社長・役員
略歴
1985年４月 当社入社
2006年10月 経営企画室企画部長
2010年４月 電子デバイス事業本部電子デバイス事業管理室管理部長
2010年７月 電子デバイス事業本部電子デバイス事業管理室長
2011年６月 執行役員
電子デバイス事業本部長
2015年６月 執行役員
電子デバイス事業本部長兼営業本部長
2016年４月 上席執行役員
電子デバイス事業本部長兼営業本部長
2017年４月 上席執行役員
営業本部長兼EVP室担当
2017年６月 取締役兼上席執行役員
営業本部長兼EVP室担当
2018年４月 取締役兼常務執行役員
営業本部長兼EVP室担当
2020年４月 取締役兼常務執行役員
販売部門統括兼CSR室長
2022年４月 取締役兼常務執行役員
販売統括兼エネルギーシステム事業担当
2023年４月 代表取締役社長（現）
販売統括（現）
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
24 |
30 |
110 |
98 |
14 |
8,474 |
8,750 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
- |
28,486 |
1,644 |
24,567 |
12,965 |
31 |
35,205 |
102,898 |
49,084 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
27.68 |
1.60 |
23.88 |
12.60 |
0.03 |
34.21 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式26,172株は「個人その他」に261単元、および「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は26,072株であります。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役社長 兼 販売統括 |
田中 信吉 |
1961年７月20日 |
1985年４月 当社入社 2006年10月 経営企画室企画部長 2010年４月 電子デバイス事業本部電子デバイス事業管理室管理部長 2010年７月 電子デバイス事業本部電子デバイス事業管理室長 2011年６月 執行役員 電子デバイス事業本部長 2015年６月 執行役員 電子デバイス事業本部長兼営業本部長 2016年４月 上席執行役員 電子デバイス事業本部長兼営業本部長 2017年４月 上席執行役員 営業本部長兼EVP室担当 2017年６月 取締役兼上席執行役員 営業本部長兼EVP室担当 2018年４月 取締役兼常務執行役員 営業本部長兼EVP室担当 2020年４月 取締役兼常務執行役員 販売部門統括兼CSR室長 2022年４月 取締役兼常務執行役員 販売統括兼エネルギーシステム事業担当 2023年４月 代表取締役社長（現） 販売統括（現） |
(注)３ |
普通株式 7,208 |
|
取締役 兼 専務執行役員 技術・品質統括兼磁性部品 ・環境管理・安全推進担当 |
堀口 健治 |
1959年11月16日 |
1983年４月 当社入社 2000年４月 機能デバイス事業本部機能デバイス事業部デバイス設計部長 2003年10月 電子デバイス事業本部機能デバイス事業部副事業部長兼電子デバイス事業本部機能デバイス事業部設計部長 2005年４月 電子デバイス事業本部機能デバイス事業部長兼電子デバイス事業本部機能デバイス事業部設計部長 2006年４月 電子デバイス事業本部機能デバイス事業部長 2008年４月 技術開発本部IC開発センター長 2009年４月 技術開発センター副センター長 2010年６月 執行役員 ㈱東根新電元代表取締役社長 2012年６月 執行役員 ㈱東根新電元代表取締役社長兼SPISプロジェクト担当 2013年３月 執行役員 ㈱東根新電元代表取締役社長兼SPISプロジェクト長兼SPISプロジェクト担当 2013年４月 執行役員 ㈱東根新電元代表取締役社長 2013年６月 取締役兼執行役員 技術・生産・品質・知的財産・パワーモジュール製品担当 2014年６月 取締役兼執行役員 技術開発センター長兼技術・生産・品質・知的財産・パワーモジュール製品担当 2015年６月 取締役兼執行役員 技術・生産・品質担当 2016年４月 取締役兼上席執行役員 技術・生産・品質担当 2017年４月 取締役兼上席執行役員 工場長兼事業構造改革・資材・物流・磁性部品担当 2018年４月 取締役兼常務執行役員 工場長兼事業構造改革・資材・物流・磁性部品担当 2019年４月 取締役兼常務執行役員 工場長兼事業構造改革・磁性部品担当 2020年４月 取締役兼常務執行役員 工場長兼磁性部品・環境・ISO推進室担当 2020年11月 取締役兼常務執行役員 工場長兼磁性部品・環境安全・ISO推進室担当 2022年４月 取締役兼常務執行役員 技術・品質統括兼磁性部品・環境安全・ISO推進担当 2023年４月 取締役兼専務執行役員（現） 技術・品質統括兼磁性部品・環境管理・安全推進担当（現） |
(注)３ |
普通株式 5,875 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 兼 常務執行役員 財務・リスクマネジメント統括 兼 経理・内部監査担当 |
受川 修 |
1961年11月11日 |
1984年４月 ㈱第一勧業銀行入行 2001年９月 同行シンガポール支店副支店長 2002年12月 ㈱みずほコーポレート銀行国際業務管理部次長 2005年１月 同行台北支店副支店長 2008年４月 同行国際管理部副部長 2009年４月 同行アジア業務管理部長 2011年６月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 監査業務部長 2013年11月 みずほ総合研究所㈱上席執行役員兼教育事業部長 2016年４月 当社入社 執行役員 経理・財務・内部監査担当 2020年４月 上席執行役員 経理・財務・内部監査・情報システム担当 2022年４月 上席執行役員 経理・財務・内部監査担当 2023年４月 常務執行役員 経理・財務・内部監査担当 2023年６月 取締役兼常務執行役員（現） 財務・リスクマネジメント統括兼経理・内部監査担当（現） |
