社長・役員
略歴
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1995年４月 |
当社入社 |
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2016年４月 |
当社海外事業推進統括部北米推進部長 |
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2018年７月 |
当社執行役員海外事業統括部統括専任次長 |
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2019年７月 |
当社執行役員機器統括部長 |
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2020年６月 |
当社取締役執行役員ワイヤレス研究所長兼機器統括部長 |
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2021年４月 |
当社代表取締役社長（現） |
所有者
（5）【所有者別状況】
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（2024年３月31日現在） |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
15 |
26 |
90 |
70 |
9 |
4,056 |
4,266 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
28,666 |
5,471 |
8,366 |
23,979 |
35 |
41,979 |
108,496 |
50,400 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
26.42 |
5.04 |
7.71 |
22.10 |
0.03 |
38.70 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,154,688株は、「個人その他」に11,546単元及び「単元未満株式の状況」に88株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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|
代表取締役社長 |
近藤 忠登史 |
1971年８月28日生 |
|
（注）２ |
99 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 |
浅井 貴史 |
1972年５月１日生 |
|
（注）２ |
43 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 防衛事業推進室長 |
下田 剛 |
1964年４月12日生 |
|
（注）２ |
66 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 Ｒ＆Ｄ統括センター長
|
河原 敏朗 |
1967年３月９日生 |
|
（注）２ |
32 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 高周波統括部長 |
冨居 博治 |
1967年３月24日生 |
|
（注）２ |
41 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
塚野 英博 |
1958年３月21日生 |
|
（注）２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ジャン＝ フランソワ ミニエ |
1970年11月20日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
武田 涼子 |
1970年７月５日生 |
|
（注）２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
髙橋 篤史 |
1976年10月13日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
舩橋 信男 |
1958年７月11日生 |
|
（注）４ |
50 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
長本 圭司 |
1967年10月18日生 |
|
（注）５ |
27 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
松林 宏 |
1960年６月28日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
松田 結花 |
1960年９月19日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
358 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役塚野英博、ジャン＝フランソワ ミニエ、武田涼子及び髙橋篤史は、「社外取締役」であります。
２ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役松林宏及び松田結花は、「社外監査役」であります。
４ 常勤監査役舩橋信男及び監査役松林宏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役長本圭司の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査役松田結花の任期は2021年７月１日から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴、他の法人等の代表状況 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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平井 隆一 |
1950年７月22日生 |
1973年４月 |
日本セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 |
（注） |
4 |
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2004年４月
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同社海外カンパニーバイスプレジデント兼 海外カンパニー営業部長 |
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2006年４月 |
同社参与海外カンパニーバイスプレジデント兼海外カンパニー営業部長 |
||||
|
2008年４月
|
同社常務執行役員海外カンパニープレジデント |
||||
|
2008年６月 |
同社取締役常務執行役員海外カンパニープレジデント |
||||
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2010年６月 |
同社取締役常務執行役員海外事業本部長 |
||||
|
2012年４月 |
同社代表取締役専務執行役員海外事業本部長 |
||||
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2013年４月 2013年６月 |
