正興電機製作所

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他（エレクトロニクス制御機器部門、新事業推進部門等）」の５つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。

当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度において、パワーエレクトロニクス部門と電子制御機器部門を統合し、エレクトロニクス制御機器部門とする組織変更を実施いたしました。

これに伴い、従来、「環境エネルギー部門」に含めていた当社の蓄電システム、インバータ製品に関する事業は「その他」に含めております。

「電力部門」

電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務ＩＴ化等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門)

「環境エネルギー部門」

上下水・高速道路等の公共インフラシステム、一般産業・再生可能エネルギー向け受変電システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(環境エネルギー部門)、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門)

「情報部門」

港湾、ヘルスケア、ｅラーニングサービス等に関するクラウドサービス（ＳａａＳ）事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン，INC.

「サービス部門」

電気機械設備・デジタル機器・ロボット等の販売、設備の保守点検、企業庶務業務のサポート等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(サービス部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング、大連正興電気制御有限公司(サービス部門)、北京正興聯合電機有限公司(サービス部門)

「その他」

蓄電システム、インバータ製品、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(その他部門)、正興電気建設㈱、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れや中国経済の先行き懸念など、景気の下振れリスクのある中、公共設備や国内製造業における設備投資は底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、今後も世界的な景気減速が懸念されており、原材料やエネルギー価格の高騰、為替変動による物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況にありますが、企業のカーボンニュートラルやデジタル化をはじめとする省人化投資など、ビジネスモデル変革に向けた成長投資は今後も拡大していくことが期待されます。
　このような状況の中、当社グループは中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「Ｏｎｅ 正興によるグループ総合力の発揮」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。
　その結果、当連結会計年度の業績は、環境エネルギー部門の公共分野や、電力部門、情報部門、その他部門の電子制御機器分野が堅調に推移し、受注高は30,541百万円（前期比　4.7％増）、売上高は27,071百万円（同　8.3％増）、営業利益は1,622百万円（同　12.6％増）、経常利益は1,816百万円（同　12.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,202百万円（同　11.1％増）となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメント区分の変更を行っており、以下の前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（電力部門）
　発電・変電所向け受配電・制御装置や配電機器製品、ＩＴ（情報技術）を活用した現地操作支援や遠隔設備監視といった、スマート保安システムが堅調に推移したことや、原価低減取り組みの効果により、売上高は6,939百万円（前期比　0.4％増）、セグメント利益は699百万円（同　3.9％増）となりました。

（環境エネルギー部門）
　国内公共分野において、受注が堅調に推移したものの部材調達遅延や現地工事進捗遅れの影響により改善が遅れ、売上高は10,963百万円（前期比　4.9％増）となりました。また、中国経済停滞により中国事業が落ち込んだことにより、セグメント利益は301百万円（同　32.7％減）となりました。

（情報部門）
　スマート港湾システムの展開やヘルスケアシステムの開発が堅調に推移し、売上高は1,414百万円（前期比　19.3％増）、セグメント利益は188百万円（同　26.7％増）となりました。
 

（サービス部門）
　太陽光発電所向け設備や受変電システムの大口案件があったことにより、売上高は4,665百万円（前期比　17.4％増）、セグメント利益は52百万円（同　109.5％増）となりました。

（その他）

　電子制御機器製品が堅調に推移したことや、発電・変電所向け工事案件が増加したことにより、売上高は3,086百万円（前期比　24.5％増）、セグメント利益は380百万円（同　161.8％増）となりました。

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加の28,755百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ948百万円減少の15,542百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,647百万円増加の13,212百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ70百万円減少の2,248百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、3,190百万円（前連結会計年度は79百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,816百万円を計上や、仕入債務が1,226百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、771百万円（前連結会計年度は498百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が151百万円あった一方で、有形固定資産の取得により926百万円支出したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、2,499百万円（前連結会計年度は1,040百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の減少1,814百万円、長期借入金の返済228百万円、配当金395百万円の支払い等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  金額は、販売価格によっております。

３　金額には、仕入実績を含んでおります。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っております。特に、一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益の計上については、会計上の見積りが経営成績等に重要な影響を与えると判断しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 ａ. 財政状態の分析

(流動資産)