(注)３ |
普通株式 2,891 |
|
取締役 兼 常務執行役員 生産・SCM統括 兼 経営企画室長 兼 人事担当
|
佐々木 正博 |
1964年２月20日 |
1987年４月 当社入社 2006年４月 パワーシステム事業本部製品開発部長 2008年４月 パワーシステム事業本部第１設計部長 2009年２月 パワーシステム事業本部設計部長 2009年10月 パワーシステム事業本部第１設計部長 2010年10月 パワーシステム事業本部パワーシステム事業部長 2012年４月 パワーシステム事業本部副本部長兼 パワーシステム事業本部パワーシステム事業部長 2012年６月 執行役員 パワーシステム事業本部長兼パワーシステム事業本部パワーシステム事業管理室長 2013年６月 執行役員 新エネルギー事業本部長 2015年６月 執行役員 技術開発センター長兼新エネルギー 技術開発・知的財産担当 2017年４月 執行役員 技術開発センター長兼品質・知的財産担当 2020年４月 上席執行役員 経営企画室長兼人事担当 2023年４月 常務執行役員 経営企画室長兼人事担当 2023年６月 取締役兼常務執行役員（現） 生産・SCM統括兼経営企画室長兼人事担当（現） |
(注)３ |
普通株式 4,661 |
|
取締役 |
西山 佳宏 |
1955年９月24日 |
1978年４月 日本鉱業㈱入社 2013年４月 JX日鉱日石金属㈱常務執行役員 同社金属事業本部副本部長、企画部管掌 パンパシフィック・カッパー㈱常務執行役員 日韓共同製錬㈱取締役 2013年６月 JX日鉱日石金属㈱取締役兼常務執行役員 パンパシフィック・カッパー㈱取締役兼常務執行役 2014年６月 JX日鉱日石金属㈱金属事業本部長 パンパシフィック・カッパー㈱取締役副社長兼執行役員 日韓共同製錬㈱代表取締役社長 日比共同製錬㈱代表取締役社長 2015年６月 パンパシフィック・カッパー㈱代表取締役社長 2016年１月 JX金属㈱取締役常務執行役員兼金属事業本部長 2017年６月 東邦チタニウム㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2021年６月 東邦チタニウム㈱顧問 2023年６月 ソーダニッカ㈱社外取締役（現） 2023年６月 当社取締役（現） |
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
北代 八重子 |
1970年８月18日 |
2000年10月 弁護士登録 2007年１月 東京簡易裁判所司法委員 2016年４月 東京家庭裁判所立川支部調停委員 2019年６月 シチズン時計㈱社外監査役（現） 2021年６月 ㈱いなげや社外取締役（現） 2022年４月 第一東京弁護士会副会長 2023年６月 当社取締役（現） |
(注)３ |
－ |
|
常勤監査役 |
森田 俊英 |
1967年１月５日 |
1990年４月 当社入社 2015年４月 シンデンゲン・ユーケー・リミテッド取締役社長 2018年４月 内部監査部長 2021年４月 大阪支店長 2022年４月 理事 大阪支店長 2023年４月 理事 2023年６月 常勤監査役（現） |
(注)４ |
普通株式 496 |
|
監査役 |
二瓶 晴郷 |
1957年８月30日 |
1980年４月 ㈱第一勧業銀行入行 2006年３月 ㈱みずほコーポレート銀行台北支店長 2008年４月 同行執行役員台北支店長 2009年４月 同行執行役員ヒューマンリソースマネジメント部長 2010年４月 同行常務執行役員営業担当役員 2011年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員 2014年４月 みずほ総合研究所㈱取締役副社長 2016年６月 川崎汽船㈱常勤監査役 2017年６月 同社専務執行役員 2018年６月 同社代表取締役兼専務執行役員 2020年４月 同社取締役 2021年６月 株式会社JCU社外監査役 2021年６月 当社監査役（現） 2024年６月 株式会社JCU社外取締役（現） |
(注)５ |
－ |
|
監査役 |
辻 さちえ |
1972年４月23日 |
1996年10月 監査法人トーマツ入所 1999年４月 公認会計士登録 2015年７月 ㈱エスプラス（現㈱ビズサプリ）代表取締役（現）辻さちえ公認会計士事務所所長（現） 2016年６月 一般社団法人日本公認不正検査士協会理事（現） 2021年３月 SBSホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現） 2021年６月 当社監査役（現） 2022年３月 大塚ホールディングス㈱社外監査役（現） |
(注)５ |
－ |
|
計 |
21,131 |
||||
（注）１．取締役西山佳宏および北代八重子の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役二瓶晴郷および辻さちえの両氏は、社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６. 取締役北代八重子氏の戸籍上の氏名は、石田八重子であります。
７. 監査役辻さちえ氏の戸籍上の氏名は、上田さちえであります。
８．上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
職名 |
|
上席執行役員 |
児玉 光司 |
電装事業本部長 兼 EVP担当 |
|
上席執行役員 |
西 智昭 |
技術開発センター長 兼 品質・知的財産担当 |
|
執行役員 |
古川 直之 |
資材部長 兼 新電元エンタープライズ㈱ 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
小島 卓也 |
サステナビリティ推進室長 兼 DX推進・情報システム担当 兼 ㈱ヘルメスシステムズ 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
大西 高弘 |
営業本部長 |
|
執行役員 |
横井 義治 |
エネルギーシステム事業部長 |
|
