社長・役員
略歴
|
1977年４月 |
当社入社 |
|
2004年４月 |
当社インダストリ事業部副事業部長 |
|
2009年４月 |
当社執行役員 技術開発本部長 |
|
2010年６月 |
当社取締役上席執行役員 |
|
2013年７月 |
当社取締役常務執行役員 |
|
2014年７月 |
当社取締役副社長執行役員 |
|
2017年４月 |
当社代表取締役社長（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
7 |
17 |
49 |
26 |
1 |
957 |
1,057 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
8,737 |
127 |
62,666 |
1,791 |
1 |
52,257 |
125,579 |
3,100 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
6.96 |
0.10 |
49.90 |
1.43 |
0.00 |
41.61 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式208,227株は「個人その他」に2,082単元（208,200株）、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性16名 女性1名 （役員のうち女性の比率5.9％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
髙橋 良典 |
1953年４月19日生 |
|
(注)３ |
43,600 |
||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 グローバル担当 兼センサ本部担当 |
松原 義幸 |
1959年２月８日生 |
|
(注)３ |
44,300 |
||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 品質管理本部担当 兼技術開発本部長 |
西上 佳典 |
1967年７月19日生 |
|
(注)３ |
4,315 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 メンテナンス担当 |
金井 隆生 |
1960年７月31日生 |
|
(注)３ |
30,400 |
||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 リビング営業本部担当 兼生産本部長
|
前川 正利 |
1968年２月５日生 |
|
(注)３ |
13,301 |
||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 業務センター担当 兼東日本支社長 兼ＤＸ推進室長 |
小栁 章 |
1963年10月20日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 海外本部長 |
佐久間 啓一 |
1967年２月７日生 |
|
(注)３ |
5,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 内部統制担当 兼管理本部長 兼経営企画室長 |
山田 芳穂 |
1970年７月27日生 |
|
(注)３ |
2,000 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 インダストリ営業本部担当 |
中村 直人 |
1963年５月14日生 |
|
(注)３ |
1,000 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宇高 利浩 |
1962年２月20日生 |
|
(注)３ |
5,400 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
手島 肇 |
1944年12月21日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
柳澤 有廣 |
1954年11月19日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大川 格 |
1961年11月８日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
飯森 龍 |
1955年９月14日生 |
|
(注)５ |
35,000 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
村田 泰造 |
1959年７月５日生 |
|
(注)５ |
3,000 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
山岸 和彦 |
1956年４月19日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||
|
監査役 |
林 紀美代 |
1958年４月29日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
187,316 |
||||||||||||||||||
（注）1 監査役 山岸和彦氏及び林紀美代氏は、社外監査役であります。
2 取締役 手島肇氏、柳澤有廣氏及び大川格氏は、社外取締役であります。
3 2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
4 2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
5 2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
|
西出 智幸 |
1962年８月20日生 |
1990年４月 |
大阪弁護士会弁護士登録 吉川綜合法律事務所（現 きっかわ法律事務所）弁護士 |
500 |
|
1998年３月 |
ニューヨーク州弁護士登録（現） |
|||
|
2001年１月 |
きっかわ法律事務所弁護士・パートナー（現） |
|||
|
2006年５月 |
当社監査役 |
|||
|
2006年６月 |
当社監査役辞任 |
|||
|
2014年４月 |
大阪弁護士会副会長 |
|||
|
2016年４月 |
京都大学大学院法学研究科付属法政実務交流センター客員教授 |
|||
|
2020年４月 |
大阪府包括外部監査人 |
|||
|
2021年４月 |
大阪府包括外部監査人 |
|||
|
2022年４月 |
大阪府包括外部監査人 |
|||
|
2022年６月 |
大阪市人事委員会委員（委員長職務代理者）（現） |
|||
7 当社では経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために、執行役員制度