　当連結会計年度における流動資産の残高は18,480百万円（前連結会計年度は19,365百万円）となり、885百万円減少いたしました。
　これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が減少（13,965百万円から13,181百万円に減少）したためであります。
(固定資産)
　当連結会計年度における固定資産の残高は10,274百万円（前連結会計年度は8,689百万円）となり、1,584百万円増加いたしました。
　これは、主に有形固定資産の増加（5,276百万円から5,768百万円に増加）や、投資有価証券の上昇等（3,047百万円から4,140百万円に増加）によるものであります。

(流動負債)
　当連結会計年度における流動負債の残高は12,271百万円（前連結会計年度は13,167百万円）となり、896百万円減少いたしました。
　これは、主に支払手形及び買掛金が増加（4,484百万円から5,548百万円に増加）した一方で、短期借入金が減少（4,253百万円から2,466百万円に減少）したためであります。
(固定負債)
　当連結会計年度における固定負債の残高は3,271百万円（前連結会計年度は3,322百万円）となり、51百万円減少いたしました。

 これは、繰延税金負債が増加（118百万円から455百万円に増加）した一方で、長期借入金が減少（1,009百万円から780百万円に減少）したことや、退職給付に係る負債が減少（1,935百万円から1,797百万円に減少）したためであります。
(純資産)
　当連結会計年度における純資産の残高は13,212百万円（前連結会計年度は11,565百万円）となり、1,647百万円増加いたしました。
　これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加（6,229百万円から7,036百万円に増加）や、投資有価証券が時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加（1,107百万円から1,875百万円に増加）したためであります。

ｂ. 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は27,071百万円（前期比　8.3％増）となり、前連結会計年度と比較して2,064百万円増加いたしました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は4,671百万円（前期比　4.5％増）となり、前連結会計年度と比較して200百万円増加し、売上総利益率は0.6ポイント減少し、17.3％となりました。これは主に環境エネルギー部門において中国経済停滞により中国事業が落ち込んだためであります。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して18百万円増加し、3,048百万円（前期比　0.6％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比較して182百万円増加し、1,622百万円（前期比　12.6％増）、営業利益率は6.0％となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、固定資産売却による収入が発生したこと等により、前連結会計年度と比較して26百万円増加し、261百万円（前期比　11.4％増）となりました。

営業外費用は、利息の支払いが増加したこと等により、前連結会計年度と比較して4百万円増加し、67百万円（前期比　7.6％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して204百万円増加し、1,816百万円（前期比　12.7％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度と比較して84百万円増加し、613百万円（前期比　15.9％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が増加したことや、税効果会計の評価見直しによる税負担の軽減効果がなくなったためであります。

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して119百万円増加し、1,202百万円（前期比　11.1％増）、ＲＯＥは0.1ポイント増加し、9.7％となりました。

ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「３ 事業等のリスク」に記載しております。

ｄ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(キャッシュ・フローの分析)

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して70百万円減少し、2,248百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(資金需要)

当社グループの資金需要は営業・生産活動に必要な運転資金の他に、設備投資及び研究開発費並びに配当支払いなどがあります。なお、重要な設備の新設等については、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除去等の計画」に記載しております。

(資金調達)

当社グループは資金需要に対して、営業活動により獲得した資金を充当し、不足分については取引先金融機関から調達しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」及び「サービス部門」の４つを報告セグメントとしております。「電力部門」は、電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務ＩＴ化等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。「環境エネルギー部門」は、上下水・高速道路等の公共インフラシステム、一般産業・再生可能エネルギー向け受変電システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。「情報部門」は、港湾、ヘルスケア、ｅラーニングサービス等に関するクラウドサービス（ＳａａＳ）事業を行っております。「サービス部門」は、電気機械設備・デジタル機器・ロボット等の販売、設備の保守点検、企業庶務業務のサポート等に関する事業を行っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

     当連結会計年度において、パワーエレクトロニクス部門と電子制御機器部門を統合し、エレクトロニクス

   制御機器部門とする組織変更を実施いたしました。

　　 これに伴い、従来、「環境エネルギー部門」に含めていた当社の蓄電システム、インバータ製品に関する

   事業は「その他」に含めております。

　　 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま

　 す。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蓄電システム、インバータ製品、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。

２  セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蓄電システム、インバータ製品、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。

２  セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。