執行役員 |
松尾 博文 |
電子デバイス事業本部長 |
|
執行役員 |
千葉 昌治 |
総務部長 兼 法務コンプライアンス担当 |
|
執行役員 |
羽鳥 敏 |
電装事業本部副本部長 |
|
執行役員 |
松本 義明 |
㈱秋田新電元 代表取締役社長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、多様な分野での経験や知見、専門性の高い知識等を有する者を社外取締役又は社外監査役として選任しておりますが、現状では予め独立性に関する個別の基準は設けておりません。
社外取締役である西山佳宏氏は、他社の代表取締役を歴任するなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営に関して有益な助言をいただけることを期待し選任しております。
同氏は、ソーダニッカ株式会社の社外取締役を兼務しております。
また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役である北代八重子氏は、弁護士としての専門的な知識ならびに経営に関する高い見識を有しており、その専門的な知識や豊富な経験を活かし、経営に対し指導・助言いただけることを期待し選任しております。
同氏は、シチズン時計株式会社の社外監査役、株式会社いなげやの社外取締役を兼務しております。
また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役の二瓶晴郷氏は、金融機関における長年の経験を有するとともに、経営者としての豊富な経験と幅広く高度な見識を反映した的確な監査を遂行いただけることを期待し選任しております。
同氏は当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の前身のひとつである株式会社第一勧業銀行の出身であります。株式会社みずほ銀行は当社の主要取引銀行であり、当社と同行との間には、2024年３月末時点において同行が当社普通株式の3.46％につき指図権を留保する資本的関係があります。当社も同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、主要株主には該当しておりません。当社グループは同行から借入を行っておりますが、一般の取引条件と同様であります。
同氏は、株式会社JCUの社外取締役を兼務しております。
また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役の辻さちえ氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験を有しており、内部統制、内部監査、コンプライアンスに関する業務に長年取り組まれた経験等を当社の監査に反映して頂けることを期待し、選任しております。
同氏は、株式会社ビズサプリの代表取締役、SBSホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）、大塚ホールディングス株式会社の社外監査役を兼務しております。
また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役等（社外監査役を含む）と会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）の連携状況は、年間監査計画や期中・期末の監査結果など定期的な会合にてヒアリングを行い、都度連携し適正な監査を実施しております。監査役等および内部監査部は、当社および当社グループ各社における経営諸活動の遂行状況について監査しており、監査計画や活動状況の報告など定期的な会合をはじめ都度連携し、適正な監査を実施しております。さらに、監査役等および内部監査部は、法令規定に基づく会計監査人監査と連携・調整を図り、効率的な監査を実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 (％) |
被所有 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱秋田新電元 （注２） |
秋田県由利本荘市 |
百万円 490 |
デバイス事業 |
100 |
－ |
当社の半導体製品を製造しています。運転資金の援助、設備資金の援助をしています。 |
|
㈱東根新電元 |
山形県東根市 |
百万円 400 |
デバイス事業 |
100 |
－ |
当社の半導体製品を製造しています。運転資金の援助、設備資金の援助をしています。 |
|
㈱岡部新電元 （注２） |
埼玉県深谷市 |
百万円 100 |
電装事業 |
100 |
－ |
当社の電装製品を製造しています。工場設備を貸与しています。 |
|
新電元エンタープライズ㈱ |
埼玉県朝霞市 |
百万円 50 |
福利厚生サービス（※１） |
100 |
－ |
当社グループの福利厚生サービスを行っています。 |
|
新電元スリーイー㈱ |
埼玉県飯能市 |
百万円 25 |
エネルギーシステム事業 |
100 |
－ |
当社のエネルギーシステム製品を製造しています。運転資金の援助、設備資金の援助をしています。 |
|
新電元熊本テクノリサーチ㈱ |
熊本県菊池郡 |
百万円 20 |
ソフトウェアサービス（※２） 電装事業 エネルギーシステム事業 |
100 |
－ |
当社グループのソフトウェアサービスを行っています。当社の電装製品・エネルギーシステム製品の開発を行っています。 |
|
ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド（注２） |
タイ王国 ランプーン県 |
千バーツ 300,000 |
デバイス事業 |
100 |
－ |
当社の半導体製品を製造しています。 |
|
シンデンゲン・ |
フィリピン共和国 ラグナ州 |
千ドル 10,276 |
デバイス事業 |
100 |
－ |
当社の半導体製品を製造しています。 |
|
ピーティー・シンデンゲン・インドネシア （注２、５） |
インドネシア共和国 西ジャワ州 |
百万 インドネシア ルピア 303,150 |
電装事業 |
100 |
－ |
