ザインエレクトロニクス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当連結会計年度の平均人員を（）外数で記載しております。

　　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当事業年度の平均人員を（）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「パート・有期労働者」につきましては、女性労働者の対象者がいないため、男女の賃金の差異を算出しておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、“Interface to the Future – Solution by Smart Connectivity –“をベースとした差別化力と新たな付加価値を通じた社会貢献を目指しております。
　特に、センシングシステムのスマート化、AI＆IoTを活用したユースケース等への価値提供を通じて、1) モビリティ（快適・安全）用センシング支援の拡大、2) リモート/非対面/無人化ユースケースの拡大、3) メディカル（身体年齢維持・未病対応支援）の高度化、のトレンド加速への貢献を目指しております。

　こうした当社経営戦略を通じて、積極的なサステナビリティへの取組みを行ってまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンスおよびリスク管理

　当社はサステナビリティに対する取り組みの検討とその対応を関係部門間で連携して実施しており、経営課題について取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。コーポレート・ガバナンス体制については「第４　提出会社の状況　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

　また、コーポレート・ガバナンス体制において、サステナビリティに関するリスクをはじめとする経営に影響を与える可能性のあるリスク情報を認識・評価を行うとともに、重要なリスクを認識した場合は対処を検討し、取締役会等に報告する体制でリスクマネジメントを行っております。

(2）戦略

　当社は、人的資本や知的財産への投資等を、経営戦略上、極めて重要と認識しております。人的資本への投資としては、人財成長を促す業務機会の提供に努めるとともに各種研修や自己研鑽支援を行うなどの投資を行っております。

　また、知的財産への投資としては、新製品・新ソリューション開発時などにおいて特許を含む知的財産権の国際的取得を行っております。

人材育成及び社内環境整備に関する方針

　当社は、多様性ある人財登用の重要性を認識し、能力に対応したチーム構成実現とそれに対応する登用戦略の実行を最重要課題としております。日本における女性の工学部出身者の母集団が不足しておりますが、可能な限り能力ある女性管理職候補の採用に努める方針です。本社非技術系部門マネージャに占める女性管理職比率は約４割（部長職を含めた本社非技術系部門の女性管理職比率は約２割）であり、これら部門において当社の目標以上の水準を達成しております。

　多様な職種経験に優れた中途採用者の管理職への登用５割以上を目標としておりますが、現在は十分に目標を超える水準にあります。採用活動の機会を捉えて能力ある中途採用者を積極的に登用する方針であります。
　中長期的な企業価値の向上に向け、今後とも上記の目標維持を念頭に多様性の確保に努めるとともに、各種研修やＯＪＴ等の能力開発の機会を多く提供することに努め、チームメンバーの成長に繋がる業務設定および自己研鑽支援など成長を促すアクティビティを実施する方針であります。

(3）指標及び目標

　当社単体における人材育成および社内環境整備に関する指標の目標および実績は、次のとおりであります。当連結会計年度末における当社の非技術系部門マネージャに占める女性労働者の割合および男性労働者の育児休業取得率については、一定程度確保されているものと考えており、2024年12月末時点においても現状を維持することを目標としております。

　当社は、引き続き多様性の確保と社内環境の整備に努めてまいります。