2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    41名(単体) 73名(連結)
  • 平均年齢
    44.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    11.4年(単体)
  • 平均年収
    7,679,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に分類しておりません。

 

(2024年3月31日現在)

事業部門等の名称

従業員数(名)

設計開発部門

47

(2)

営業部門

8

(1)

全社(共通)

18

(4)

合計

73

(7)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間平均人員を(外書)で記載しております。

2 全社(共通)は、総務及び経理、生産管理・物流等の管理部門の従業員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

(2024年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

41

(7)

44.0

11.4

7,679

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間平均人員を(外書)で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する取組及び考え方は、以下の通りです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

 

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティの重要課題を定義し、事業活動を進めることでその課題の解決が達成できるよう活動しております。そのため、通常の事業活動を進めるために取締役会の監督のもと、経営(Sales & Operation

)会議、プロダクト会議、ゼネラルマネージャー会議にてガバナンスを講じております。

 

(2)戦略

当社グループの売上の核となる製品の開発において、環境配慮型製品及び高付加価値製品の開発を両立するために要素技術の獲得を進めております。

当社の製品を使用したお客様の放送・通信設備においては、当社の製品が5年から10年の間連続して使用されます。そのため、当社の新製品にて省電力・省スペース化に貢献できるよう製品開発を進めております。

また、製品を製造、出荷するにあたり電子・電気機器における特定有害物質の使用制限について、欧州連合(EU)指令である特定有害物質使用制限指令(RoHS指令)(英: Restriction of Hazardous Substances Directive)やREACH規則(英:Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals)を遵守するために、製品および製品の梱包に使用する半導体・材料に関し選定から購買までサプライチェーン全体での管理を行っております。

 

(人材の育成方針及び社内環境整備方針)

当社グループの人事制度は、責任と成果・業績貢献度に対して報酬を支払うジョブグレード制度による職務給型となっております。この制度により、社員に求める行動、責任・成果を明確にすることで人材の育成を図っております。また、人材の採用については、性別・採用ルートに関係なく能力や適性に基づいた採用を実施しております。

社内環境整備方針は、「育児休暇規定」、「介護休業規定」を定め、リモートワークを活用するなど柔軟な働き方ができる職場環境を整備しております。

 

(3)リスク管理

当社及び子会社から成る当社グループ全体のリスクの把握、評価、対応方針及び具体的対応を実施するため、当社社長直属の組織としてゼネラルマネージャー会議を設置しています。ゼネラルマネージャー会議は、規程等に基づきリスク管理を行い、個々のリスクはそれぞれ担当部門あるいは子会社で対応させ、また複数部門あるいは子会社での対応が必要となるリスクについては対応責任部門あるいは子会社を決定し、リスクを管理する体制を明確化しております。

 

(4)指標及び目標

当社の製品すなわち環境配慮型製品及び高付加価値製品の販売を進め、業績目標を達成することでサステナビリティの重要課題の解決となるべく、事業活動を進めて参ります。また上記、「人材の育成方針及び社内環境整備方針に記載したとおり人材の育成や人材の採用に取り組んでおりますが具体的な指標及び目標については引き続き検討中であるため記載を省略しております