当社の電装製品を製造・販売しています。 |
|
シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド（注２、４） |
インド共和国 カルナタカ州 |
百万 インドルピー 1,390 |
電装事業 |
100 (0.00) |
－ |
当社の電装製品を製造・販売しています。 |
|
シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド |
ベトナム社会主義共和国 フンイェン省 |
百万 ベトナムドン 151,456 |
電装事業 |
100 |
－ |
当社の電装製品を製造・販売しています。 |
|
広州新電元 電器有限公司 |
中華人民共和国 広州市 |
千中国元 48,200 |
電装事業 |
100 |
－ |
当社の電装製品を製造・販売しています。 |
|
シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド |
タイ王国 パトムタニ県 |
千バーツ 102,000 |
電装事業 |
100 |
－ |
当社の電装製品を製造・販売しています。 |
|
新電元（上海）電器有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
千中国元 33,153 |
デバイス事業 |
100 |
－ |
当社の半導体製品を販売しています。 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 (％) |
被所有 |
|||||
|
シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド |
米国 イリノイ州 |
千ドル 1,000 |
デバイス事業 電装事業 |
100 |
－ |
当社の半導体製品・電装製品を販売しています。 |
|
新電元（香港） 有限公司 |
中華人民共和国 香港 |
千香港ドル 1,500 |
デバイス事業 |
100 |
－ |
当社の半導体製品を販売しています。 |
|
シンデンゲン・ |
英国 ロンドン |
千ユーロ 141 |
デバイス事業 電装事業 |
100 |
－ |
当社の半導体製品・電装製品を販売しています。 |
|
シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド |
シンガポール共和国 シンガポール |
千ドル 108 |
デバイス事業 |
100 |
－ |
当社の半導体製品を販売しています。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
新電元メカトロニクス㈱ |
埼玉県飯能市 |
百万円 100 |
その他 |
35 |
－ |
当社のその他製品を製造・販売しています。 |
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
※１．福利厚生サービスは、セグメントに含まれない当社グループ向けサービスであります。
※２．ソフトウェアサービスは、セグメントに含まれない当社グループ向けサービスであります。
２．㈱秋田新電元、㈱岡部新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドは、特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
|
主要な損益情報等（百万円） |
||||
|
売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
|
ピーティー・シンデンゲン・インドネシア |
14,395 |
618 |
474 |
6,407 |
7,835 |
|
シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド |
12,388 |
1,739 |
1,296 |
7,766 |
10,398 |
沿革
２【沿革】
|
年月 |
沿革 |
|
1949年８月 |
本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場をもって設立 |
|
10月 |
本店を東京都千代田区に移転 |
|
1953年７月 |
大阪府大阪市に大阪出張所を開設（現 大阪支店） |
|
1955年８月 |
電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受 |
|
1956年４月 |
村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化 |
|
1958年６月 |
株式公開（東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始） |
|
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式を上場 |
|
1964年４月 |
愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設（現 名古屋支店） |
|
1966年４月 |
当社関係会社として埼玉県入間郡日高町にコマ電子工業㈱を設立（2004年４月 新電元スリーイー㈱と合併） |
|
1968年３月 |
当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業㈱を設立（2006年11月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外） |
|
11月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替 |
|
1969年11月 |
当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立（2010年12月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外） |
|
1970年４月 |
