ウインテスト

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　業務部門別の従業員数を示すと、次のとおりです。

（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（　）内に外数で記載しております。

２．管理部門は、総務、経理、財務、経営企画室及びCSR室を包括する部門です。

（注）従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（　）内に外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ基本方針

当社グループは、経営理念に基づき、技術力を活かして世界中のお客様が抱える課題を解決し、基幹産業の発展に貢献するすることにより、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指していきます。

（a）グローバルな社会的課題に対して、当社グループが保有する卓越した技術で応え、課題の解決と企業価値の向上を両立させます。

（b）環境、人権に配慮し、持続可能な資源利用に繋がるサプライチェーンを目指します。

（c）公正かつ透明性の高い経営を実現します。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する取組を重要な課題と認識しており、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティをめぐる課題に対して具体的な取組を推進し、対応状況を取締役会において監督する体制としております。

　サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４  提出会社の状況  ４  コーポレート・ガバナンスの状況等  (1)  コーポレート・ガバナンスの概要  ②  企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」に記載のコーポレート・ガバナンス体制と同様であり、それぞれの会議体や各部門がその取組を推進しています。

(2）戦略

（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

当社グループは、サスティナビリティの中でも人的資本への投資が重要であると考えております。「人材は、持続可能な企業価値の向上の源泉」であると考えています。経営計画の確実な執行、達成に向け、最も重要な人材（人的資本）への投資を引き続き計画的、かつ強力に推進してまいります。

　また、当社グループは、技術の承継と新たな技術の習得、グローバル人材の育成等に主眼を置き、階層別教育、職種別教育、グローバル人材教育、全社共通教育などを通じて、当社グループの発展の基礎となる人材の育成と獲得に努めていきます。

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、社内における人財の多様性を確保し、多様性から来る組織内活力を創造すべく、女性・外国籍の人材を可能な限り積極的に活用するとの認識に立ち、外国籍人財の本社及び事業所での採用、子会社との交流等を行い、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な人財を確保し、会社の持続的な成長を図ることです。女性の採用やLGBT等ジェンダーフリーな採用、適正配置と活用を推進しており、外国籍の従業員は勿論、女性管理職の登用にも積極的に取組んでいます。現状において、部長職、課長職への女性の積極的登用を実現しております。

（知的財産への投資等）

当社グループは、お客様の「省エネ」「小型化」に寄与することで、「社会課題を解決する」ことを基本理念として独自技術による「省エネ」「小型化」製品の開発を進めており、常に知的財産権を尊重した事業活動をしています。

次世代を見据えた新技術の開発において研究開発部門の人材確保や開発活動及びその成果である知的財産権への投資が必要不可欠であることから、知的財産活動に関する事案を経営会議の重要テーマとして組込み、事業ポートフォリオごとの戦略について議論・検討を行い、適宜、取締役会に報告しています。

（気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動に与える影響）

当社グループは、現在、気候変動に関して国際的枠組みに基づく情報開示は実施しておりませんが、気候変動におけるリスクについては、気温上昇による影響の情報収集と分析を今後実施する予定です。収益機会に関しては、気温上昇による環境変化の影響を想定したうえで、経営環境、特に当社グループの装置開発において多くのエネルギーを必要とする装置の構造をひとつずつ見直し、業界最低消費電力を達成、冗長な機能の削減に取り込むことで、わが国ひいては地球規模の社会・経済全体のサステナビリティ課題への積極的・能動的な貢献が重要であるとの認識のもと、当社グループの持てる経営資源、開発資源を駆使して低炭素社会の実現を目指しています。

(3）リスク管理

当社グループは、取締役、執行役員及び使用人が、その所管業務に関して、職位別の権限と責任並びに職務基準を明確にし、目標管理を徹底するとともに、その業務プロセスに内在するリスク（目標達成の不確実性及び損失発生の危険性をいう）の認識・評価・管理に係る「リスク管理規程」を定め、リスクマネジメント体制を構築しております。部門横断的なリスクについては、経営企画室において統括管理を行い、内部監査により業務管理・業務執行のリスクマネジメントの状況を検討・評価し、その結果に基づく改善・合理化への助言・提案等を通じてリスクマネジメントの改善を図っております。

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は

以下のとおりであります。

①ダイバーシティの実現

１.外国人の積極的採用

２.部長職、課長職への女性の積極的登用

３.技術系職員の継続採用

②社員教育・資格取得の整備

１.新規採用社員への教育

２.専門資格の取得推奨

３.全社員対象研修の導入（コンプライアンス研修、各種法令研修）

③働き方改革の推進

１.フレックスタイム制を用いた柔軟な働き方の推進

２.長時間労働者へのケア

３.テレワーク・在宅ワークの推進

(4）指標及び目標

　　当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、また当社の連結子会社は海外に所在地を有し、各国独自の価値観や倫理観による人材の多様性確保を含む人材の育成及び社内環境設備を行っているため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

提出会社では、中期経営計画（2024年１月～2026年12月）において、以下の目標を設定しています。