を導入いたしております。
執行役員は以下の17名で構成されております。（※は取締役兼務を表しており、職名は上記に記載しております。）
|
役職名 |
氏名 |
担当 |
|
※副社長執行役員 |
松原 義幸 |
上記に記載 |
|
※専務執行役員 |
西上 佳典 |
上記に記載 |
|
※常務執行役員 |
金井 隆生 |
上記に記載 |
|
※上席執行役員 |
前川 正利 |
上記に記載 |
|
※上席執行役員 |
小栁 章 |
上記に記載 |
|
※上席執行役員 |
佐久間 啓一 |
上記に記載 |
|
※上席執行役員 |
山田 芳穂 |
上記に記載 |
|
※上席執行役員 |
中村 直人 |
上記に記載 |
|
執行役員 |
王 宏仁 |
海外本部 副本部長 兼 海外営業部長 |
|
執行役員 |
竹藤 勝隆 |
生産本部 副本部長 |
|
執行役員 |
中村 毅 |
リビング営業本部長 兼 西日本支社長 |
|
執行役員 |
妹川 靖志 |
インダストリ営業本部長 |
|
執行役員 |
髙島 裕正 |
技術開発本部長代理 |
|
執行役員 |
竹内 和之 |
技術開発本部長代理 |
|
執行役員 |
西 功忠 |
センサ本部長 |
|
執行役員 |
栗本 博英 |
中部支社長 兼 リビング営業本部 副本部長 |
|
執行役員 |
長井 尚之 |
技術開発本部長代理 兼 商品開発第一部長 兼 企画開発部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役手島肇氏は、株式会社タクマの名誉顧問を兼務し、当社と同社とは、営業取引を行っておりますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しており、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
社外取締役柳澤有廣氏は、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大川格氏は、岩谷産業株式会社の取締役専務執行役員を兼務し、当社と同社とは、営業取引を行っておりますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しており、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
社外取締役は、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験・知識等に基づき、意見等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。社外取締役は、適時開催される取締役会に出席し、監査役と連携をはかっております。
当社の社外監査役２名は、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、主に豊富な経験や専門的な知識等の見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を担っております。社外監査役は適時開催される取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言並びに内部統制システムの構築にあたり助言・提言を行っております。
また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について、適宜、内部監査室と連携をはかっております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、業務監査においては内部監査室と、会計監査及び内部統制監査においては監査法人及び内部監査室と十分に連携して監査を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
|
2024年３月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
新コスモス電機 メンテナンス株式会社 （注１） |
東京都 千代田区 |
30,000千円 |
ガス検知警報器等の 保守点検及び工事 |
100.0 |
当社製品の販売点検等 （役員の兼任 ２名） |
|
コスモスサービス株式 会社（注１） |
大阪市 淀川区 |
30,000千円 |
ガス検知警報器等の 保守点検及び工事 |
100.0 |
当社製品の販売点検等 （役員の兼任 ２名） |
|
イスズ電機株式会社 |
兵庫県 尼崎市 |
20,000千円 |
ガス警報器の組立製造 |
80.0 |
当社製品の組立・製造 当社からの機械装置の借用 （役員の兼任 １名） |
|
新考思莫施電子（上海） 有限公司 （注１） |
中華人民共和国 上海市 |
20,000千人民元 |
ガス検知警報器等の 製造及び販売 |
100.0 |
当社からの部材購入 （役員の兼任 ２名） |
|
新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司 （注１）（注２） |
中華人民共和国 遼寧省 |
12,000千人民元 |
ガス検知警報器等の 製造及び販売 |
100.0 （100.0） |
新考思莫施電子（上海）有限公司からの部材購入 |
|
台湾新宇宙電機股份有限公司 （注１） |
台湾 新竹市 |
100百万台湾元 |
ガス検知警報器等の 輸入販売 |
100.0 |
当社からのセンサ・製品購入 （役員の兼任 ２名） |
|
NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO., LTD. |
大韓民国 京畿道 城南市 |
1,500百万ウォン |
ガス検知警報器等の輸入販売及び保守点検 |
100.0 |
当社からのセンサ・製品購入 （役員の兼任 ２名） |
|
New Cosmos USA,Inc. |
米国 |
1,000千米ドル |
ガス検知警報器等の輸入販売及び保守点検 |
100.0 |
当社からの製品購入 （役員の兼任 ２名） |
|
フィガロ技研株式会社 （注３） |
大阪府 箕面市 |
99,000千円 |
ガスセンサ素子及び応用製品の製造・販売 |
66.6 |
当社への製品・部材 販売 （役員の兼任 ２名） |
|
Figaro USA, Inc. （注２）（注３） |
米国 |
200千米ドル |
ガスセンサ素子及び関連機器の販売 |
66.6 （66.6） |
フィガロ技研㈱からの製品購入 （役員の兼任 １名） |
|
費加羅傳感科技（上海） 有限公司（注２） |
中華人民共和国 上海市 |
1,500千人民元 |
ガスセンサの仕入販売及び輸出入 |
66.6 （66.6） |
フィガロ技研㈱からのセンサ製品購入 |
