(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所 有 株式数 (株)
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代表取締役社長
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上野 淳
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1974年８月16日生
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2002年２月
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当社入社 経営企画室
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2009年５月
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マイルストーン株式会社出向
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2010年７月
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事業本部製造統括部本社製造部副部長
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2011年３月
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杭州精工技研有限公司出向 副総経理
杭州精工技研有限公司董事(現任)
光学製品事業本部部長
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2013年11月
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大連精工技研有限公司出向 副総経理
大連精工技研有限公司董事(現任)
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2015年６月
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取締役就任
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2016年４月
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経営企画室長
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2017年５月
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SEIKOH GIKEN USA,INC.代表取締役(現任)
SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH代表取締役(現任)
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2017年６月
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不二電子工業株式会社取締役(現任)
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2018年７月
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浙江精工光電科技有限公司監事(現任)
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2018年10月
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事業運営部長
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2019年６月
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常務取締役就任
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2023年３月
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SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co., Ltd.取締役（現任）
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2024年６月
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代表取締役社長就任（現任）
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(注)２
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349,900
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専務取締役
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木村 保
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1949年12月７日生
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1968年４月
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昭和精工株式会社入社
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1972年11月
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当社入社
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1982年６月
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営業部長
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1985年５月
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取締役就任
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1989年１月
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精機部長
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2003年６月
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常務取締役就任
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2004年４月
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光製品グループリーダー
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2005年10月
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SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH代表取締 役
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2006年１月
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大連精工技研有限公司董事長
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2007年４月
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品質保証グループリーダー SEIKOH GIKEN USA, INC.代表取締役
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2010年７月
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事業本部長
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2010年11月
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杭州精工技研有限公司董事長
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2011年７月
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専務取締役就任(現任)
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2013年５月
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不二電子工業株式会社取締役
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2017年５月
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大連精工技研有限公司董事
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2017年６月
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不二電子工業株式会社代表取締役社長(現任)
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(注)２
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583,200
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所 有 株式数 (株)
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専務取締役
光学製品事業部長
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來 関明
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1962年３月25日生
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1990年６月
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特殊法人新技術開発事業団 (現 独立行政法人科学技術振興機構) 研究員
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1995年４月
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静岡大学工学部助教授
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2001年３月
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杭州精工技研有限公司
董事・総経理(現任)
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2011年４月
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大連精工技研有限公司董事
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2013年６月
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取締役就任
中国事業推進本部長
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2013年11月
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光学製品事業本部長
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2016年４月
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光学製品事業部長(現任)
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2017年５月
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杭州精工技研有限公司董事長(現任)
大連精工技研有限公司董事長(現任)
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2018年７月
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浙江精工光電科技有限公司副董事長（現任）
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2019年６月
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常務取締役就任
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2021年10月
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杭州技研光電科技有限公司董事長（現任）
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2023年３月
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SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co., Ltd.取締役（現任）
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2024年６月
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専務取締役就任（現任）
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(注)２
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40,000
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取締役
管理部長
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斎藤 祐司
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1965年４月２日生
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2000年９月
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当社入社 管理部主任
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2002年１月
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経営企画室主任
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2006年５月
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経営企画室経営企画チームリーダー
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2010年11月
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管理本部管理部副部長
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2013年６月
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管理部長(現任)
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2018年４月
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執行役員就任
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2018年７月
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杭州精工技研有限公司監事人（現任）
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2024年６月
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取締役就任（現任）
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(注)２
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0
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取締役
機器事業部長
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角野 清行
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1965年８月19日生
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2002年11月
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当社入社 光製品グループ
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2003年４月
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光製品グループ営業チームリーダー
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2007年４月
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光製品グループ販売統括チーム 海外販売チームリーダー
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2010年７月
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事業本部営業統括部長
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2011年５月
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SEIKOH GIKEN USA, INC.取締役（現任）