同社取締役 同社顧問 |
||||
|
2015年６月 |
昭和電線ホールディングス株式会社（現ＳＷＣＣ株式会社）社外取締役 |
||||
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2018年10月
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一般社団法人ディレクトフォース副代表理事（現） |
||||
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外役員６名は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に該当しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い役員であるため、独立役員に選任しております。
社外取締役塚野英博氏は、総合ITサービス・機器会社においてCFO等として培われた経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、経営の戦略やIR活動及びコーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役ジャン＝フランソワ ミニエ氏は、国際的な金融機関においてこれまで培われた豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役武田涼子氏は、弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、コーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役髙橋篤史氏は、公認会計士として、多数の企業の監査を担当されており、専門的な知識・経験と幅広い見識を有していることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役松林宏氏は、前職の損害保険会社において培われた知識・経験に基づき、大所高所からの客観的な監査や助言を期待することができ、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役松田結花氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び企業会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、当該基準及び会社法や東京証券取引所が定める基準に従い、加えて専門的な識見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査の役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役塚野英博氏は、当社と取引関係のある日本電信電話株式会社の研究開発担当役員及び富士通株式会社の元代表取締役でありますが、同社との取引規模は、当社及び同社ともに年間総売上高２％未満と僅少であります。また同氏は、日本電信電話株式会社ＩＯＷＮ総合イノベーションセンタ センタ長及びＮＴＴイノベーティブデバイス株式会社代表取締役社長を務めております。武田涼子氏はシティユーワ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所から助言を受けておりますが、同法律事務所に当事業年度中に支払った費用の合計額は、当社及び同事務所ともに年間総売上高２％未満と僅少であり、独立性に影響を及ぼす取引ではありません。社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査組織といたしましては、監査室（人員計４名）が中心となり、グループ各社への監査と併せ、業務執行状況について内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査規程に基づき行われており、事業活動の遂行状況を適法性・効率性の観点から検討し、評価すること等を通じて、会社財産の保全と経営効率の向上を目的として実施されております。
社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っております。
また、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するなど、経営全般について、日常の監査等を通じて取締役の職務遂行のチェックを十分行える体制となっております。なお、監査役松田結花氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び企業会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
各組織における連携については、監査役会、会計監査人及び内部監査部門はそれぞれ定期的且つ必要の都度、情報交換や意見交換を行っております。
社外取締役は取締役会を通じて、第三者の立場からコーポレート・ガバナンスを遂行するための監督をはじめ、経営陣・支配株主から独立した立場で役割と責務を果たし、社外監査役は取締役会及び監査役会並びに監査業務の遂行過程を通じて、必要な情報の収集及び意見の表明を行い、会計監査人、内部監査部門及び内部統制担当部門と相互に連携して監査を行うことにより、社外取締役及び社外監査役各々が経営の監督強化を図り、業務の適正性を確保する機能を十分に備えた体制となっております。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
㈱デンコー |
埼玉県川越市 |
70 |
電気通信関連事業 |
100.0 |
当社のアンテナ・鉄塔建築鉄骨等の製作及び鍍金加工を行っております。 なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。 役員の兼任 － |
|
㈱電興製作所 |
栃木県鹿沼市 |
92 |
電気通信関連事業 |
100.0 |
当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作・加工を行っております。 なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。 役員の兼任 － |
|
フコク電興㈱ |
福岡県福岡市博多区 |
17 |
電気通信関連事業 |
100.0 |
当社の有線・無線通信設備の設計・施工を行っております。 役員の兼任 － |
|
DKKシノタイ エンジニアリング㈱ （注）３,５ |
タイ バンコク |
百万タイバーツ 8 |
電気通信関連事業 |
49.0 |
当社の海外における電気通信施設等の建設を行っております。 役員の兼任 － |
|
デンコーテクノヒート㈱ |
愛知県刈谷市 |
70 |
高周波関連事業 |
100.0 |
主に高周波熱処理受託加工を行っております。 なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。 役員の兼任 １名 |
|
DKK of America,Inc. |
アメリカ インディアナ州 |
千ドル 300 |
高周波関連事業 |
100.0 |
当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。 役員の兼任 － |
|
電気興業（常州）熱処理設備有限公司 |
中国 江蘇省 |
百万元 6 |
高周波関連事業 |
70.0 |