当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業㈱を設立（2002年３月 解散） |
|
７月 |
当社関係会社として秋田県本荘市（現 由利本荘市）に㈱秋田新電元を設立 |
|
1975年２月 |
会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加 |
|
1976年３月 |
当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ㈱を設立（2001年10月 新電元デバイス販売㈱に社名変更 2016年４月 当社と合併） |
|
11月 |
当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事㈱を設立（1992年10月 当社と合併） |
|
1978年11月 |
当社関係会社として山形県尾花沢市に㈱山形新電元を設立（2004年４月 新電元スリーイー㈱と合併） |
|
1981年７月 |
当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立 |
|
1985年７月 |
当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町（現 深谷市）に㈱岡部新電元を設立 |
|
1986年９月 |
静岡県浜松市に浜松営業所を開設（2002年３月 閉鎖 2015年４月 再開設） |
|
11月 |
中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設（台湾代表事務所に変更後、2010年３月 閉鎖） |
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1987年２月 |
当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッドを設立（2007年６月 同国イリノイ州に移転） |
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1988年１月 |
当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機㈱を設立（2004年７月 当社と合併） 当社関係会社としてタイ王国バンコク市にシンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（1988年10月 同国パトムタニ県に移転） |
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７月 |
神奈川県厚木市に厚木営業所を開設（1993年３月 閉鎖） |
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９月 |
栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設 |
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1989年１月 |
三興電器株式会社（埼玉県飯能市）への増資払込により同社を関係会社とする（現 新電元スリーイー㈱） |
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６月 |
当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収（現 シンデンゲン・ユーケー・リミテッド）（2008年12月 同国ハートフォードシャー州に移転、2015年９月 同国ロンドンに移転） |
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12月 |
当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ㈱を設立（2009年８月 熊本県菊池郡菊陽町に移転） 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス㈱を設立（2000年８月 当社と合併） 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元エンタープライズ㈱を設立（2021年４月 埼玉県朝霞市に移転） |
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1990年１月 |
福岡県福岡市に九州営業所を開設（2004年３月 閉鎖） |
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３月 |
当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測㈱を設立（2002年３月 当社と合併） |
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６月 |
当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを設立 |
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年月 |
沿革 |
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1991年３月 |
当社関係会社としてタイ王国チェンマイ県にランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドを設立（1991年11月 同国ランプーン県に移転） |
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1992年５月 |
東京都豊島区に本社池袋分室を開設（2003年４月 閉鎖） |
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７月 |
大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設（2016年２月京畿道安養市に移転） |
