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３【事業の内容】

　当社は、Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・オペレーティングシステム（ＯＳ）やその他のＯＳに関連した、コンピューター関連製商品等を提供しております。

　当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、事業の内容と主要品目との関連は、以下のとおりであります。

(1）自社製品コンピューター

　当社は、自社の技術力により開発した自社製品コンピューターを販売しています。自社製品コンピューターは、ＬｉｎｕｘＯＳを搭載した手のひらサイズの小型サーバーであり、耐熱・耐塵設計に加え超低消費電力であるなど、常時稼働を求められる用途に最適な仕様を備えています。

　各種ネットワークサーバー用途並びにアプライアンスのベース製品として利用される汎用の「マイクロサー

バー」をはじめ、マイクロサーバーをベースハードウェアとして各種サービスを予め設定しすぐに運用できるようにした「ネットワークアプライアンス」、ＩｏＴ用途に最適な「ＩｏＴゲートウェイ」を提供しております。

(2）コンピューター関連商品

　当社は、国内外の各社から商品を仕入れ販売しています。それらはコンピューター周辺機器、各種ネットワーク関連部品・材料、ソフトウェア、センサーデバイスなど先端的な商品であり、法人ユーザー、個人ユーザーに提供しております。これらの商品に加えて、当社が企画・開発した自社製品コンピューターのオプションやミニキーボードを販売しております。

(3）サービス・その他

　当社は、顧客がＩｏＴシステムをはじめ各種情報通信ネットワークのインフラ構築や改良を行う際のシステム設計及びコンサルティングといった支援、ＩｏＴシステム基盤に係るＳａａＳサービスに加え、販売した自社製品コンピューター及びコンピューター関連商品に関する設定設置や保守・サポート、ライセンス等により、サービスの提供を行っております。

　なお、上記の現事業領域であるネットワーク事業のほか、Ｗｅｂ３への参入を目指す新規事業領域をＷｅｂ３事業と位置付けて、収益化に取り組んでおります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　　（注）当社インターネットウェブページ「ぷらっとオンライン」経由での販売です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより、経済活動は年度半ばにかけて緩やかに回復しました。一方、国際情勢の悪化による世界的な供給不足や、円安による原材料や資材価格の上昇、物価の上昇が続いており、さらなる円安の進行や人手不足による供給制約のリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　当社は、インターネットの黎明期より培ってきたネットワーク技術を基盤として、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）事業に注力してきました。ＩｏＴは研究・実証の段階を終え、実運用が始まっており、今後は多くの自治体や一般企業、事業体においてさらに導入が進み、市場が拡大していくものと考えられます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大以来、その影響と世界的な半導体の供給不足、さらに原材料価格の高騰により、ＩｏＴ市場においても経済活動・企業活動の停滞が見られました。しかし、一方では産業界全般にわたるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速し、技術革新を新時代の競争力の源泉とした経済・社会システムの再構築への投資が各国で始まっています。これは当社の強みであるネットワークとＩｏＴ技術をさらに展開する機会であります。

　このような状況のもとで、当社は「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとして、コアコンピタンスであるオープンソースソフトウェアに関する知見やネットワーク技術と、これを基盤としたＩｏＴ技術を中核に事業を推進しております。ＩｏＴ事業を含む現事業領域をネットワーク事業と位置付け、「Ｗｅｂ３」（ブロックチェーン上で、暗号資産等のトークンを媒体として「価値の共創・保有・交換」を行う経済）への参入を目指す新規事業領域をＷｅｂ３事業と位置付けて、従来型のハードウェア中心の事業形態からソフトウェア・サービスを中心とする事業形態への転換を加速する戦略をとっております。

　ネットワーク事業については、ＩｏＴゲートウェイは顧客のニーズや課題に対してより高度かつ柔軟に応えるため、システムインテグレーターやディストリビューターなどのパートナー企業との連携を従来にも増して深めるとともに、強化されたＩｏＴ用自社開発ソフトウェアを搭載した製品「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴ ＦＸ１／Ｅ」の出荷を開始しました。一方、ネットワークアプライアンスは、セキュリティ需要などの拡大と顧客ニーズの多様化へ対応するため、当事業年度には「ＥａｓｙＢｌｏｃｋｓ（イージーブロックス）監視」を始めとする自社開発による付加価値の高い製品を順次発表するなど、市場への浸透に注力しております。

　Ｗｅｂ３事業については、ブロックチェーンを利用したＩｏＴのデータ流通に関する特許を既に複数件取得し、また、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所と共同でＩｏＴシステムとブロックチェーン・システムを連動させるための現実的なプロトコルの研究を行っています。さらに、Ｗｅｂ３の実証事業として、地域産の日本酒の輸出拡大を図る物流ネットワーク構築を目的とする「日本酒輸出増プラットフォーム実証推進協議会」を当社を含む６社で設立し、実証プロジェクトを実施しました。本プロジェクトでは、当社のＩｏＴとＷｅｂ３技術を活用し、従来技術では実現できなかった物流の効率化・高品質化と、最終需要家への高付加価値化を実現する実証を行いました。

　当事業年度は、前事業年度第２四半期以降に顕著となった半導体部品の供給不足の影響が残り、さらに前年同期にあった大口出荷の減少はありましたが、全体の売上高及び売上総利益は前年同期に対して増加しました。