当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。 役員の兼任 １名 |
|
DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. （注）５ |
タイ アユタヤ |
百万タイバーツ 118 |
電気通信関連事業 高周波関連事業 |
100.0 |
当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作及び高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。 なお、当社所有の設備等を賃借しております。 役員の兼任 － |
|
DKK (THAILAND) CO.,LTD. （注）３ |
タイ サムットプラカーン |
百万タイバーツ 8 |
電気通信関連事業 高周波関連事業 |
49.0 |
当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売及び高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。 役員の兼任 － |
|
DTHM,S.A. DE C.V. （注）６ |
メキシコ グアナファト州 |
千ペソ 180,000 |
高周波関連事業 |
100.0 (30.0) |
主に高周波熱処理受託加工を行っております。 役員の兼任 － |
|
韓国電気興業㈱ |
韓国 仁川広域市 |
百万ウォン 1,020 |
高周波関連事業 |
78.4 |
主に高周波誘導加熱装置等の製造・その他部品・設備の販売を行っております。 貸付金 有 役員の兼任 － |
|
DKK North America,Inc. （注）７ |
アメリカ テキサス州 |
千ドル 4,000 |
電気通信関連事業 |
100.0 |
当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。 役員の兼任 － |
|
㈱サイバーコア （注）８ |
岩手県盛岡市 |
100 |
電気通信関連事業 |
52.6 |
各種ソリューションシステムの製作、販売を行っております。 役員の兼任 － |
|
Cyber Core Vietnam Co., Ltd. （注）８ |
ベトナム ホーチミン市 |
百万ドン 1,157 |
電気通信関連事業 |
52.6 (52.6) |
各種ソリューションシステムの製作を行っております。 役員の兼任 － |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有で内数であります。
５ 2023年３月24日開催の取締役会において、DKKシノタイエンジニアリング㈱及び
DKK MANUFACTURING(THAILAND) CO.,LTD.の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中であります。
６ 特定子会社に該当しております。
７ DKK North America,Inc.については重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
８ 2023年９月29日付で㈱サイバーコアの株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。加えて、同社の子会社であるCyber Core Vietnam Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
沿革
２【沿革】
1938年３月、当時の逓信省の指導に基づき、それまでそれぞれ我が国の対外無線電信業務及び無線電話業務を営んでいた、日本無線電信株式会社、国際電話株式会社の両社が、特別法のもとに合併し、国際電気通信株式会社が設立され、以来、国策会社として、国の内外にわたる通信業務の拡充と運営にあたりました。
1947年３月、連合軍総司令部の方針により、同社を解散整理するとの決定が下され、その所有する通信用施設及び職員全員が逓信省に移管され、清算会社としての手続が進められました。
1950年３月、第二次大戦終結後の我が国復興過程の上で、通信についての必要性と重要性が次第に高まり、こうした公共的事情に対処するため、旧会社の施設財産の一部を継承の上、新規会社を設立することになり「企業再建整備法」に基づき、政府に対して「決定整備計画変更認可申請書」が提出され、同年５月承認されました。
これをうけて、1950年６月、通信施設の設計、製作、建設、改修並びに施設の賃貸を事業目的とする、現在の電気興業株式会社が、資本金5,000万円で設立されました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
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1952年５月 |
東京都大田区に羽田工場を新設し、高周波応用機器の製造及び高周波熱処理受託加工業務を開始、愛知県刈谷市に依佐美出張所を開設。 長波大電力送信施設を防衛施設庁に賃貸し、併せて保守運転業務を開始。 |
|
1956年７月 |
東京都千代田区に事務所を開設し、本社業務を開始。 |
|
1959年７月 |
株券を東京証券業協会に店頭登録銘柄として公開。 |
|
1960年９月 |
埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）に川越工場を新設。無線鉄塔、鉄構等の製造を開始。同工場内にアンテナ製作を業務とする株式会社電気興業アンテナ製作所（1965年４月デンコー鉄構株式会社へ改称。現・株式会社デンコー）を設立。（現・連結子会社） |
|
1961年10月 |
株券を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1965年１月 |
静岡県浜松市に浜松工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。 |
|
1965年３月 |
東京都品川区の敷地を東京都へ売却、電気通信部門の業務を埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越工場に集約し、同工場を川越事業所と改称。 |
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1967年６月 |
三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設し、中京地区の高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。 |
|
1968年７月 |
神奈川県愛甲郡愛川町に厚木工場を新設し、高周波応用機器の製造及び熱処理受託加工業務の拡大を図る。 |
|
1970年12月 |
福岡県福岡市の通信設備の施工・販売会社である富国通信工業株式会社（現・フコク電興株式会社）を関係会社とする。（現・連結子会社） |
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1971年10月 |
千葉県野田市の溶融亜鉛鍍金加工会社である富士工業株式会社（現・株式会社デンコー）を関係会社とする。（現・連結子会社） |
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1972年２月 |
栃木県鹿沼市に鹿沼工場を新設し、川越事業所のアンテナ製造部門を同工場へ移転し、アンテナ専用工場としてマイクロ波アンテナを始めとして各種アンテナの製造業務を開始。 |
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1973年６月 |
東京都北区のパラボラアンテナ関連機器製作会社である三栄金属興業株式会社（現・株式会社電興製作所）を関係会社とする。（現・連結子会社） |
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1974年２月 |
埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越事業所内に、通信施設の建設を業務とする電気興業工事株式会社（株式会社ディーケーシー）を設立。 |
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1976年７月 |
神奈川県伊勢原市に、電気機械器具製造等を業務とする株式会社おもと工業（高周波工業株式会社）を設立。 |
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1981年６月 |
埼玉県川越市に川越工場を新設し、鉄構専用工場として大型鉄構の製造を本格的に開始。 |
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1990年６月 |
タイのバンコクに、海外における電気通信施設等の建設を業務とするDKKシノタイエンジニアリング株式会社を設立。（現・連結子会社） |
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1990年11月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。 |
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1991年４月 |
滋賀県甲賀郡水口町（現・甲賀市）に滋賀工場を新設し、同工場内に高周波熱処理受託加工会社であるデンコーテクノヒート株式会社を設立。（現・連結子会社） |
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1996年６月 |
連結子会社であるデンコー鉄構株式会社及び富士工業株式会社は合併し、株式会社デンコーと改称。 |
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1998年３月 |
東京都千代田区の本社事務所内に、真空炉等の販売会社であるデンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を設立。 |
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1998年４月 |
浜松、鈴鹿両工場の製造部門を、デンコーテクノヒート株式会社へ移管。 |
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2004年５月 |
アメリカのインディアナ州に、高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を業務とするDKK of America,Inc.を設立。（現・連結子会社） |
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2004年８月 |
愛知県刈谷市に刈谷工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。 |
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2010年４月 |
デンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を高周波工業株式会社へ吸収合併。 |
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2011年２月 |
鹿沼工場の製造部門をデンコーテック株式会社へ移管。 |
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2012年４月 2012年５月 |
デンコーテック株式会社を株式会社電興製作所へ吸収合併。 タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の販売、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を業務とするDKK (THAILAND) CO.,LTD.を設立（2023年７月タイのサムットプラカーンへ移転）。（現・連結子会社） |
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2012年10月 |
中国の江蘇省に、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を業務とする電気興業（常州）熱処理設備有限公司を設立。（現・連結子会社） |
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2013年９月 |
タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の製作、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を業務とするDKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社） |
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2017年１月 |
メキシコのグアナファト州に高周波熱処理受託加工を業務とするDTHM,S.A. DE C.V.を設立。（現・連結子会社） |
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2018年３月
2019年７月
2019年８月
2021年10月 |
韓国の仁川広域市に、高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を業務とする韓国電気興業株式会社を設立。（現・連結子会社） アメリカのテキサス州に、通信用アンテナ等の輸入・販売を業務とするDKK North America,Inc.を設立。（現・連結子会社） 神奈川県横浜市に、５G以降における次世代技術の研究開発拠点として、ワイヤレス研究所を設立。 神奈川県横浜市に、当社の未来を担う事業を生み出す新規事業領域の開拓に向けた研究開発を推進するため、未来研究所を設立（2024年４月神奈川県愛甲郡愛川町へ移転）。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年４月 |
電気興業株式会社を存続会社、株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。（高周波工業株式会社のコイル関連事業及び熱処理受託加工事業はデンコーテクノヒート株式会社（現・連結子会社）に承継） |
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2023年９月 |
岩手県盛岡市の各種ソリューションシステムの設計、製作、販売を業務とする株式会社サイバーコア及び同社の子会社であるベトナムのホーチミン市のCyber Core Vietnam Co.,Ltd.を関係会社とする。（現・連結子会社） |