小野測器

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。

２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が59名増加し臨時従業員数が30名減少しております。主な理由は、人事制度改定により、定年を60歳から65歳へ延長した事によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １  従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、所属上部団体のない当社グループ内で組織されている小野測器労働組合があります。

労使関係について特記すべき事項はありません。

2023年12月31日現在の組合員数は下記のとおりであります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社は創立70周年を機に、企業理念の再言語化を行いました。サステナブルな未来の実現に向けて社会は大きく変化していますが、企業理念は、そのような時代の流れのなかでも変わらない当社の存在意義と、環境に応じて柔軟に変化していく未来の姿を示します。

この企業理念において、当社は「人とテクノロジーのより良い関係を支え、サステナブルな社会の実現を加速させる」というビジョンを掲げました。当社グループが目指すものは、①安心して暮らせる社会　②人間らしく生活できる社会　③共創・共存し持続可能な社会　の実現であります。

これらの活動をふまえた統合報告書を、2024年６月に発行予定です。

(1)ガバナンス

当社グループの全体としてのガバナンスの体制等については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
　このうちサステナビリティに関するガバナンスとしては、当事業年度においては、統合報告書を発行するための準備活動を通じ、取締役社長および執行役員全員が参加する執行役員会議にて、企業理念の再言語化、マテリアリティーの抽出、事業戦略、人財戦略等を決定しました。

また、特にカーボンニュートラルの実現に向けた活動を加速するため、環境戦略推進室を2024年１月１日に新設しました。

（2）リスク管理

当社グループの全体としてのリスク管理の体制等については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等(1) コーポレート・ガバナンスの概要」のうち、リスク管理体制の整備の状況をご参照ください。

　気候変動に関わるリスクおよび機会については、以下等が挙げられております。

①物理的リスク（温暖化での災害の激甚化等により、サプライヤーからの資材供給に影響が出る）

②評価リスク（カーボンニュートラルへの対応が遅れることにより、顧客や投資家からの支持を失う）　

③規制リスク（今後の脱炭素税等の導入によりコスト増となる）　

④ビジネス拡大（モビリティー業界を中心とした省エネ化、電動化等の推進により、当社の計測・分析技術、コンサルティング取組み等が評価され、売上が増加する）

⑤社内でのコストメリット（カーボンニュートラルへの取り組みによる製品のコストダウンや、社員意識向上による省資源化による経費削減等が実現する）

（3）戦略、目標及び指標

政府の方針である「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて、あらゆる産業分野での取り組みが加速するなか、当社の「はかる・わかる・つながる」という計測の力を活かし、まずはモビリティーの領域での温室効果ガス排出量の削減への貢献を目指してまいります。

当社自身のカーボンニュートラルへの対応については、戦略の立案、目標の設定、管理スキームの構築等を担う組織として環境戦略推進室を新設しました。

気候変動に関する指標としては、温室効果ガス（GHG）排出量の削減率をモニタリング指標として事業活動による環境負荷低減に取り組むこととし、Scope1、Scope2、Scope3の各領域における温室効果ガス排出量の算出に取り組んでおります。温室効果ガス排出量削減の目標は、次のステップで設定することとしております。

また、環境マネジメントシステム（ISO14001）における社内各組織の目標を、SDGsの目標と関連付けることにより、サステナビリティに関する意識の向上を図っております。

（4）人的資本関連　

　統合報告書を発行するための議論を通じ、企業理念、事業戦略と人財戦略の統合を図りました。

　① 戦略

人財戦略は、以下の通りとしております。

　　・事業推進力を高めるための、イノベーションの創出（探求心、自律心）、

　　　つながる力（顧客や社会課題への理解）の強化

　　・個の成長と活躍の支援（企業の成長との両輪）

　　・人権の尊重、ダイバーシティー＆インクルージョン（企業活動の基盤）

　② 目標及び指標

 人財戦略を実現する施策は、以下の通りとしております。

　　・課題解決力の向上

　　　　イノベーションの強化、つながる力の強化　など

　　・個の成長と活躍の支援

　　　　タレントマネジメントによる人財ポートフォリオの構築　など

　　・働きがいの向上

　　　　方針・戦略の共有、成長機会の提供　など

　　・働きやすさの向上

　　　　企業風土の改善、多様で柔軟な働き方の整備、より良い職場環境の整備　など

ダイバーシティー＆インクルージョンに関する指標としては、女性管理職比率、男女間の賃金格差、育児休業取得率等をトレースしており、当社の実績は、「第１企業の概況 ５従業員の状況(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の通りであります。