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2012年４月
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事業本部機器事業推進部長
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2016年４月
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機器事業部長（現任）
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2018年４月
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執行役員就任
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2024年６月
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取締役就任(現任)
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(注)２
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0
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取締役
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大久保 勝彦
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1942年１月７日生
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1965年４月
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古河電気工業株式会社入社
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1995年６月
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同社取締役
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1999年６月
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同社常務取締役
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2001年６月
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同社専務取締役
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2004年６月
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同社顧問
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2005年３月
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株式会社大久保技術経営事務所 代表取締役(現任)
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2006年６月
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当社取締役就任(現任)
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(注)２
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2,000
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取締役
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谷田貝 豊彦
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1946年９月10日生
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1969年４月
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特殊法人理化学研究所研究員
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1983年４月
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筑波大学教授
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2007年４月
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宇都宮大学教授 同大学オプティクス教育研究センター長
筑波大学名誉教授(現任)
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2017年４月
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宇都宮大学特任教授 同大学名誉教授(現任)
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2019年６月
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当社取締役就任(現任)
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(注)２
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0
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所 有 株式数 (株)
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取締役
（監査等委員）
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森 保彦
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1951年６月17日生
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1974年３月
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不動建設株式会社入社
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2001年６月
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同社経営管理本部人事部長
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2002年７月
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当社入社 管理グループリーダー
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2010年６月
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監査役就任
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2016年６月
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取締役（監査等委員）就任(現任)
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(注)３
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2,400
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取締役
（監査等委員）
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相場 俊夫
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1961年10月19日生
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1985年10月
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中央監査法人入所
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1989年３月
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公認会計士登録
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1990年７月
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中央クーパースライブランド コンサルティング株式会社入社
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2000年４月
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中央青山監査法人入所
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2001年５月
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相場公認会計士事務所開設
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2004年６月
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当社監査役就任
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2013年６月
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不二電子工業株式会社監査役(現任)
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2016年６月
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取締役（監査等委員）就任(現任)
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(注)３
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10,500
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取締役
（監査等委員）
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三好 慶
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1979年１月１日生
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2007年９月
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弁護士登録（東京弁護士会所属） 大樹法律事務所入所
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2015年４月
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大樹法律事務所副所長（パートナー弁護士）
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2017年４月
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三好総合法律事務所に移籍 （パートナー弁護士） 同事務所副所長（現任）
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2024年６月
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取締役（監査等委員）就任(現任)
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(注)３
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0
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計
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988,000
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(注) １．取締役 大久保 勝彦、谷田貝 豊彦、相場 俊夫、三好 慶は、社外取締役であります。
２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 森 保彦 委員 相場 俊夫 委員 三好 慶
５．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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小口 淳
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1977年５月15日生
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2003年10月
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新日本監査法人入所
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(注)２
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0
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2007年３月
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水垣公認会計士事務所入所
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2008年４月
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公認会計士登録
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2011年６月
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小口公認会計士事務所開設 公認会計士・税理士
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(注) １．小口 淳は、補欠の社外取締役であります。
２．補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
現在、当社の社外取締役は４名で、そのうち２名は監査等委員であります。
社外取締役である大久保 勝彦氏は、光通信関連業界に精通しており、その豊富な知識や経験を当社の経営に活かし、経営全般について提言いただくことにより、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、選任いたしました。同氏は当社株式を2,000株保有しておりますが、人的関係、取引関係等、その他の利害関係はありません。
社外取締役である谷田貝 豊彦氏は、大学で応用光学の研究と教育に永年携わっており、光学に関わる幅広い知見や国内外の学会での経験を当社の経営に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。
同氏は当社株式を保有しておらず、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の相場 俊夫氏は、公認会計士として培われた知識・経験等を、当社の経営監視、コーポレート・ガバナンス強化に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は公認会計士事務所の代表を務めております。当社と同事務所との間に取引関係はありません。同氏は当社株式を10,500株保有しておりますが、人的関係等、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の三好 慶氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の経営監視、コーポレート・ガバナンス強化に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は弁護士事務所の副所長を務めております。当社と同事務所との間に取引関係はありません。同氏は当社株式を保有しておらず、人的関係等、その他の利害関係はありません。
ロ．社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況の考え方
社外取締役には、経営陣から独立した立場から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する役割、責務を果たすことを期待しております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を次のとおり定めており、最終的な独立性の判断に際しては、当該基準及びその他の側面から総合的に判断することとしております。
(ⅰ) 当社又は当社の子会社の業務執行者でないこと
(ⅱ) 当社又は当社の子会社の非業務執行取締役又は会計参与でないこと
(ⅲ) 当該社外取締役個人、又は当該社外取締役が代表を務める又は所属している法人の総収入額に占める当社からの役員報酬以外の収入額が30％を超えていないこと
(ⅳ) 当該社外取締役が代表を務める又は所属している法人に対する当社の売上高が、当社単体の総売上高に対して10％を超えていないこと
(ⅴ) 当該社外取締役がコンサルタント、会計専門家、法律専門家である場合、当社から当該社外取締役に支払う役員報酬以外のフィーが年間1,000万円以内であり、かつ(ⅲ)又は(ⅳ)に該当していないこと
(ⅵ) 自己又は他人の名義をもって当社の総議決権の10％以上に相当する株式を保有していないこと
当社の社外取締役大久保 勝彦氏、谷田貝 豊彦氏、相場 俊夫氏、三好 慶氏は、それぞれ公平中立の観点で、業務執行の監督機能の強化と、取締役会の活性化に貢献しております。また当社は、当社が定める独立性に関する判断基準に則して検討した結果、４名の社外取締役のいずれも当社からの独立性を有していると判断しております。
ハ．社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
２名の社外取締役を含む監査等委員会は、当社内部監査室及び会計監査人と適宜情報交換を行い、連携を図っております。また、内部統制部門である管理部は、社外取締役との連絡窓口も兼ねて頻繁に情報交換を行っており、密な連携体制を構築しております。