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新電元商事㈱を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承（2002年３月 閉鎖） |
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1993年３月 |
当社関係会社として埼玉県狭山市に㈱新電元ロジステックを設立（2005年８月 埼玉県飯能市に移転、2015年４月 ㈱東根新電元と合併） |
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1994年４月 |
当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立 |
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５月 |
当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立（2010年10月 清算） |
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10月 |
当社関係会社として英国領（現 中華人民共和国）香港に新電元（香港）有限公司を設立 当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立 |
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（1999年10月 出資金を譲渡し、当社関係会社より除外） |
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1995年３月 |
当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションを設立 当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッドを設立 |
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10月 |
宮城県仙台市に東北営業所を開設（2002年３月 閉鎖） |
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1997年８月 |
マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設（2005年３月 閉鎖） |
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2001年４月 |
インド共和国ハリヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し関係会社とする（2023年６月 ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドの全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外） |
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11月 |
当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシアを設立 |
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2002年２月 |
当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立 |
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2005年11月 |
当社関係会社としてタイ王国ランプーン県にヤマナシ・エレクトロニクス（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（2006年11月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外） |
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2006年２月 |
当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス㈱を設立（2010年３月 解散） |
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2007年４月
12月 2009年５月 2010年９月
2012年８月
2014年８月
2019年11月
2021年４月 2022年４月 |
当社関係会社である日本ベンダーネット㈱が岐阜県岐阜市に本社を置く中央警備保障㈱の全株式を取得したことにより同社を関係会社とする（2010年12月 日本ベンダーネット㈱の全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外） タイ王国バンコク市にバンコク事務所を開設（2016年３月 閉鎖） 当社関係会社として中華人民共和国上海市に新電元（上海）電器有限公司を設立 当社関係会社としてベトナム社会主義共和国フンイェン省にシンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立 当社関係会社としてインド共和国カルナタカ州にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドを設立 当社関係会社としてラオス人民共和国チャンパサック県にシンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッドを設立（2022年９月 閉鎖） 東京都港区に本社を置く㈱ヘルメスシステムズの全株式を取得したことにより同社を関係会社とする 埼玉県朝霞市に朝霞事業所を開設 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |