子会社)

山口県山口市

4,000

その他

100.0

(100.0)

役員の兼務

株式会社リバース

(連結子会社)

China(Shanghai) Pilot Free Trade Zone, Shanghai

25万米ドル

デジタルエンジニアリング

100.0

役員の兼務

港御(上海)信息技術有限公司

(連結子会社)

Wan Chai,Hong Kong

10万香港ドル

デジタルデバイス

100.0

役員の兼務
 

港御(香港)有限公司

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.上記のほか、当社は、2024年3月1日付でDediProg Japan株式会社を設立し子会社といたしましたが、2024年3月25日付で当社及びDediProg Technology Co.,LTD.が同社の増資引受を実施した結果、同社に対する当社の議決権比率は49%となり、同社を持分法適用関連会社といたしました。また、当社は、非連結子会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

3.特定子会社であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

6.サンマックス・テクノロジーズ株式会社については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                        8,156,333千円

                      ②  経常利益                        507,210

                      ③  当期純利益                      178,254

                      ④  純資産額                       1,577,145

                      ⑤  総資産額                       5,275,288

7.株式会社プリンストンについては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                          6,997,037千円

                      ②  経常損失                       △25,584

                      ③  当期純損失                     △21,554

                      ④  純資産額                         541,223

                      ⑤  総資産額                       3,674,161

8.ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                          2,714,169千円

                      ②  経常利益                      1,060,994

                      ③  当期純利益                      736,618

                      ④  純資産額                       1,477,395

                      ⑤  総資産額                       2,461,262

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1956年12月

当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金1百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。

1962年4月

群馬県高崎市に高崎工場を新設。

1965年2月

群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。(2011年5月、全株式譲渡により連結の範囲から除外)

1966年2月

当社のICテスタ1号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。

1966年9月

横浜市に横浜工場を新設。

1972年8月

社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。

1973年5月

国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。

1980年7月

ICメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。

1981年8月

本社を横浜市に移転。

1984年1月

異機種のパソコンを接続するLAN(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。

1984年5月

赤外線ビーム方式の「タッチデータTD300型、TD301型」を開発し、製造販売。

1984年5月

大阪市に大阪営業所を開設。

1986年2月

ビデオカメラ用CCDを自動試験する「CCDテストシステム2400型」を開発し、製造販売。

1986年5月

群馬県高崎市に北関東営業所を開設。

1986年11月

福岡市に福岡営業所を開設。

1988年11月

社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。

1989年3月

群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。

1990年2月

横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。(2008年3月、全株式譲渡により連結の範囲から除外)

1994年3月

LCD画面検査装置「FT8200」を開発し、製造販売。

1998年5月

汎用メモリテスタの製造販売から撤退。

1998年10月

「ROM書込みサービス」開始。

2001年3月

FPD画質検査装置「FT8500」、「FT8600」を開発し、製造販売。

2002年3月

ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「AH-780」を開発し、製造販売。

2004年3月

環境国際基準「ISO14001」認証取得。

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年1月

「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2010年12月

「ROM書込みサービス」において「ISO9001」認証取得。

2011年5月

高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。

 

 

 

年月

沿革

2012年10月

東京都中央区に東京オフィスを開設。

2013年4月

東京オフィスを東京都品川区へ移転。

2013年5月

愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年9月

中国の上海市に中国連絡事務所を開設。

2014年1月

タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。

2014年4月

簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。

2014年9月

中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。

2014年10月

タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設し、東京オフィスを移転。

2015年7月

社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。

2016年1月

新ROM書込みセンターを開設。

2016年1月

中国に現地法人、港御(上海)信息技術有限公司(連結子会社)を設立。

2016年4月

特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。

2016年5月

共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。(2019年10月、全株式譲渡により連結の範囲から除外)

2016年7月

株式会社TOUAよりROM書込み事業を譲受。

2016年12月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立。

2017年3月

日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。

2017年6月

本社を東京都中央区に移転。

2018年4月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立。

2018年5月

日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。(2020年2月、全株式及び新株予約権譲渡により持分法適用範囲から除外)

2018年5月

株主優待制度を導入。

2018年8月

香港に現地法人、港御(香港)有限公司(連結子会社)を設立。

2018年10月

持株会社体制に移行。技術製造子会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が営業開始。

2019年4月

日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。(2019年11月、全株式譲渡により連結の範囲から除外)

2019年6月

1992年3月期以来、27期ぶりの復配。

2019年10月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。(子会社化後にジー・ワーカー株式会社へ商号変更、2023年4月にサンマックス・テクノロジーズ株式会社に吸収合併)

2019年12月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社が群馬県高崎市にて太陽光発電事業を開始。

2020年8月

株式会社パイオニア・ソフトのA種優先株式の全て160,000株を取得。(2021年4月、当該A種優先株式の全てを普通株式に転換し、株式会社パイオニア・ソフトを連結子会社化※当社議決権所有比率76.2%)

2020年8月

株式会社プリンストンを連結子会社化。

2021年2月

株式会社アイティ・クラフトを非連結子会社化。(2021年4月より連結の範囲に追加)

2021年12月

株式会社エクスプローラを連結子会社化。(当社議決権所有比率99.62%)

2022年4月

大阪府大阪市に当社大阪オフィスを開設。

2022年4月

2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行

2022年7月

株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーが合併し、株式会社クレイトソリューションズに。

2022年12月

本社を東京都港区に移転。

2023年1月

日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社アイティ・クラフトを吸収合併。

 

 

年月

沿革

2023年1月

2023年3月期から2027年3月期までの5か年計画「中期経営計画2027」を発表

2023年4月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社がジー・ワーカー株式会社を吸収合併。

2023年4月

日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社リバースを子会社化し、当社の孫会社に。

2023年6月

当社が保有する株式会社クレイトソリューションズの全株式を株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡し、連結対象から除外。

2024年1月

DediProg Technology Co.,Ltd(台湾)との資本業務提携に基づき、同社の株式12%を取得。

2024年3月

DediProg Japan株式会社を設立し、DediProg Technology Co.,Ltd(台湾)との合弁会社化を実施。