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ フィガロ技研株式会社及びFigaro USA, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
当連結会計年度における主要な損益情報等
|
|
フィガロ技研株式会社 |
Figaro USA, Inc. |
|
(1) 売上高 |
10,049,852千円 |
3,948,325千円 |
|
(2) 経常利益 |
1,755,926千円 |
88,946千円 |
|
(3) 当期純利益 |
1,269,203千円 |
61,903千円 |
|
(4) 純資産額 |
8,470,652千円 |
771,119千円 |
|
(5) 総資産額 |
11,941,572千円 |
1,811,253千円 |
(2）持分法適用関連会社
|
2024年３月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
天津費加羅電子有限公司 （注） |
中華人民共和国 天津市 |
680,000千円 |
ガスセンサ素子及び関連機器の製造・販売 |
27.3 (27.3) |
フィガロ技研㈱センサ製品の製造 |
|
上海松江費加羅電子有限 公司（注） |
中華人民共和国 上海市 |
600千米ドル |
ガス検知警報器等の販売 |
20.0 (20.0) |
フィガロ技研㈱からの部材購入 |
（注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(3）その他の関係会社
|
2024年３月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
|
|
|
|
(被所有割合) |
|
|
岩谷産業株式会社（注） |
大阪市 中央区 |
35,096 |
卸売業 |
直接 27.95 |
当社製品の販売 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
沿革 |
|
1960年６月 |
新コスモス電機株式会社を設立。可変抵抗器を主要製品とする電機器具部品の製造・販売・修理を開始。 |
|
1964年１月 |
東京営業所を開設。（現・東日本支社） |
|
1964年12月 |
家庭用可燃性ガス警報器を発売。 |
|
1967年８月 |
自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。 |
|
1969年２月 |
岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産を開始。 |
|
1970年11月 |
工業用定置式ガス警報器を発売。 |
|
1974年11月 |
九州営業所を開設。 |
|
1978年４月 |
名古屋営業所を開設。 |
|
1982年９月 |
広島営業所を開設。 |
|
1982年12月 |
イスズ電機株式会社を関係会社化（現・連結子会社）。ガス警報器の組立製造を委託。 |
|
1985年６月 |
本社新社屋竣工。 |
|
1988年９月 |
仙台営業所を開設。 |
|
1992年４月 |
新コスモス電機メンテナンス株式会社（現・新コスモス電機サービス株式会社）を設立（現・連結子会社）。 |
|
1992年６月 |
コスモスサービス株式会社（現・新コスモス電機サービス株式会社に吸収合併）を設立。 |
|
1992年７月 |
静岡営業所を開設。 |
|
1993年３月 |
イスズ電機株式会社を子会社化（現・連結子会社）。 |
|
1996年１月 |
ガス警報器、ガス検知器及びガス検知警報装置について品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。 |
|
1996年４月 |
北陸営業所を開設。 |
|
1996年11月 |
株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。 |
|
1997年７月 |
中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立（2013年12月清算）。 |
|
1999年４月 |
新社屋「コスモスプラザ」開設。 |
|
2000年３月 |
本社において環境に関する国際規格「ISO 14001」の認証を取得。 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
〃 |
住宅用火災警報器を発売。 |
|
2007年９月 |
中国・上海に現地法人「新考思莫施電子（上海）有限公司」を設立（現・連結子会社）。 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
|
2010年５月 |
SenseAir（本社：スウェーデン）の株式を取得（2017年３月売却）。 |
|
2011年２月 |
Bionics Instrument Europe B.V.（本社：オランダ 現・New Cosmos-BIE B.V.）の株式を取得し子会社化。 |
|
2012年４月 |
九州・中国支社を開設。（2015年４月西日本支社へ統合） |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
|
2014年９月 |
ガスセンサの中核施設「COSMOS SENSOR CENTER」竣工。 |
|
2016年７月 |
フィガロ技研株式会社の株式66.6％を取得、グループ会社化（現・連結子会社）。 |
|
2016年12月 |
韓国・城南市に現地法人「NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.」を設立（現・連結子会社）。 |
|
2019年２月 |
アメリカ合衆国イリノイ州シカゴに現地法人「New Cosmos USA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。 |
|
2019年２月 |
タイ・バンコクにタイ事務所を開設。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。 |
|
〃 |
中国・遼寧省に現地法人「新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司」を設立（現・連結子会社）。 |
|
2023年２月 |
フランス・パリにパリ事務所を開設。 |
|
2023年５月 |
兵庫県三木市に火災実験の見学施設「PLUSCO Lab.（プラシオラボ）」を開所。 |
|
2023年７月 |
台湾・新竹市に現地法人「台湾新宇宙電機股份有限公司」を設立（現・連結子会社）。 |
|
2024年４月 |
「新コスモス電機メンテナンス株式会社」と「コスモスサービス株式会社」を「新コスモス電機メンテナンス株式会社」を存続会社として合併し、社名を「新コスモス電機サービス株式会社」へ変更（現・連結子会社）。 |