　販売費及び一般管理費は、ソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を進める中で抑制的に運用しましたが、上述の実証プロジェクト関連費用23百万円を計上したことにより前年同期に対して増加しました。これにより当事業年度の営業損失及び経常損失は前年同期より増加しました。

　この結果、当事業年度の売上高は998百万円（前年同期比4百万円・0.4％増加）、営業損失は101百万円（前年同期は営業損失98百万円）、経常損失は101百万円（前年同期は経常損失95百万円）、当期純損失は107百万円（前年同期は当期純損失103百万円）となりました。

　なお、上述の実証プロジェクトは３月末に一旦終了しました。プロジェクト関連費用は農林水産省の補助金の対象となっておりますが、補助金収入は交付金額の確定後に計上することとし、当事業年度の営業外収益には計上しておりません。

　主要品目別の売上高については、次のとおりであります。

①　自社製品コンピューター

　ＩｏＴゲートウェイ及びネットワークアプライアンスは、半導体不足による部材供給滞りの影響が続いていながらも売上高が増加しましたが、マイクロサーバーは、前年同期にあった第一世代製品（従来製品）の大口出荷の減少により売上高が減少しました。この結果、自社製品コンピューター全体の売上高は、493百万円（前年同期比1百万円・0.2％減少）と前年同期に対して僅かながら下回りました。一方、高付加価値製品の売上比率が高まったことにより、売上総利益率は向上し37.3％（前年同期は34.1％）となりました。

②　コンピューター関連商品

　半導体部品の不足により遅延していた商品の入荷が再開されたため、コンピューター関連商品全体の売上高は少額ながらも前年同期を上回る258百万円（前年同期比2百万円・0.8％増加）となりました。また、売上総利益率は23.0％（前年同期は23.1％）でした。

③　サービス・その他

　自社製品コンピューターの販売は前年同期とほぼ同水準であり、関連するサービスの売上高は前年同期に比べ小幅ながら増加しました。この結果、サービス・その他全体の売上高は247百万円（前年同期比3百万円・1.4％増加）となりました。また、売上総利益率は60.9％（前年同期は60.2％）でした。

　なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（ネットワークアプライアンス、ＩｏＴゲートウェイ、マイクロサー

バー、サービス）に係る売上高は前年同期並みとなり、売上高は616百万円（前年同期比1百万円・0.3％減少）となりました。一方、ネットワークアプライアンスなどソフトウェア・サービス比率の高い高付加価値製品が増加したことにより、売上総利益は297百万円（前年同期比16百万円・6.0％増加）となり、売上総利益率は48.2％（前年同期は45.3％）と向上しました。

(2）財政状態の状況

　当事業年度末の資産につきましては、現金及び預金の減少66百万円、売掛金及び契約資産の減少15百万円、部材供給不足への対応として在庫を補充したことによる棚卸資産の増加15百万円等により前事業年度末に比べ68百万円減少し、645百万円となりました。

　負債につきましては、買掛金の増加31百万円等により前事業年度末に比べ38百万円増加し、288百万円となりました。

　純資産につきましては、当期純損失の計上により前事業年度末に比べ107百万円減少し、356百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ66百万円減少し、158百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前当期純損失105百万円の計上に加え、棚卸資産の増加15百万円の減少要因がありましたが、売上債権及び契約資産の減少15百万円、仕入債務の増加31百万円等の増加要因がありました結果、営業活動により使用した資金は62百万円となりました。（前年同期は179百万円の使用）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に使用した資金は4百万円となりました。（前年同期は5百万円の使用）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は99百万円の獲得）

(4）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。

２．自社製品コンピューター以外の品目については、記載を省略しております。

②　受注実績

（注）当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。

③　販売実績

（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、当事業年度の株式会社インターネットイニシアティブに対する販売実績は総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「（経営成績等の状況の概要）(1）経営成績の状況」に記載のとおり、当事業年度は引き続き半導体部品の供給不足の影響が残ったことに加え、当初見込んでいた大口出荷が減少したことにより売上高は期初の予想を下回りました。また、Ｗｅｂ３への取り組みとして参画した「日本酒輸出増プラットフォーム実証推進協議会」の実証プロジェクト関連費用の計上により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益、経常利益、当期純利益とも期初の予想を下回る結果となりました。

　当社は、ハードウェア中心の事業形態からソフトウェア・サービスを中心とする事業形態への転換により収益を拡大し、経常損益の黒字化を目指してまいります。

　当社の当事業年度の財政状態の状況については、「（経営成績等の状況の概要）(2）財政状態の状況」をご参照下さい。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「（経営成績等の状況の概要）(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、手元流動性を維持しており、借入金は無く運転資金は全て自己資金により賄っております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。また、さらなる成長のため、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ③財務基盤の充実」に記載のとおり、財務基盤の充実を図ってまいります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載のほか、以下のとおりであります。

　なお、国際情勢などに起因する原材料価格の高騰、円安、全般的な半導体不足の影響は当面は続くものと仮定して見積りを行っております。

①　固定資産の減損処理

　当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により零として見積っております。

②　税効果会計

　当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、重要な税務上の欠損金が生じており、かつ、翌期における課税所得の発生が確実に見込まれる状況ではないことから回収可能性はないと判断し、繰延税金資産は計上しておりません。将来、課税所得が生じると見込まれる場合には、繰延税金資産を計上する可能性があります。

③　継続企業の前提の評価

　当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から１年間のキャッシュ・フローを見積っております。事業計画の未達、変更等によりキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。